スパシーバ  プーチン

魅力あるプーチン
偽ユダヤによって捏造されたプーチン像と歴史をくずす

「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

INF ペンタゴンは討議を無視

2018-12-16 16:12:24 | 露中vs戦争や  中国  アジア



12.15 露国防省のINF討議の提案 ペンタゴンは無視


露国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、米国防総省はロシアのショイグ国防相からの中距離核戦力全廃条約(INF)の順守問題を話し合おうとする提案を無視していることを明らかにした。


コナシェンコフ報道官は、ショイグ国防相は数日前、米国防総省のマティス長官に2度書簡を送ったことを明らかにした。



第1の書簡ではショイグ国防相は米国の統制下にあるシリアの地域でクルド人とアラブの対立が激化している事実に深い憂慮を示した。


第2の書簡では、INFの順守基準について露米間の意見の相違を話し合う提案をしている。


コナシェンコフ報道官は書簡を送付して3日が経過したものの、米国防総省からはロシア国防省の提案に対する形式上の反応も行われてないことを明らかにしている。




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欧州議会 「ノルド・ストリーム」に反対の決議

2018-12-15 15:11:43 | 露中vs戦争や  中国  アジア



12.13 欧州議会、ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」に反対する決議を採択


欧州議会は、ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」計画の中止を求める決議を採択した。


欧州議会では、欧州のエネルギー供給網におけるウクライナの重要な役割などについて指摘されたという。


決議ではまた、


「ノルド・ストリーム2」は欧州のエネルギー安全保障に脅威を与える政治的プロジェクトであるため、欧州議会は建設を非難すると述べられている。


先に米下院は、


「ノルド・ストリーム2」に反対する決議を採択した。


決議は欧州各国政府に対し、「ノルド・ストリーム2」計画を拒否するよう呼びかけ、トランプ米大統領には「欧州のエネルギー安全保障を支援するための手段をすべて利用する」よう呼びかけている。



「ノルド・ストリーム2」は、バルト海経由でロシアから欧州へガスを運ぶパイプラインで、現在建設が進められている。










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「あの国が危ない」なんて 嘘 嘘 

2018-12-14 14:15:11 | 露中vs戦争や  中国  アジア



中国が攻めてくる~~~

南沙ガ~とか騒ぐネトウヨ


妨害がない埋立と日本領土への軍事侵攻は全然違う


30兆円の貿易相手国にそんなリスク犯して攻めるワケない



https://twitter.com/batayanF3/status/1071520928910127104


(動画)







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南京大虐殺

2018-12-14 13:33:39 | 露中vs戦争や  中国  アジア






12.13 南京大虐殺を中国は忘れない


中国では南京事件の犠牲者を悼む慰霊祭が行われている。

南京事件は20世紀に起きた最も大規模な殺戮の一つに数えられる。


1937年12月13日、日本帝国軍は南京市を占領し、1か月間で34万人を殺戮した。

2014年、中国国務院特別令によって12月13日は公式的に南京事件の犠牲者を悼む日として制定されている。



南京事件を目前にした12日、東京の靖国神社では2人の中国人が事件に対する抗議行動として「南京大虐殺を忘れるな」と書かれたプラカードを掲げ、

中国北東部を占領した関東軍の当時の参謀長だった東條英機の名を記した紙を燃やす事件が起きている。抗議行動を行った中国人2名は警察に拘束された。


南京大虐殺の犠牲者数はいまだに大きく割れており、論争の的になっている。

ロシア科学アカデミー極東支部日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長はこれについて次のように語っている。



「日本人は南京大虐殺の事実を否定していないが、犠牲者の死者数については意見があまりにも割れている。


中国の科学者らは死者は30万人だったと主張している。これに対して日本側のあげる数値は3万人以下で、中国に比べてあまりに少ない。


ただし専門家らは問題は数値にはないとみなしている。

殺戮された数が3万人以下だったとしても十分に多く、その上、殺戮対象は軍部にとどまらず、女性、高齢者、子どもと一般市民もこれに含まれていたというのがその理由だ。


これらの犠牲者は火をかけられ、暴行され、生き埋めにされた。そのうえ、日本兵らには薬きょうを無駄にしないよう命令が出されていたため、殺戮は主に短剣や日本刀で行われたことは知られている。


このため問題は殺された人の数ではなく、その犯罪の残忍度にある。」



☆ どんなに証拠があっても 否定する 

そういう 脳の集団が 明治からの自称神の国の正体。

人間通しの 話しあいは無理。


大虐殺を指示したのが 実際は (明治からの 似非)皇室だからだ。


工作 火病集団は
この明治国家の ISとして 生存しているが
素性は かなり 分かっている。




◎ 精算されていない日本の過去(1/2)https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812020000/
2018.12.03 櫻井ジャーナル



 第2次世界大戦中、日本は占領した東アジアの国々で人びとを強制的に動員して働かせた。徴用工だ。


日本では1938年に国家総動員法が制定され、翌年に公布された国民徴用令によって厚生大臣は強制的に人員を徴用できるようになっていた。


 この仕組みを国外で外国人に適用すれば国際問題になる。


韓国との問題では1965年の日韓請求権協定で解決したことになっているが、日本側も個人の請求権は消滅していないことを認めている。


韓国の大法院もそのように判断、日本の企業に賠償金の支払いを命じたわけだ。


 日韓請求権協定自体の問題を含め、日本の過去は清算されていない。


アメリカ支配層の力を借りて封印してきただけである。


アメリカの力が弱まったことで、問題が表面化してきたと言えるだろう。


韓国は何年も前からロシアや中国との関係を強め、アメリカから離れつつある。アメリカの属国である日本に気兼ねするような状況ではなくなってきたのだ。


 本ブログでは何度か書いたことだが、日本軍は東アジアの占領地で財宝を組織的に略奪している。「金の百合」だ。


 アメリカ人ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、プロジェクトが始まるのは日本軍が南京を攻略した1937年。


政府が保有する資産を奪うだけでなく、銀行や裕福な家に押し入って金や宝石などを略奪したという。


財宝を探し出すため、憲兵隊は目をつけた家の娘を誘拐することもあったという。


娘と引き換えに、隠した財産を差し出すか近所や親戚の財産に関する情報を教えろというわけだ。


貧しい家の娘は売春宿に連れて行かれたともシーグレーブ夫妻は主張している。



 この南京攻略戦に参加した少なからぬ日本軍の将兵が陣中日記の中で軍命によって捕虜を射殺したと記録しているが、個人的な略奪、殺戮、レイプなどもあったようだ。



 この作戦当時、特務機関員として活動中だった中島辰次郎は、南京市内で「虐殺」と呼べる出来事があったことは間違いないと明言、総数はわからないとしたうえで、


死体が山積みになった光景を見たと話していた。(筆者自身の取材)



 また、支那派遣軍の岡村寧次総司令官が「大暴行があったのは事実」と書き残しているほか、


外務省の石射猪太郎東亜局長は「南京に於ける我軍の暴状」の報告に「目もあてられぬ惨状」と書かれていたと日記に記している。



中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将は師団長クラスの退廃ぶりを嘆いていた。


 南京攻略は形式上、松井石根が最高指揮官なのだが、実際は朝香宮鳩彦、昭和天皇(裕仁)の叔父にあたる人物だったと言われている。


 スターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、

「金の百合」を指揮していたのは天皇の弟である秩父宮雍仁で、その補佐をしていたのが天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳だという。


秩父宮は駐日アメリカ大使だったジョセフ・グルーと親しい。




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自衛隊機 いずも②

2018-12-10 12:46:38 | 露中vs戦争や  中国  アジア



 PNACの報告は1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プランがベースになっている。


旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、それらが台頭することを阻止、


膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。


ロシアの属国化を前提として東アジア重視、つまり中国の押さえ込みが打ち出された。




 このプランが作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、

作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


なお、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。



 アメリカの属国である日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンの影響を受けている。


唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないと考えて単独行動主義を打ち出したが、日本もその方向へ動く。



 1993年8月にスタートした細川護煕政権は軍事戦略の作成を「防衛問題懇談会」という諮問機関に指示、

細川首相が辞任した4カ月後の94年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方」が発表される。いわゆる「樋口レポート」だ。




 ところが、この報告を読んだネオコンは怒る。


国連中心主義の立場から作成されていたからだ。


その当時、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、

ジョセイフ・ナイ国防次官補らに自分たちの考えを売り込んだとされている。



 そして1995年2月にナイは「東アジア戦略報告」を発表、そこから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。その延長線上に安倍内閣は存在する。



 この間、21世紀に入る頃にウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提は崩れるのだが、

それでもネオコンは世界制覇プランを放棄しない。


アメリカは唯一の超大国であり、ロシアには対抗できないと信じたようだ。



 そうしたアメリカ支配層の判断を示していると思われる記事がある。


アメリカ支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​だ。



 この論文ではアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。


つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると信じていた。




 この論文が発表された2年後、アメリカ支配層の判断が間違っていることを示す出来事が引き起こされた。


2008年8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、反撃してきたロシア軍に粉砕されてしまったのだ。



 ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍の将兵は軍事訓練を受けていた。


2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。



 つまり、南オセチアに対する奇襲攻撃はアメリカやイスラエルが周到に準備した上での作戦だった。



この時に衝突したジョージア軍とロシア軍の規模は同程度。


この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。



その後、シリアでの戦闘でもロシア軍は戦闘能力の高さを見せつけている。



 それでも軍事的な恫喝でロシアを再属国化しようとしたのがヒラリー・クリントン陣営であり、

ロシアとの関係修復を訴えたのがドナルド・トランプ陣営だった。


2016年の大統領選挙でトランプが勝利するが、大統領に就任した後、支配層の好戦派はCIA、FBI、有力メディアを使ってトランプを攻撃、操ろうとしている。

相当程度、成功したようだ。



 イギリスの長期戦略はユーラシア大陸の内陸部を周辺部から締め上げていくというもの。


おそらく19世紀から、遅くとも20世紀の初頭に作成された。それをアメリカ支配層は踏襲している。


明治以降の日本はこの戦略に沿った動きをしている。




 現在、自衛隊はアメリカ軍に従い、東シナ海や南シナ海で活動している。


これは米英の長期戦略に合致、中国が推進している一帯一路を潰すことにもつながる。



アメリカ支配層は中国が公海を自由に航行することを阻止する仕組みを築こうとしている。


そうした動きの中で「いずも」も建造された。

(了)



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812060000/



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米中首脳会談の最中に中国の大手企業幹部を逮捕させた米支配層

2018-12-09 16:46:53 | 露中vs戦争や  中国  アジア



 中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO(最高財務責任者)で同社の創業者である任正非の娘、孟晩舟が12月1日にカナダで逮捕された。


アメリカ当局の要請に基づくものだ。


この逮捕はアメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席と貿易問題について話し合っている最中に実行された。



 ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は逮捕を事前に知っていたというが、トランプ大統領は知らされていなかったとされている。



この逮捕が中国とアメリカとの関係に影響を及ぼすことは明白で、実際、中国側は今回の逮捕を自分たちに対する「宣戦布告」だと考えていると伝えられている。


ボルトンが大統領の指揮下にないことを示唆している。




 逮捕の理由はイランに対する経済「制裁」に違反したからだというが、この「制裁」自体が正当性を欠いている代物。



今回の逮捕はアメリカ支配層に楯突く奴は許さないといういことにすぎず、中国に対する脅しのつもりなのだろう。



 ファーウェイ・テクノロジーズが製造する携帯電話のシェアが拡大していることをアメリカの情報機関が懸念しているとも伝えられている。


自分たちがコントロールできない会社の通信機器が世界に広まることで通信傍受に支障が出る、あるいは中国側が自分たちと同じように情報を取るようなると恐れているのかもしれない。



 CIAが封書の内容を調べるために開封していることは1974年12月に発覚しているが、

その前年にランパート誌に電子情報機関のNSA(国家安全保障庁)で分析官を務めていた人物の内部告発が掲載されている。



 1975年1月にはアメリカ上院で情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会が設置され、同年2月には下院で情報特別委員会が設置された。


委員長はフランク・チャーチ上院議員とルシエン・ネジ下院議員(すぐにオーティス・パイク議員へ交代)。



 委員会では情報機関の秘密工作について調べられ、その一端が明るみに出る。


チャーチ議員は1975年にNBCのミート・ザ・プレスという番組で、情報機関は電話での会話やテレグラムなどあらゆるものをモニターする能力があり、それが実行されると人々は隠れる場所がなくなると警告している。それは現実になった。



 NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとUKUSA(ユクザ)という連合体を作っているが、このGCHQの存在はイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルが1976年に明らかにするまで一般的には知られていなかった。



 UKUSAはNSAとGCHQの下でカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が活動、この5機関はファイブ・アイズと呼ばれている。



この連合体はイスラエルの8200機関とも緊密な関係にある。

UKUSAへはドイツ、フランス、イタリア、日本なども参加しているというが、「仲間」とは言い難い。



 UKUSAや8200機関は通信機器メーカー、コンピュータ会社、インターネット関連企業などを使い、通信システムを支配し、情報を盗んできた。

その独占体制をファーウェイ・テクノロジーズは揺るがせている。


そうした面でもファーウェイ・テクノロジーズはアングロ・サクソン支配層の敵だ。




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812090000/





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自衛隊のいずも

2018-12-09 16:24:13 | 露中vs戦争や  中国  アジア


 2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、

その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。


そうしたこともあり、当初から


垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていたのだが、


その推測は正しかったようだ。


https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/e907c59c0526d3800553590c7511817c51a1b325.70.2.9.2.jpeg




 本ブログでも繰り返し書いてきたが、


F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。


2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。


攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには不適ということだ。



 唯一のセールスポイントはステルス性能だということになるが、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。


そのステルス性能も宣伝されているほど高いかどうかは不明だ。



 今年(2018年)9月17日にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機IL20が撃墜された直後、ロシア政府はその責任がイスラエル側にあるとして防空システムS-300 PMU-2をシリア軍へ引き渡した。



イスラエル軍はF-35を保有しているのだが、それ以降、イスラエル軍によるシリア攻撃の話は聞かれなくなった。


F-35がS-300に撃墜された場合のダメージを憂慮しているとも言われている。



 MV22オスプレイはネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告『米国防の再構築』で導入を求めていた航空機。


ネオコンに操られていたジョージ・W・ブッシュ政権はこの報告に基づく政策を実行していた。


強襲揚陸艦「アメリカ」もネオコンの主張に基づいて設計されたようだ。

(つづく)


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050002/






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米駆逐艦 vs ロシア

2018-12-07 14:57:50 | 露中vs戦争や  中国  アジア



12.6 米駆逐艦、ロシア沖の日本海最大の湾のすぐ近くをこれ見よがしに通過


米海軍のミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、ロシア沿海地方南部に位置するロシア沖の日本海最大の湾「ピョートル大帝湾」のすぐ近くを通過した。


米海軍のレイチェル・マクマール報道官はCNNにマッキャンベルの航行の目的について、


「ロシアの過剰な海洋権益の主張に挑戦し、海洋法に基づいて米国やその他の国が保有する権利と自由を擁護するため」との声明を寄せた。



沿海地方の行政中心地ウラジオストクには、ロシア海軍太平洋艦隊の主要拠点がある。



ポンペオ米国務長官は4日、米政府はロシア政府に対し、INF条約の履行に2カ月以内に復帰するよう呼びかけると述べた。


ポンペオ長官によると、仮にロシアが60日後に同条約の履行に復帰しない場合、米国は自国の義務履行を一時停止するという。


それを受けて、ロシア外務省のザハロワ報道官は先に、ロシア政府が中距離核戦力(INF)全廃条約を履行していないとする米政府による非難には根拠がなく、米側から証拠も提供されなかったと述べた。






12.6 露国防省、日本海での米駆逐艦の「誇示」航行に対応


米海軍のミサイル駆逐艦「マッキャンベル」は、ロシアの領海まで100キロ以内には近づかなかった。


ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が発表した。


報道官によると、マッキャンベルが国際水域を航行中、太平洋艦隊の対潜艦「アドミラル・トリブツ」と海軍航空機が終始追跡した。


報道官は「米駆逐艦の乗組員が何かを『誇示した』としたら、それは駆逐艦を追跡する太平洋艦隊の部隊を最大のスピードで引き離すことに失敗した試みだ」と指摘した。


報道官によると、現在「マッキャンベル」はロシアの領海から400キロ以上離れた日本海中央部にいる



先に、米海軍のミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、ロシア沿海地方南部に位置するロシア沖の日本海最大の湾「ピョートル大帝湾」のすぐ近くを通過した。



米海軍のレイチェル・マクマール報道官はCNNにマッキャンベルの航行の目的について、

「ロシアの過剰な海洋権益の主張に挑戦し、海洋法に基づいて米国やその他の国が保有する権利と自由を擁護するため」との声明を寄せた。





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根拠なきINF条約違反

2018-12-06 15:44:15 | 露中vs戦争や  中国  アジア



12.5 露外務省 INF条約違反との米による非難は「根拠なし」


ロシア政府が中距離核戦力(INF)全廃条約を履行していないとする米政府による非難には根拠がなく、

米側から証拠も提供されなかったと、ロシア外務省のザハロワ報道官が述べた。



「ロシア側は再三にわたり、これ(ロシアが条約に違反しているとの非難)が、穏やかな言い方をすれば、憶測であると表明してきた。


米国のこの立場を裏づけるようないかなる証拠も、我々には結局、提示されなかった」と述べた。


ポンペオ米国務長官は4日、米政府はロシア政府に対し、INF条約の履行に2カ月以内に復帰するよう呼びかけると述べた。


ポンペオ長官によると、仮にロシアが60日後に同条約の履行に復帰しない場合、米国は自国の義務履行を一時停止するという。


先に、トランプ米大統領は、既に1987年に締結されているINF条約から米国が脱退する意向だと表明。


その理由は、トランプ大統領によると、ロシアが合意に違反しているからだという。


また、大統領はロシアと中国に対し、「軍拡競争」についてともに論議しようと呼びかけている。






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パイプラインを通して世界を見る

2018-12-02 14:31:10 | 露中vs戦争や  中国  アジア


 今年(2018年)11月にロシアからトルコへ天然ガスを輸送するタークストリームが完成、

北ではロシアからバルト海を南下してドイツへ天然ガスを運ぶノード・ストリームが存在しますが、


それと並行する形でノード・ストリーム2を建設する計画です。


いずれもロシアからEUへエネルギー源を運ぶパイプラインですが、単なるビジネスではなく、ロシアとEUを結びつける役割を果たすことになります。



 こうしたパイプラインがなければ、ロシアの天然ガスをEUへ運ぶためにウクライナを経由するする必要がありました。

そのウクライナをアメリカやイギリスの支配層は制圧します。そのため、2004年から05年にかけて実行されたのがオレンジ革命であり、新自由主義が持ち込まれました。



 その「改革」が庶民を貧困化させることに気づいた人びとは軌道修正を図りますが、

そうしてできた政権をバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ったクーデターで倒しました。


そのクーデター政権はポーランドと同様、ロシアからEUへの天然ガス輸送を妨害していますが、それに対してロシアやEUは迂回ルートを計画してきました。



 中東に目を向けても、アフガニスタンへの攻撃にしろ、シリアへの侵略戦争にしろ、パイプランの建設が深く関係しています。


すでに戦略的な同盟関係に入ったロシアと中国もパイプランで結びついています。国際情勢を見る上でパイプラインは重要なキーワードだと言えるでしょう。






◇ 東京琉球館で12月15日の午後6時から「パイプラインを通して2019年の世界を見る」というテーマで話します。

予約制とのことですので、興味のある方は事前に下記まで連絡してください。


東京琉球館

住所:東京都豊島区駒込2-17-8

電話:03-5974-1333

http://dotouch.cocolog-nifty.com/




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812010000/




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