退役軍人の方の記事
トランプ大統領、就任演説で支配層エリ－トに宣戦布告 － メディアと抗議者たちは彼に宣戦布告
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ジョアキム・ハゴピアン
ソット・ドットネット
2017年1月25日
ドナルド・トランプが大統領に就任すると同時に、極端に二極化したパラダイムが生まれた。
望みに付け込んだアメリカ初の黒人大統領によって希望が打ち砕かれ、詐欺が働かれた後に登場したトランプの支持者たちは、自分たちが選んだ大統領こそ「白人の大いなる期待の星」だと単純にも信じている。
「アメリカを再び偉大にします、アメリカ第一となります」という彼の言葉を真に受けているのだ。
多くの人々はトランプを、現代のジョージ・ワシントンと見なしている。
トランプこそ、アメリカを第2の革命（※アメリカ（第1）革命◆18世紀後半にイギリス領だった東部13州が結束し、アメリカ独立戦争を経て、合衆国を形成するまでを指す）へと導き、祖国をグローバリストの掌中から取り戻すべく戦ってくれると思っているのだ。
だが、トランプ支持者の多くは、トランプの優位にしぶしぶ屈しひっそりと身をひそめたかのように見える、権力エリート― ヒラリー＝オバマ＝ブッシュのワシントンの支配階級（エスタブリッシュメント）一派 ―が、実は事あるごとに彼に敵対する、装甲厚い権力マシンであることに気づいていないのだ。
アンチトランプの、「寛大な」、クリントン＝ソロス＝CIAを支持する手先たちの世界観によれば、ドナルド・トランプと、その「共謀相手」であるウラジーミル・プーチンは、悪魔の化身に他ならないということになる。
ロシアと真に関係修復（リセット）を果たし、ネオコンによる正気の沙汰ではない第3次世界大戦への突進を止めるために、トランプ大統領は数週間以内にアイスランドの首都レイキャビクで、プーチン大統領との首脳会談を計画しているのだ。
もちろん、トランプ嫌いの人々はこれを、この2人がずっと共謀して不正な手段で大統領選に勝ったことの「証拠」だと見ることだろう。目隠しをされた愚か者はいつまで経っても愚か者のままであり、常に自分が見たいものだけを見続けているのだ。
ところで、アメリカという国は150年以上前の南北戦争の後、これほどまでに分断されたことはなかった。
これらの二極化した政治陣営の背後に流れるカネに付き従う人々をめぐる推測から仮定されるのは、抗争が、世界的なエリートの間で目下起きているということである。
これはロスチャイルド・カルテルを後ろ盾とするクリントン＝ブッシュ＝オバマ＝ソロスの仲間たちと、ロックフェラー財閥の支援を受けている、トランプ＝ネタニヤフ/シェルドン・アデルソン＝キッシンジャーのソフトな反クーデター合同の間のものなのだが、
実際に繰り広げられているのは、相手を犠牲にして、より大きな権力と支配を手にしようと張り合うロスチャイルド対ロックフェラーの確執なのかも知れない。
エリート主義者というサクラを使って、 MSM（主流派メディア）と、オルタナメディアの多くをコントロールされている状況では、本当の真相を解読するのは殆ど不可能となってくる。
役に立つ1つの方法は、便利なことにMSMによる「偽ニュース」リストから見つかるかも知れない。
1月20日に、ドナルド・トランプは16分間の熱烈な就任演説でもって大統領としての任期を開始したが、その内容は要するに、18か月に亘る彼の選挙戦における主張を要約したもので、ポピュリストである彼の扇動的なメッセージを滔々と述べたものだった。
本質的に新任の最高司令官が支配層エリートに対して宣戦を布告する内容だった：
あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。
「母親と子どもたちは貧困にあえぎ、国中に、さびついた工場が墓石のように散らばっています」。教育システムのせいで生徒たちは「知識を得られていません」。そして、「犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、可能性を奪っています。このアメリカの殺りくは、いま、ここで、終わります」。トランプは続けてこう述べる：
私たちは１つの国であり、彼らの苦痛は私たちの苦痛です。きょうの私の宣誓は、すべてのアメリカ国民に対する忠誠の宣誓です。
だが、トランプに対して強硬に敵対するMSMによる本演説の評価は大方、「闘争的」、「分裂させる」、「二極化させる」、「陰鬱だ」という、予想通りのものだった。
トランプを嫌う何百万人ものリベラルたちは、彼が血も涙も無い専制政治を行ったヒトラーのライバルとなるだろう、トランプは独裁者になりたい人種差別主義者だと大統領選の初日から主張してきたが、新大統領は次のような見通しを述べた：
新しい国の誇りは私たちの魂を呼び覚まし、新しい視野を与え、分断を癒やすことになるでしょう。私たちの兵士が決して忘れなかった、古くからの知恵を思い起こすときです。それは私たちが黒い肌であろうと、褐色の肌であろうと、白い肌であろうと、私たちは同じ愛国者の赤い血を流（す）。。。ということです。
トランプはここでもまた伝統をものともせず、現状維持のエリート主義に怒りを込めて敵対したのだ。
しかし彼の演説の論争的な基調は、明らかにアメリカ国民よりもむしろ、ワシントンのインサイダーに対して限定的に向けられたものだった。アメリカを殆ど破滅させたのだと、トランプから直接に攻撃されて、居心地が悪かったものと見える。
偽ニュースを垂れ流すメディアは当然ながら、ハリウッドの偽エンターテイメント産業と連携している。だからメディアはトランプの重要な就任式典への出演を公然と拒否したセレブたちを殊更に特集した。
MSMの「偽ニュース」は、グローバリストの体制変革者であるジョージ・ソロスが10億円を注ぎ込んだ、いわゆる抵抗運動に注目する方を選んだ。
そして21日には、各地で女性大行進が行われ、全国紙の紙面をにぎわせた。ここでもマドンナが登場し、ワシントンの群衆に対して「ホワイトハウスを爆破するとか恐ろしいことも考えた」と、火炎瓶のような言葉を浴びせて煽った。だが、トランプにとって幸いなことに、「それじゃ何も変わらないことを」彼女は知っていた。
セレブである彼女は、アメリカ大統領を殺すと脅しても大目に見られると思ったに違いない。大統領の警護に当たるシークレットサービスは、マドンナが行った脅迫的発言を重く見て捜査を始めた。
当局によれば、前日に就任したトランプへの抗議行進に参加した市民は50万人に上った。アメリカ全国600カ所のほか、ミャンマー、シドニー、コペンハーゲン、ベルリン、プラハでも行進が行われた。
トランプの演説に込められた中間所得層を対象とするメッセージが、そのような層に属する反トランプの抗議者たちとマスメディアによって、全く無視されたのは明らかだ。
「進歩的であるがゆえに虐げられた」、常に統合を説く左翼たちが、反グローバル主義、反TPP、平和を愛する反干渉主義を断固として公言する一方、ソロスの合図で危険な暴徒と化し、暴動を起こし、ホワイトハウスを爆破すると脅迫を行う様は、全く驚くべきものだ。
そのくせ彼らは、アメリカの歴代大統領の誰にもましてグローバリストのアジェンダを推し進めてきたオバマやクリントン夫妻のような政治家を崇拝しているのである。
そして、オバマとヒラリーが生み出したテロリストたちを排除するだけでなく、反グローバリズム、反干渉主義にコミットする大統領がようやく誕生したというのに、急進的左翼はトランプを打倒しようと懸命なのだ。
そして最後に、JFKを謀殺した、同じCIAは、未だにドナルド・トランプ大統領を亡き者にしようと企んでいるのである。
トランプの命に対するさして遠回しでもない脅迫が、6大財閥が所有しコントロールしている巨大メディアやワシントンのエリートたちによって、無作法にも繰り返し宣伝されてきた。
反トランプの主流派偽ニュースネットワークの中でもおそらく最も露骨な論調のCNNは、大統領就任式直前に、式典中にトランプが殺害された場合、誰が大統領になるかというシュミレーション内容を放映、悪名高いのろしを上げた。
巷には、実に多くの精神的に不安定な人々が居り、闇の攻撃作戦用の電磁波兵器を使ったマインドコントロール・テクニックも存在しているのだから、トランプの命を狙おうという試みがさらに待ち構えていることは疑いない。
トランプは、ロシア（そしてまた中国およびイラン）との国交も正常化させなくてはならないし、オバマの出した憲法違反の大統領令の全てを取り消し、オバマが議会を通過させた数多くの法律を廃止しなくてはならない。
つまり彼は、ブッシュ＝オバマ体制の下で既に破壊され侵害されてしまった我々の憲法上の自由を取り戻すことにただちに着手しなければならないのだ。
彼はまた、数多くの企業をアメリカに戻すと共に、失われた製造業の基盤と萎縮した中間層を復活させるとも言っている。
ケネディー大統領が、陰の政府に通告を行った上で公然と、戦争ではなく平和を取り戻す政策にコミットし（ベトナムに派遣していた軍事顧問団を引き上げ）、CIAを廃止することにコミットし、政府紙幣の発行責任を財務省に取り戻して、連邦準備制度理事会の支配を断ち切ると威嚇する大統領令第11110号にサインすると、その直後に彼は暗殺されてしまった。
同様にトランプは、ロシアとの戦争は行わず、他国の内政にも干渉しないと主張しているし、NATOを「時代遅れ」呼ばわりしたが、これは超アグレッシブなアメリカ単極的外交政策のラディカルな出発である。
彼はまた、連邦準備制度理事会とCIAの廃止も提案しているのであるが、こうした全ての事は、前回暗殺された我々の大統領を彷彿とさせるものだ。
連邦準備制度理事会はすぐに金利を引き上げ、この結果、既に素寒貧となっているアメリカ人たちは財布のひもを固くすることだろう。彼らの76%はホームレス一歩手前のその日暮らしをしているのだ。
住宅抵当貸付やクレジットカード、銀行ローンの金利は2017年におしなべて著しく上昇するだろう。
近年のエリート層による政策は難題への対応を一時的に先送りすることの繰り返しであって、トランプが大統領になるまでは、差し迫った財政破綻から国民の目を逸らせようとしていた。
1913年に連邦準備制度理事会がアメリカの金融制度を乗っ取ったからである。
連邦準備制度理事会の狙いとは、金融危機が深刻になって、国際準備通貨であるアメリカのドル/オイルダラーが断末魔の苦しみを上げるとき、さらに経済を回復が見込めないほどに縮小させることだからだ。
極度のインフレが始まり、アメリカはすぐに、現在のベネズエラや15年前のジンバブエのような陰鬱な道を辿ることになりそうだ。
グローバリストが仕組み、ベネズエラやインドで行われた廃貨/紙幣廃止がアメリカでもすぐに行われることになるだろう。
NWOが完全な監視と取締りを行うためには、キャッシュレス社会にしてしまうのが何と言っても一番なのだ。
もし、本当に大規模な危機が突然訪れたら、どんなことが起こるか想像がつくだろう。エリ－トご指名のカモとして、トランプが非難されることだろう。
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