スパシーバ  プーチン

魅力あるプーチン
偽ユダヤによって捏造されたプーチン像と歴史をくずす

「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

ドル離れ ロシア と 朝鮮ヤクザニツポン

2018-08-15 15:45:09 | 露中vs戦争や  中国  アジア


 ロシア政府のドル離れ政策が進んでいる。


同国の金融大臣はドルを貿易の決済に使うことは危険だとし、石油の取引にドルは使わないと発言したのもその一例。


ロシアとトルコの関係は緊密になってきたが、両国の貿易も決済にドルを使わないとしている。



トルコはロシアだけでなく、中国、イラン、ウクライナなどともドル以外の通貨で決済する準備をしているとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は発言した。


こうしたドル離れはすでにロシアや中国を中心に始まっていたが、それが加速する可能性がある。




 ロシア政府はアメリカの財務省証券を処分している。



​今年(2018年)3月にロシアが保有していた総額は961億ドルだったが、4月には487億ドル、5月には149億ドルへ減少​、上位保有国のリストから消えた。


ロシア政府が買い戻す可能性は小さいと見られている。



 ドル決済を受け入れている国がアメリカからの経済攻撃に脆弱であることは言うまでもなく、ドル離れは合理的な判断。


そういう流れになるとアメリカは厳しい状況に陥る。


現在のドルを中心とする通貨システムが崩れるとドルを発行して物を買うという錬金術が機能しなくなり、アメリカは財政赤字に押しつぶされてしまうだろう。


生活に必要な物を買うことができなくなり、現在のような侵略戦争を続けることも不可能になる。




 こうした展開になることを避けるため、つまりドル体制を維持するため、アメリカ支配層にはふたつの戦略を同時並行的に進めている。


世界有数のエネルギー資源国であり、アメリカに対抗できる軍事力を持つロシアを再属国化するか、ドル体制を維持する中心的な仕組みであるペトロダラーを守る(サウジアラビアを守る)ということである。



 2014年にネオコンはロシアを弱体化するため、ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行したが、これはロシアを中国へ接近させることになり、現在、ロシアと中国は戦略的な同盟国だ。


ネオコンが行った力尽くの政策が裏目に出たわけである。



 ロシア政府はアメリカの財務省証券を売り始める前の月、3月からアメリカに対して厳しい姿勢を見せている。


例えば、ロシア参謀本部は3月17日、​アメリカ海軍が艦隊を紅海、地中海、そしてペルシャ湾に配置、シリアを攻撃する準備が整えられたと警告​、

同じ日にセルゲイ・ラブロフ露外相はアメリカ、イギリス、フランスを含む国々の特殊部隊がシリア国内へ侵入、すでに「代理戦争」の段階ではなくなっていると語った。


アメリカなどはこうした主張を否定したようだが、2011年3月にシリアへの侵略が始まった直後から西側諸国は特殊部隊を潜入させていると言われている。




 その直前、​3月1日にウラジミル・プーチン露大統領はアメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対して存亡の機を招くような攻撃を受けたなら反撃するとロシア連邦議会で演説​している。




ウクライナの東部やクリミア、シリア、イランなど攻撃すればロシア軍との戦争になるという警告だ。




 その演説でプーチンは反撃用の兵器をいくつか紹介した


原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、

海底1万メートルを時速185キロメートルで航行して射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な水中ドローン、


2000キロメートルの距離をマッハ10で飛行して正確に目標を捉えられるミサイルのキンザル、


マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュだ。


レーザー兵器の存在も明らかにした。


ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。




 マティス国防長官は3月10日、プーチン大統領が語った兵器の実戦配備は何年も先だと主張したが、

その日にロシアはミグ31がキンザルを発射する映像を公表している。


このミサイルは昨年12月に発射実験を成功させていると言われ、これが事実ならアメリカを含む西側の軍や情報機関はその時点である程度の性能を把握していただろう。


そしてアメリカの財務省証券を売り始めた



 今後、アメリカの置かれた状況はさらに悪化する可能性が高く、

アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を維持している日本の「パワー・エリート」たちは危機感を持っているだろう。


弱体化した権力者は統制を強め、暴力的に被支配者を弾圧する。


自分たちに刃向かう者には容赦しないだろう。安倍晋三政権は焦っているはずだ。




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808140000/







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シンガポールに残る 明治日本侵略史

2018-08-08 14:24:47 | 露中vs戦争や  中国  アジア







8.5 ASEANはアジア新冷戦を起こさせない=シンガポール外相



東南アジア諸国連合(ASEAN)はアジア太平洋地域での超大国間の新冷戦を起こさせないと、シンガポールのバラクリシュナン外相が同国「アセアンウィーク」を終えたあとの記者会見で述べた。


米中をはじめとする超大国が軍事力をアジア太平洋地域で拡大していることについて質問されたバラクリシュナン外相は、ASEANが新冷戦を阻止するために全力を尽くすと答えた。



「あなたの質問は以下のことを意味していますね。旧冷戦へ戻ることはないか、そして、私たち全員が、超大国の外交・戦略・防衛上の対立に巻き込まれた代理国にならないか、です。」



「私たちの答えはこの通りです。


これが起きることを許すほんの僅かな意図も私たちにはありません。


私たちにはASEANがあり、私たちは一つになって、自身の重要性と地域での中心的な役割を維持していき、私たちの地域、そして地域より広い対話プラットフォームを取りまとめていきます。」



バラクリシュナン外相はまた、アジア太平洋地域で非常に重要な役割を果たしている3つの超大国、米中露は全て、ASEANの対話パートナー国であり、地域と緊密な貿易経済関係で結びついていることを指摘した。



「そのため、これを全て私たちが代理国となる一種の競争という状況として見るのではなく、私たちのコンセプトは、団結、中心性、開放性、関与、そして全方位からの投資流入を促すことであり、これはもっとも間違いのない答えです。」






◇ 12日の米朝会談が行われるシンガポールのセントーサ島は、マレー語で「平和と静けさ」の意味。


シンガポールには、日本軍の侵略・占領の傷跡、日本と戦ったイギリス軍の司令部が置かれた要塞が残る。



https://www.nttdata-getronics.co.jp/csr/lits-cafe/sato/singapore.html




ところが日本軍を統帥したのは英国正規軍の陸軍元帥、昭和天皇だったのだ。


(本物黒酒)






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万里の長城で宿泊

2018-08-06 15:06:03 | 露中vs戦争や  中国  アジア








8.4 万里の長城がAirbnbに 宿泊するのは可能?



米民泊仲介サイト大手Airbnbが、万里の長城の塔にある特別に設備を整えた施設で宿泊できると発表した。



「この一生に一度の経験を世界にもたらすため、北京の保存グループと歴史家らと働けたことを名誉に思います。


これほど素晴らしいランドマークに光を当てるための真に協同的な努力のパートナーになれたことを誇りに思います」とAirbnbの共同創業者でありAirbnb中国のCEOであるネイサン・ブレチャーチャイク氏は述べた。



最初に宿泊できるのは今年9月。


最初の宿泊者はAirbnbが行ったコンテストの優勝者となる。


周囲の景色付きの塔での宿泊に加え、当選者は世界のどこからでも中国に行ける券を手に入れ、


中華料理の夕食を試し、中国伝統音楽の室内楽コンサートを聴き、万里の長城の公式の専門家が付き添う周囲のツアーを手にする。










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ロシアゲートに執着する マラー  CIA秘密工作

2018-08-02 18:34:19 | 露中vs戦争や  中国  アジア





 アメリカの民主党や有力メディアが叫び続けてきたロシアゲート、つまりロシアが2016年のアメリカ大統領選挙に介入したという話が幻影だったことは明確になり、今ではFBIゲート化している。



 2016年当時、選挙結果の操作が問題になっていたことは事実だが、アメリカの権力グループが投票の電子化を利用して行うという疑惑だ。


実際に使われているシステムが正常に作動しないことが具体的に指摘され、2016年の選挙ではヒラリー・クリントン陣営が操作するのではないかと言われていた。


この選挙ではエスタブリッシュメントが選んだ候補がクリントンだと言われていたからだ。




 CIAをはじめ、アメリカの支配階級が世界規模で選挙に介入してきたことは公然の秘密。


第2次世界大戦が終わって間もない1948年のイタリア総選挙では人気のあったコミュニストにダメージを与えるために秘密工作を実施、工作資金はアメリカが押収していたナチ・ゴールドの一部が使われ、マネーロンダリングはローマ教皇庁が使わていた。



 ラテン・アメリカでは合法的に選ばれた政権がCIAを後ろ盾とする軍事クーデターで倒され、

最近では2014年にウクライナでネオナチを利用して合法政権を倒した。


2012年にロシアで行われた大統領選挙にも介入しようとした。


その指揮官が同年1月にアメリカ大使としてモスクワへ赴任したマイケル・マクフォール。


離任したのはウクライナでクーデターが成功した2014年2月だ。



 ロシアゲートに限らないが、アメリカの有力メディアは証拠を示すことなく政治的なキャンペーンを展開してきた。



イラク侵略では破壊と殺戮が一段落した後、大量破壊兵器の話が嘘だったことを政府も有力メディアも認めたが、

侵略作戦が継続中のシリアやイランなどではイラクのケースと同じことを繰り返している。




 現在、ロシアゲートは特別検察官のロバート・マラーが捜査しているのだが、この人物の胡散臭さを指摘する人は少なくない。


CIAが実行した疑いが濃厚のロッカビーで1988年に引き起こされたパンナム103便の爆破事件では主席捜査官を務め、

リビア制裁の口実を作り、CIAの秘密工作資金をロンダリングしていたBCCIのスキャンダルの捜査を司法省で指揮、真相を隠蔽、


2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとアーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された際にはFBI長官として証拠を隠蔽している。




 もうひとつ注目されているのが結婚相手。


1966年にアン・キャベル・スタンディッシュと一緒になったのだが、この女性は1953年4月から62年1月までCIA副長官を務めたチャールズ・キャベルの一族。


このときのCIA長官はアレン・ダレスであり、チャールズの弟であるアール・キャベルは1961年から64年までダラス市長を務めていた。




 チャールズはダレスとキューバ侵攻作戦を目論み、ジョン・F・ケネディ大統領にダレスと同様、解任された。


そのケネディがダラスで暗殺されたとき、アールはダラスの市長だったわけだ。



またダレスの側近のひとりで、1959年1月から62年2月にかけてCIAの破壊工作部門を統括していたリチャード・ビッセルはマラーの親戚。



マラーはCIAの秘密工作人脈で取り囲まれている。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808020000/












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韓中露 鉄道とパイプライン建設の必然

2018-07-29 14:48:18 | 露中vs戦争や  中国  アジア


米国の海上封鎖に対抗するために 韓中露が 鉄道とパイプラインの建設を計画する必然




 物資の輸送は長い間、海運が中心だった。



そこで海を縄張りとする海洋国家が大きな力を持つことになる。


それに対し、内陸国が高速鉄道を計画するのは必然。


東アジアを侵略していた当時の日本でも東京からベルリンまでユーラシア大陸を横断する鉄道を建設しようという計画があった。




 ソ連/ロシアもシベリア横断鉄道を建設、それを延長して朝鮮半島を南下させようという計画がある。


これは天然ガスや石油を輸送するパイプラインの建設と結びついている。


これが実現すれば、アメリカの侵略戦争で不安定化している中東への依存度を低下させることができるが、勿論、アメリカは認めないだろう。


韓国や日本がロシアとの関係を強めるだけでなく、ドルを軸にするアメリカの支配体制を支えているペトロダラーの仕組みが揺らぐからだ。




 それだけでなく、アメリカはシェール・ガスやシェール・オイルを売り込もうともしている。ライバルであるロシアやイランなどは潰したいところだ。




 アメリカの生産方法はコストが高く、石油価格を1バーレルあたり60ドルから80ドルにしないと利益が出ないと言われている。


一時期、アメリカはロシアに対する経済戦争の一環として石油相場を暴落させたが、ロシアへのダメージよりアメリカやサウジアラビアが受けたダメージの方が大きかった。




 シェール・ガスやシェール・オイルの問題はこれにとどまらない。


生産量を維持できるのはせいぜい4年から5年にすぎず、7年から8年たつと8割程度まで下落すると言われている。



しかもその生産方法は地下水を汚染する。


すでに地下水の枯渇が問題になっているが、汚染が加われば、地下水に頼っているアメリカの農業が壊滅する可能性もある。


穀倉地帯、例えばウクライナやロシアを支配しようと目論んでいる可能性もある。



 ​ロシア政府は2011年夏、朝鮮の金正日に対し、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案​した。


その代わりに鉄道とパイプラインを建設させてほしいということだ。金正日は受け入れた。が、その年の12月に急死してしまう。



 その頃から朝鮮はミサイル発射や核兵器の爆破実験を盛んに行うようになり、アメリカは制裁を科すことに成功。


朝鮮の行動はアメリカの支配層にとって願ってもないことだった。



1980年代から朝鮮はイスラエルと兵器の取り引きをしている(イラン・コントラ事件の一部)と言われ、アメリカ軍の情報機関DIAによると、ソ連が消滅した後の1990年代には統一教会の資金が流れ込んでいた。




 こうしたアメリカと朝鮮との関係が変化している。


2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請でジハード傭兵に対する攻撃を開始、

2017年4月6日にアメリカ海軍の2駆逐艦が発射した59機の巡航ミサイル(トマホーク)の約6割が撃墜され、


その1年後にはアメリカ、イギリス、フランスが艦船や航空機から100機以上のミサイルを発射して7割が墜とされ、ロシアの防空システムが有効だと言うことを朝鮮も理解したはず。


そして朝鮮の態度が変わったように見える。




 中国や韓国もロシアの計画に賛成している。


朝鮮がミサイルを発射したり核兵器の実験を行っていたころから韓国はロシアと経済的な結びつきを強めていた。そこへ朝鮮も加わったということだ。




 アメリカ支配層にとっての「平和」とは、リビアのように軍事侵略で破壊して金正恩を殺すか、ドイツのように朝鮮半島全域を制圧して中国やロシアとの国境地帯にミサイルを配備、軍隊も入れるということだろう。


勿論、それを中国やロシアは認めない。逆に、それが実現しないならアメリカは「平和」に反対する。




 アメリカでは支配層や有力メディアがドナルド・トランプ米大統領と金正恩との会談に反発していたが、

トランプもリビア・モデルやドイツ・モデルが実現できないなら前に進むことは困難だろう。


トランプ大統領は制裁の継続を口にしている。もし本当にトランプが平和を望んだとしても、それを周囲は許さないはずだ。



 しかし、こうした展開は韓国、ロシア、中国は予想していたはずで、このまま鉄道やパイプラインの建設を進め、経済的なつながりを強めようとする可能性がある。



各国の「エリート」はアメリカ支配層の命令に従うことで自分たちの地位と収入を維持しているようだが、国は疲弊していく。


どこかの時点でアメリカ離れが進む可能性もある。例えばトルコのように




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807260000/








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クリントンへの献金話の背後に 金塊略奪

2018-07-18 15:28:19 | 露中vs戦争や  中国  アジア


 ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領がフィンランドのヘルシンキで7月16日に会談したが、

その後の記者会見で​プーチン大統領から刺激的な話​が飛び出した。


2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営へロシアで指名手配になっている人物から4億ドルの献金があったと明言したのである。



 その献金をした人物とされているのはヘルミテージ・キャピトルの共同創設者、ウィリアム・ブラウダー。

シカゴ生まれだが、ボリス・エリツィンが大統領だった1990年代のロシアで巨万の富を築いた。外国人ではあるが、一種のオリガルヒ。2005年にロシアへの入国が禁止になった。



 ブラウダーは欠席裁判で2013年7月に脱税で懲役9年の判決を受けているが、

その年にロシア当局が求めた逮捕令状をインターポールは拒否している。


2017年10月にロシア当局はブラウダーを国際手配、アメリカ議会は反発し、インターポールはロシアの手配を拒否した。



 エリツィン時代のクレムリンが腐敗していたことは有名な話。


オリガルヒの象徴的な存在だったボリス・ベレゾフスキーの暗部をフォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフが記事や著作で暴いた。



マーガレット・サッチャー政権のときに名誉毀損の要件が緩和されたイギリスではベレゾフスキーに対する名誉毀損が認められたが、クレイブニコフの情報は信頼できると考えられ、問題になった彼の著作は今でも販売されている。


 ロシアの検察当局はアメリカの当局に対し、何人かの事情聴取を正式に申し入れた。


話を聞きたい相手には2012年1月から14年2月までロシア駐在大使を務め、12年のロシア大統領選挙に対する工作を指揮したマイケル・マクフォール、

NSAの職員でブラウダーと親しいトッド・ハイマン、アメリカにおけるブラウダーのハンドラーだとされているアレキサンダー・シュバーツマンが含まれている。

そのほか、MI6の元オフィサーで「ロシアゲート」の発信源であるクリストファー・スティールからもロシア側は話を聞きたいとしている。



 スティールはMI6時代、ベレゾフスキーに雇われていたアレキサンダー・リトビネンコのケースオフィサーを務め、リトビネンコの死とロシアとの関係を主張していた。



その後、2009年にオービス・ビジネス・インテリジェンスなる会社をMI6仲間と設立、

17年にはチョートン・ホルディングスを共同創設した。このオービス・ビジネス・インテリジェンスをフュージョンなる会社が雇う。


 フュージョンを創設したひとりである​グレン・シンプソン​によると、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。

その夫であるブルース・オーは司法省の幹部。


この夫とシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースが司法省のポストを失うと、フュージョンはスティールと結びついたのである。


 このフュージョンへトランプに関する調査を依頼して102万ドルを支払ったのが民主党の法律事務所であるパーキンス・コイ。


この法律事務所はヒラリー・クリントンと民主党のために働いている。



 ブラウダーのスタッフにセルゲイ・マグニツキーなる人物がいた。


2009年にロシアで取り調べられている最中に死亡している。


西側ではロシアにおける2億3000万ドルの横領事件を告発した人物だとして英雄視されている人物だ。

死亡した当時、すでにボスのブラウダーはロシアへ入ることが禁じられていた。



 スティールの報告書に基づいてアメリカ下院情報委員会でアダム・シッフ議員が2017年3月にロシアゲート事件の開幕を宣言する。


この報告書が公表される前、その前のバージョンをジェームズ・コミーFBI長官(当時)へ渡したのがネオコンのジョン・マケイン上院議員だ。



このスティールの報告書は根拠薄弱で説得力がなかった。シッフ議員たちロシア嫌いの人々はそれでもかまわなかったのだろう。


 ブラウダーはマグニツキーの死を利用して反ロシアの法律をアメリカで制定することに成功、宣伝映画を作ろうと決める。

そこで監督として雇われた人物がプーチンに批判的なことで知られていたアンドレー・ネクラソフ。


 ところが、調査を進めたネクラソフはブラウダーの話が事実に反していることに気づいてしまう。


不正を内部告発したのはブロウダーの会社で働いていた女性で、脱税はブロウダーが行っていたという事実を知ったのだ。


しかも、その不正にマグニツキーは金庫番として関わっていたことも判明した。

ネクラソフはその事実をドキュメンタリーの中に盛り込んだためにブロウダーと対立、作品を公開することが困難になっている。


 ヘルミテージ・キャピトルのもうひとりの創設者はエドモンド・サフラ。


1991年にソ連が消滅する直前、ゴスバンク(旧ソ連の国立中央銀行)に保管されている金塊2000トンから3000トンが400トンに減っていることが判明、


ジョージ・H・W・ブッシュをはじめとするCIA人脈とKGBの頭脳と言われたフィリップ・ボブコフたちが盗んだと見られている。

その金塊横領でサフラの名前も出てくる。



 なお、この金塊の行方を追った金融調査会社のジュールズ・クロール・アソシエイツは不明だとしているが、この調査会社とCIAとの緊密な関係は有名だ。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807180000/






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またロシアにいやがらせ   スパイ容疑

2018-07-18 15:27:13 | 露中vs戦争や  中国  アジア


7.17 米司法省が16日、ロシアのスパイとして活動したとして、ワシントン市内在住のロシア人の女マリア・ブティナ(29)を連邦地裁に刑事訴追したことが明らかになった。


時事通信が伝えた。


ブティナさんは2015年から少なくとも去年2月まで、ロシア高官の指示で米国の個人や団体と関係を構築しており、

ロシア政府の工作員として行動することを共謀した容疑で15日に逮捕され、訴追された。


同省はこの高官について「元ロシア連邦議会議員で、後のロシア中央銀行首脳」としており、米政府から制裁指定を受けているトルシン中銀副総裁とみられている。



ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長は、


「今の事件は先に露米首脳会談後の会見でトランプ米大統領が述べたような魔女狩りにすぎない。馬鹿げた、根拠のないクレームだ」とコメントした。






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米ロ首脳会談に合わせて 証拠なきロシア人起訴

2018-07-15 15:03:02 | 露中vs戦争や  中国  アジア


米ロ首脳会談に合わせて 証拠を示すことなく 特別検査官はロシア人を起訴



​ロバート・マラー特別検察官はロシア人12名を民主党の関連施設などをハッキングしたとして起訴​した。


起訴されたロシア人はいずれもGRU(ロシア軍の情報機関)のメンバーだとされているが、

ロシア政府はいずれもGRUとは無関係だとしている。



これまでと同じように、証拠は示されていないが、起訴された12名がアメリカの法廷に立つ可能性は限りなくゼロに近く、特別検察官側は証拠を提出する必要はない。



7月16日に予定されているドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領との会談に合わせての起訴で、

ロシアとの関係修復を嫌う、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の意向が反映されている可能性は高い。



一連の「ロシア疑惑」で忘れてならないことが少なくともふたつある。


ひとつは疑惑を示す証拠が存在していないこと。


電子メールはハッキングではなく内部からのリークだった可能性が高く、

民主党やFBIのストーリーに説得力はない。


もうひとつはアメリカ支配層が世界規模で選挙に介入、自分たちの意向に反する人物が当選すると暗殺やクーデターを仕掛けてきたということだ。


最近の例では、2014年2月にウクライナで合法政権をクーデターで転覆させ、ネオ・ナチが跋扈する破綻国家にしてしまった。


NSAの不正を内部告発した​ウィリアム・ビニー​も指摘しているように、ロシア政府がハッキングしたという主張が事実ならその証拠をNSAは握っている。


それを出せないと言うことは、証拠がない、つまりハッキング話が嘘だと言うことを示している。



2016年初頭の段階ではその年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝利すると言われていた。


クリントンが次期大統領に内定したと言われるようになったのは2015年6月。


この月の11日から14日かけてオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。



ところが、2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してプーチン大統領と会談、

22日にシリアで停戦の合意が成立したことから「風が変わった」と噂されるようになる。


そして3月16日にウィキリークスがヒラリー・クリントンの電子メールを公表、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになる。


民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあった。



民主党の幹部がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことは​DNC(民主党全国委員会)の委員長だったドンナ・ブラジル​も認めている。


彼女はウィキリークスが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。


その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。


その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされた。


この問題ではクリントンによる電子メールの扱い方や削除が問題になった。


彼女は公務の通信に個人用の電子メールを使い、3万2000件近い電子メールを削除していたのだ。


ジェームズ・コミーFBI長官(当時)は彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性を指摘、

情報を「きわめて軽率(Extremely Careless)」に扱っていたとしていた。



この「きわめて軽率」は元々「非常に怠慢(Grossly Negligent)」だと表現されていたのだが、それをFBIのピーター・ストルゾクが書き換えていた。


後者の表現は罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について使われるという。

クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いがもたれている。



技術的な分析からクリントンの電子メールはハッキングではなく内部からのリークだった可能性が高いのだが、


調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュによると​、

電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチであり、

その漏洩した電子メールをロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流たのは2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだという。



同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。


この探偵はセスがウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されているとしていた。




​ダナ・ローラバッカー下院議員によると​、2016年8月に同議員はロンドンのエクアドル大使館でウィキリークスのジュリアン・アッサンジと会談、


リークされた電子メールの情報源がロシアでないことを示す決定的な情報を提供する容易があると聞かされたという。

アッサンジ逮捕を諦めることが条件だったようだ。



この情報をローラバッカー議員はジョン・ケリー大統領首席補佐官に伝えたのだが、この情報はトランプ大統領へは知らされなかった。現在、アッサンジは外部との接触が禁止されている。



ロシアゲート事件の始まりにはクリストファー・スティールなるMI6(イギリスの対外情報機関)の元オフィサーが出てくる。


その情報に基づいて下院情報委員会でアダム・シッフ議員は大統領選挙にロシアが介入したとする声明を2017年3月に出して疑惑劇場の幕が上がったのだが、この話はFBIのスキャンダルに発展してしまった。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807140000/









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米・選挙介入(?)でロシア情報機関12人起訴

2018-07-14 15:53:01 | 露中vs戦争や  中国  アジア


7.14 米、選挙「介入」捜査でロシア情報機関12人を起訴


米政府はロシア情報機関の職員12人を起訴した。

ブルームバーグが13日、ローゼンスタイン司法副長官の話として伝えた。

ブルームバーグによると、職員は民主党全国委員会のコンピューターシステムへのハッキングに関与した疑いが持たれている。


ローゼンスタイン司法副長官によると、起訴されたのはロシア連邦軍参謀本部情報総局の2部局に務める職員ら。


ローゼンスタイン氏は、情報窃盗に関わったものや、情報拡散に関与したものがいると説明した。



現在、ホワイトハウスやロシア大統領府が否定するトランプ米大統領とロシアとの繋がりの疑いや、

米大統領選挙へのロシアの「介入」の捜査はモラー特別検察官が行っている。


ロシアはこうした非難を断固否定しており、根拠がないと反論している。


ロシアのペスコフ大統領報道官は選挙介入の非難を「全く証拠に基づいていない」としている。

ローゼンスタイン司法副長官は、疑惑のサイバー攻撃は不首尾に終わったと指摘した。


米国はいまだにロシアが自国の大統領選挙に干渉したとして非難し続けている。


一方で米国はそれを証明する明確な証拠をいまだに一切提出していない。


それどころかこうした非難に続いて他の西側諸国もEU加盟国の選挙にロシアが干渉しようとしているなどと言いがかりをつけはじめたが、これにも一切の証拠は提出されていない。






7.12 ホワイトハウス、露軍情報機関職員とされる12人起訴にコメント


米司法省の情報ではロシア軍参謀本部情報総局(GRU)職員12人が実行したとされるハッカー攻撃について、大統領選挙での開票に影響は及ぼさなかったとホワイトハウスでは述べている。


ホワイトハウスのウォルターズ副報道官が述べたとCNNが伝えている。」


ウォルターズ副報道官によると、犯罪を米国籍保有者が実行したことの証拠は、今までのところ存在しないという。


ウォルターズ副報道官は、「陰謀が票数に影響した、あるいは選挙結果を変えたということについては、いかなる証明もない」と述べ、このことについて米政府では以前にも述べていると指摘した。







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内モンゴルとモスクワの直行便

2018-07-09 16:25:32 | 露中vs戦争や  中国  アジア






7.9 内モンゴル自治区「フフホト」と「モスクワ」の直行便が開通=天津航空


中国の天津航空は、内モンゴル自治区の都市フフホトとモスクワの直行便を開通した。新華通信社が伝えた。


8日、207名の乗客を乗せた機体は「フフホト白塔国際空港」を出航し、モスクワの「シェレメーチエヴォ国際空港」に到着した。



使用される機体は「エアバスA330」で、飛行時間はおよそ8時間となる。









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