中国軍とインド軍の衝突 背景に米軍

　中国軍とインド軍が6月15日にカシミールのガルワン渓谷で衝突したと伝えられている。

使われたのは棍棒だけのようだが、インド兵20名以上が死亡、中国兵は40名以上が死傷したとされている。

両国は互いに相手が挑発してきたと批判、その詳細は明確でない。

　中国、インド、パキスタンは領土を巡って対立を続けてきたわけで、

インドは新型コロナウイルスの感染もあって国内が厳しい状況に陥っているとも言われているが、原因をそこだけに求めることは間違っているだろう。

　元を正せば、イギリスによる植民地支配まで遡る必要があり、そのイギリスが引いた国境線に問題があるが、

ここにきて対立が激しくなっているのは衰退しつつあるアメリカと勃興しつつある中国の対立が深刻化しているからだ。

　中国は陸と海でユーラシア大陸の東と西を結ぼうとしている。

一帯一路、あるいはBRI（帯路構想）と呼ばれているプロジェクトだ。

ロシアは2015年にこの構想とユーラシア経済連合（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア）を連結すると宣言した。

ユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるというアングロ・サクソンの長期戦略への挑戦とも言える。

　それに対し、アメリカはマラッカ海峡から東シナ海にかけての海域の支配力を強め、中央アジアでの工作も進めて中国のプロジェクトを妨害している。

アメリカの中国に対する締め付けに日本も協力してきた。

　そこで中国はマラッカ海峡を通過しないルートの開発に力を入れてきた。

そのひとつがミャンマーを通過するものであり、もうひとつがパキスタンを通過するCPECだ。

ガルワン渓谷での衝突はこのCPEC（the China-Pakistan Economic Corridor）プロジェクトと無縁ではないだろう。

　中国は歴史的にパキスタンと関係が深いが、

そのパキスタンでアメリカのCIAはインド、イスラエル、アフガニスタンなどの情報機関と手を組み、ジハード傭兵を使った破壊工作を進めている。

パキスタンの中でも特に狙われている地域がバロチスタンだ。

2016年にパキスタンで逮捕されたクルブシャン・ヤダブは自分がインドの情報機関員であり、バロチスタンの分離独立派と接触していたことを認めた。

そうした工作の目的はCPECに打撃を与えることにある。

　安倍晋三政権は2016年11月にインドのナレンドラ・モディ首相と一帯一路に対抗する目的でAAGC（アジア・アフリカ成長回廊）を設立、

両国は日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することでも合意した。

モディはイスラエルと緊密な関係にあることでも知られている。

　そのインドが2017年にパキスタンと一緒にSCO（上海協力機構、上海合作組織）のメンバーになった。

この組織の中心はロシアと中国で、メンバー国にはカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンも含まれている。

この当時、インドはアメリカ離れしたのか、トロイの木馬なのかと議論されたが、

結果を見ると後者だったようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006210000/ 

北京・モスクワ間の量子通信システム構築を計画

6.12 中国、今後5年で北京・モスクワ間の量子通信システム構築を計画


中国は今後5年のうちに、モスクワと北京を完全に保護された量子ネットワークで結ぶ地上・宇宙光ファイバー通信の構築を計画している。中国科学技術大学のFeihu Xu教授が語った。


同教授は「近いうちに中国全土への量子ネットワーク拡大を予定している。

中期的には、次の5年でそれを国外にも拡張する計画。北京とモスクワを結ぶ安全な地上・宇宙通信システムの構築もそのうちの一つ」と述べた。


通信システムには一連の軌道衛星も含まれる。

衛星は「量子インターネット」の地上部分の機能をサポートし、初の宇宙量子ネットワークの基盤となる。

またシステムの構成にはナノ衛星やミニ通信ステーションも含まれるという。

上記計画については「ロスコングレス」基金のオンラインディスカッションの場で同教授が明らかにした。

アメリカは中国に干渉せず、自国の正常化に注力すべきだ

アメリカは中国に干渉せず、自国の正常化に注力すべきだ

Andre Vltchek
2020年6月4日
チャイナ・デイリー（中国日報）香港


　アメリカのあらゆる地域で、アフリカ系アメリカ人や他の抗議行動参加者が、絶え間ない残忍な黒人殺害に抗議し、

警察や州兵とさえ戦って、都市が次々と炎上している。

　苦悶の中「息ができない！」と叫びながら、ジョージ・フロイド氏がミネアポリスで、警官に、文字通り窒息死させられ殺害されて、火がついた。


　Yahoo.co.ukメインページを開いても、アメリカで進行中の大規模動乱に関するニュースは皆無だ。

香港や国家安全法やトランプとポンペオの北京に対する恫喝に関してはもりだくさんだ。


　逆説的に、アメリカで起きていることに関して詳細な報道を得るには、RTを含め、欧米以外のマスコミ・サイトを見なければならない。


　香港暴徒が外国の旗を掲げて「民主政治のために戦って」いると主張して行進しているが、

益々民営化されるアメリカ刑務所には、地球上他のどの国より多くの拘留者がいる。

何十年間も、アメリカの投獄は犯罪の処罰が狙いなのではない。それは何百万人ものと人々の人生を犠牲にする巨大ビジネスになっている。


　2020年に、230万人の囚人がアメリカの拘置所に拘束されている。100,000人当たり698人で、世界最高の比率だ。


　人権弁護士で、ジョージ・フロイド家の弁護士の一人、リー・メリットは状況をこう要約している。

　「アメリカの警察文化は現代世界で最悪です。世界中で、これだけ多くの人々を殺害し、投獄する国はありません。我々は危険な状況にあります。」

　メリット氏とベンジャミン・クランプ弁護士は「アフリカ系アメリカ人共同体の基本的人権の継続的な拒絶」のかどで、アメリカに国連制裁が課されるべきだと考えている。

　今、トランプ大統領は制裁で中国を脅している！ アメリカ当局者は、中国と香港が暴徒を阻止しようとしていることを批判している。

　それが、全て、巨大で、奇異で、逆説的な政治的熱狂へと変わりつつある。


　今、国内的にも国際的にも最大の人権侵害者であるアメリカは、ヨーロッパやアジアの類似の法と比較して、

決して過度ではない香港国家安全法を制定したかどで、中国を「罰する」準備ができている。


　明白な理由で、ミネアポリスと香港の画像・映像は決して並んで表示されない。

欧米主流マスコミには「比較の文化」がないので決して比較されない。

中国とアメリカで、毎年一体何人が警察暴力で亡くなっているだろう？ 一体どこで人権が、より侵害されているだろう？

　一体どこで人権が本当に侵害されているかに基づけば、どの国が制裁に値するだろう？


もしアメリカが、香港通貨当局の米ドル利用制限に動けば「それは極端な最後の手段で」広範囲にわたる資本逃避を引き起こし、地域の銀行業務と輸送と物流部門を破壊しかねない。」


香港は、死に瀕して崩壊しつつある帝国の被害者へと変わりつつある。


この見解は、必ずしも「中国日報」のものを反映しない。


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-856771.html

露 アメリカの申し出を 感謝して断る

☆　抗議デモも　ロシアのせい　と言っている　アメリカが　

急に　ヘルプを　申し出てきた。

かなり　嫌な　気持ちが　しました。

なにか　仕掛けるのではないか　そんな　気持ちでした。


感謝して　お断わりするという　礼儀にかなった　ロシアのやりかたに　ホッとして　納得。







6.7 米国がロシアに専門家の派遣を申し出　燃料流出事故を受けて

米国のマイク・ポンペオ国務長官はロシア北極圏のノリリスクで発生したディーゼル燃料の流出事故を受けて、ロシア側に対して燃料回収の技術支援を申し出た。

これに対し、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は謝意を表しつつ、処理の方針はすでに立っているとして、協力の申し出を断った。


ポンペオ国務長官は6月6日ツイッターに投稿し、

「ロシアのノリリスクで起こった燃料漏れは遺憾」と記し、危機的な環境破壊を抑止するため燃料回収に詳しい専門家の派遣を提案した。

​これに対しロシア外務省のザハロワ報道官はユーチューブチャンネル「ソロビヨフ・ライブ」に出演した中で米国からの申し出に謝意を表した。

ザハロワ報道官によれば、米国からはすでに複数回にわたって支援の申し出を受けているという。

ザハロワ報道官は「このように協力関係も可能である」としつつ、ロシア政府、および事故を起こしたノリリスク・ニッケル社はすでに技術的対策と解決の手はずを整えたとして、支援の申し出を断った。


5月29日、ノリリスク（クラスノヤルスク地方の北部）の火力発電所の第3プラントのディーゼル燃料貯蔵タンク1基が破損し、約2万1000トンの燃料が流出した。

ロシア政府は3日、同地方に非常事態宣言を発令した。

連邦天然資源監督局によると、燃料6000トンが土壌に、約1万5000トンが付近の川に流出したという。

米国で抗議取材中事件にロシア外務省がコメント トランプのツィート

6.3 米国で抗議取材のロシア人記者襲撃　事件にロシア外務省がコメント

ロシア外務省はワシントンでスプートニクのプロデューサーが襲撃された事件について、米国からの非友好的アプローチであり、ジャーナリスト擁護についての国際的な義務への違反とみなす声明を表した。


スプートニク通信のプロデューサーのニコル・ルッセル氏が6月1日夜、ワシントンのホワイトハウス付近での抗議行動の取材中に襲撃された事件にロシア外務省はこのように反応した。

警官らはルッセル氏が首から記者証をかけており、マスコミ勤務者であると何度も繰り返したにもかかわらず、同氏にゴム弾を発射した。


ロシア外務省は

「私たちは、意図的に行われた残酷な扱いを米政権側からの非友好的なアプローチであり、これによりジャーナリストの安全とその活動を阻害なく確保する国際法が許しがたく侵されたととらえている」と発表した。

ロシア外務省は、国際機関、人権擁護の非営利団体に対し、この事件に反応をしめし、声明を表すよう呼び掛けた。

ルッセル記者の前にも同じくスプートニクのミハイル・トゥルギエフ記者が顔面に催涙ガスを噴射される事件が起きている。


この事件の後、在米ロシア大使館は米国務省に抗議文書を送っている。




〇　抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を

「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。」

このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-464aaa.html#_ga=2.236354567.781426419.1591165626-629536823.1549693998

英米の戦略と 米中戦争

　アメリカと中国は経済的に「ズブズブ」の関係にあり、軍事的な緊張が高まることはないと主張する人がいましたが、そうした見通しは崩れています。


　1991年12月にソ連が消滅したことでアメリカの支配層は世界制覇はほぼ達成したと考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく詰めの戦争を始めました。


　ところが21世紀に入ってロシアが曲がりなりにも再独立、

2014年のウクライナでのクーデターや香港での反政府運動をアメリカが仕掛けたことを見て中国も警戒しはじめています。


　香港は19世紀のアヘン戦争でイギリスに奪われた土地ですが、

その時は海岸部分を制圧できただけでした。


内陸部を支配するためには軍事力が圧倒的に不足していたからです。

イギリスにはロシア（ソ連）を制圧して世界の覇者になるという野望があるのですが、自力で達成することは不可能です。


　そこでイギリスが建てた長期戦略はユーラシア大陸の沿岸部分を支配し、海路を抑えて締め上げていこうというものでした。

それでもイギリス軍だけでは無理で、ターゲット国同士を戦わせたり傭兵を雇ってきました。

イギリスが明治維新に関与、明治政府の「富国強兵」に強力したのもそのためでしょう。


　そうしたイギリスの戦略をアメリカは引き継ぎました。

彼らにとって中国やロシアは侵略の対象でしかありません。日本列島は侵略の拠点であり、日本人は手先ということになります。

イギリスにしろアメリカにしろ、日本がアジアの国々と友好的な関係を結ぶことを許しません。


　中国やロシアがアメリカに屈することを拒否すれば必然的に戦いは始まります。

共和党にしろ民主党にしろ、アメリカの支配システムに組み込まれている政党はこの道を進むのです。

新型コロナウイルスもそのために利用されているのです。


　今回はそうしたことを考えたと思います。



　東京琉球館で6月13日午後6時から「英国の戦略から見た米中戦争」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。


東京琉球館

住所：東京都豊島区駒込2-17-8

電話：03-5974-1333

http://dotouch.cocolog-nifty.com/



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005300000/

米軍がチュニジアに援軍を派遣 対露措置を口実に

5,30 米軍がチュニジアに援軍を派遣　対露措置を口実に

米軍はロシアが北アフリカでプレゼンスを高めているとして、

チュニジアに援軍の派遣を検討している。アメリカ・アフリカ軍（AFRICOM）の発表で明らかになった。

AFRICOMのスティーブン・タウンゼント陸軍大将はチュニジア国防省と協議を行い、援軍の派遣に向けた計画を検討した。


AFRICOMによれば、

ロシアはリビア内戦に干渉しており、これにより北アフリカの安全保障が大きく揺らいでいるという。


これを受けて、AFRICOMは安全保障上の脅威に対抗すべく、援軍の派遣を検討していることを明らかにした。


援軍部隊はチュニジア軍の訓練を中心に担当する模様。

タウンゼント陸軍大将はアフリカにおける同盟軍が「悪意ある活動家とテロ組織」に包囲されているとして危機感をあらわにした。


リビアでは戦闘行為が激しさを増していることから、4月25日にEU諸国はリビアの紛争当事者に対し、人道的休戦を呼び掛けていた。


ロシア外務省はこれまで私設傭兵部隊によるリビア内戦への介入を否定してきたほか、ロシア国防省もリビアに部隊を派遣していないと強調している。

香港暴徒は 自国に対して戦うべきではない

Andre Vltchek
China Daily
2020年5月21日


　数カ月間、欧米マスコミは香港暴徒を「民主派の抗議行動者」と呼んでいた。欧米マスコミはまだそう呼んでいる。

だが私は、新しい一層悪質な用語に気付き始めた。

今や始終、警察部隊と暴力的に衝突する黒装束の忍者のような男女は時に「独立派」と表記される。


　最近さらなる抗議と攻撃的行動でアメリカの「母の日」を祝った暴徒を「政治ウイルス」と表現する香港市民もいる。

　今や香港に暮らす多くの人々が、新型コロナウイルスと並んで、彼らの都市を潰そうとする上で責任がある人々、ほとんど若者で、ものを良く知らない、勉強不足の連中に対する武力行使を要求している。


　これまで北京と香港の両政権が採用してきた穏やかな融和的手法は、国家と、明らかに外国から資金調達され、イデオロギーで武装した暴徒との間の対立を止めることは不可能かもしれないことが明らかになった。


　中国が理想的になればなるほど、ワシントンと同盟諸国の行動と恫喝は益々攻撃的になる。

Covid-19、香港の状況、国際貿易、台湾と南シナ海。


全てが巨大な不潔な中華鍋に投げ込まれ、無味で、悪臭のひどい状態のものになるまで炒められ、それから、北京の顔に投げつけられて、世界平和や繁栄や健康を危険にさらすのだ。


　2020年5月13日、RTは報じた。

「北京は、もしワシントンのコロナウイルス流行調査に協力し損ねれば、中国に制裁を課そうと狙うアメリカの法案を非難した。

法案はアメリカが率いる、コロナウイルス発生に関する、あらゆる調査に、中国が「十分完全な説明を提示した」ことを大統領が60日以内に議会に知らせるよう要求するものだ。

法案はアメリカの同盟諸国や世界保健機構(WHO)などの国連機関が行なう調査にも適用される。


この法案は、人の健康に危険となり得る全ての「生鮮市場」を中国が閉鎖するよう要求している。

半自治領域で進行中の抗議行動の際に逮捕された香港活動家の即時放免も要求している。」



　ワシントンのネオコン政治家連中や大統領自身さえ、お返しに何も提供せず、

中国の大きな譲歩を要求しているのだ。


　コロナウイルスに対するトランプの恐ろしい対応 － 香港暴徒はこれが望みなのだろうか？

　困惑し、意気消沈し、疲れ果て、多くが失業し、餓死さえしそうなアメリカ国民は、

自国の外交政策にほとんど注意を払っておらず、まして止めようなどしていない。


　香港の暴徒は、彼らの多くが理解していない可能性がある一つの事実に直面しなければならない。

今は我々が知っている世界全体が焼け落ちかねない時期なのだ。

経済システムが崩壊しつつあるアメリカは、中国やロシアや、イランやベネズエラや他の国々までを紛争と、結果として生じる戦争に引きずり込んでいるのだ。

　このような戦争は何百万人、何億人もの命さえの命が失いかねない。


　これまでのところ、中国とロシアは根気良く外交を進めている。

もちろん侮辱や、汚いプロパガンダや絶え間ない軍事挑発に直面しながら自制するのは困難だ。


だが世界平和と正確に、戦争の中で消えるだろう何百万人もの人命が、北京とモスクワに、巧妙で慎重な方法で行動させているのだ。


　だが、どんなことでも起きかねない。

忍耐は無限ではない。

もし中国やロシアが彼らの存在、あるいは彼らの国民の生存が危険にさらされたと感じれば、彼らは生命を守るために対応しなればなるまい。


　香港の暴徒はすでに前線にいる。彼らは、その純真さ、あるいは愚かさゆえに理解できないかもしれないが彼らは前線にいるのだ。

　彼らが何をするにせよ、モニターされ、記録され、最終的に自分たちの国に対して利用されるのだ。


　彼らは今戦いに従事している。彼らは世界を完全に制御しようと望む海外勢力の側で戦っている。


　暴徒は反逆罪を犯しているのだろうか？

一部は明らかにそうだ。

だが私は彼らの大部分はそうではないと信じたいと思う。

まだ。私は彼らに、疑わしきは罰せずで対応したいと思う。彼らの大部分が若く、混乱していて、しかも、道に迷っている。


　だが、疑わしきは罰せずにも明確な限界がある。

　逆説的に、もしアメリカが中国を対決に無理強いすると決めれば、香港の状況はワシントンによる正当化の一つになるだろう。

まさしくその瞬間、状況上、素朴な世間知らずの若者たちは、自分の母国と戦う事実上の戦闘員に変えられるのだ。全て当然の結果だ。


　そのような悲惨な状況を避けるため、できる限りのあらゆることをしよう！

　暴徒にはこう言うべきだ。

「まだ時間がある。座って、話して、交渉しなさい。

傭兵として自分の国と戦ってはいけない。

今はひどく危険な時なので、私の率直な言い方を許して欲しい。

私はずいぶん長い間、あなた方を観察している。あなた方は本当に何をしているかわかっていない！」



　この意見は必ずしもChina Dailyのものではない。



http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-a0d54a.html

中国 香港問題の協議を拒否

5.28 中国、国連安保理での香港問題の協議を拒否


中国は国連安保理において香港をめぐる問題の協議を拒否した。米国の国連代表部が明らかにした。


米国連代表部は国連安保理事会に対し、中国政府による香港への「国家安全法」導入について協議する会合を開催する要請していた。

これに対し中国の張軍国連代表はツイッターで「中国は米国の根拠ない会合開催要請を断固として否定する」と言及、香港の国家安全法は純粋な中国の内政問題だとした。

張軍国連代表は「これは安保理の任務とは関係ない」と強調した。


張軍氏はまた「米国が世界のトラブルメーカーであることは、何度となく明らかになっている」と反発し、

「中国は米国に対し、力と脅しによる政策を直ちに止めるよう求める」と結んだ。


国連情報筋がスプートニク通信に伝えたところによると、ロシア代表は、香港の情勢は中国の内政問題であり国連安保理の責務の範疇ではないという中国の立場を支持したという。


香港でいま何が


中国の全人代（全国人民代表大会）で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。


香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。

消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。


昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。







5.28 中国全人代、香港「国家安全法制」を採択


中国の全国人民代表大会（全人代）は香港「国家安全法」制定の方針を圧倒的多数で採択した。

今日が最終日となる全人代。人民大会堂の閉幕式で採択が行われた。

投票結果は賛成2878票、反対1票、棄権6票だった。


この決議により、全人代常務委員会が詳細な香港特別行政区「国家安全法」案の策定を行う。

これより前、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」紙は事情に詳しい情報筋の話として、全人代常務委員会が法採択に要するのは約2週間であり、8月には成立する可能性があると報じた。

同紙によると、香港のいわば小憲法である香港基本法では、香港は独自の国家安全法を採択できると定められているが、

一方で「外国干渉や暴力を伴う抗議活動が続き、北京はこれ以上待てない」という。


また中国は、香港をめぐる問題を国連安保理で協議することを拒否した。

中国に戦争を仕掛ける米国

2020年5月22日
Paul Craig Roberts


　ワシントンは中国に、もう一つの戦争を仕掛けている。貿易戦争に加えて、今回のコロナ・ウイルス戦争だ。

中国は、コロナ・ウイルスに関する情報を保留したことで、ウイルス蔓延に対する責任があると非難されている。

ワシントンの一部は、財務省長期債券の形で中国が保有している国債を破棄して、中国にウイルスの代償を支払わせたいと望んでいる。


　中国は、コロナウイルスに関する、どのような情報を保留したと思われているのだろう？



　中国がコロナ・ウイルス研究をしていたことだろうか？

アメリカ国務省がそれを知っており、国立衛生研究所NIHが研究に資金供給していて、アメリカの科学者たちが危険を訴えていたのに、この情報を一体どのように保留することができるだろう？


　コロナウイルスが武漢で猛威を振るっていたことだろうか？ それが毎日マスコミで報じられていたのに、この情報は一体どのように保留されただろう？


　アメリカとその属国は、欧米で流行が発生する二カ月前に、中国でのウイルス発生について知っていながら何もしなかったのだ。


不作為あるいは意図的に、アメリカ、カナダとヨーロッパはウイルスを持ち込んだのだ。


各国政府は中国行き・発の便を止めたり、感染している地域の乗客をクルーズ船が受け入れるのを阻止したりしなかった。


政府は公衆衛生より利益優先で、邪魔をしたくなかったのだ。全く何もしなかった。

努力が防護マスクや防御具の備蓄や、老人ホームの保護や、病院施設の隔離や、治療について既成概念にとらわれずに考えることをしなかった。


スウェーデン政府は全く準備できていなかったため、何もせず、ウイルスを成り行きに任せ、高齢者に対する破壊的な影響をもたらした。

［注： ウイルスは警察国家を押しつける課陰謀だと信じる人々による、スウェーデンは、経済を開放してまま、より高い死亡率で代償を払うことなく「集団免疫」を得るという主張のような、スウェーデンに対する多くの反情報がある。これらの主張はニュース報道で否定されている。たとえば https://www.marketwatch.com/story/the-world-health-organization-said-lessons-could-be-learned-from-sweden—now-its-daily-deaths-are-soaring-2020-05-21 そして https://www.theguardian.com/world/2020/may/21/just-7-per-cent-of-stockholm-had-covid-19-antibodies-by-end-of-april-study-sweden-coronavirus.]



　医療機関を崩壊させないように感染率を減らす、多かれ少なかれ成功した試みで、他の全ての国々は、社会的距離を置く規則や、多数の人が集まる催し禁止や、職場閉鎖をした。

わずかしか病気について知られておらず、中国の死亡率は非常に控え目だと信じられていたので、いわゆる「一時封鎖」以外に信頼できる代替策はなかった。


収益に対する配慮が、感染の早いの二番目の波をもたらす早過ぎる再開を引き起こしたかどうかは、様子を見ないとわからない。

大手製薬企業とビル・ゲイツが、試験不十分なワクチン注射を受けるほど我々をパニックにするため感染を十分蔓延させたがっていると多くの人々が考えている。

　中国非難ゲームは、実際は、危機対処での欧米政府の失敗を隠蔽する企みだ。


　危機対処での政府の失敗は、ありふれている。ニューオーリンズと湾岸を破壊したハリケーン・カトリーナをお考え願いたい。

2005年のあのハリケーンを覚えておられなかったり、当時のテレビを見るには若すぎたりする場合、ダグラス・ブリンクリーのThe Great Deluge（大洪水）をお読み願いたい。( https://www.amazon.com/Great-Deluge-Hurricane-Katrina-Mississippi-ebook/dp/B000GCFX5Y/ref=sr_1_1?dchild=1&keywords=The+Great+Deluge&qid=1590082177&s=books&sr=1-1 )


　ニューオーリンズと周辺地域を守る堤防は、カトリーナの強烈な嵐に耐えられるないことを皆知っていた。

この都市は、ニューオーリンズと240キロの湾岸コミュニティーの80%を全滅させる水で溢れるのを待つ器だった。

避難命令は余りに遅かった。

自動車や他の手段のない人々を避難させる措置はとられなかった。

病人と高齢者は放置された。

水浸しになった地域の不十分な資源の、バスやボートや初動要員を集める措置はごくわずかしかとられなかった。


ニューオーリンズ警察は無断欠勤した。

彼らの一部は略奪に参加した。


米連邦緊急事態管理局FEMAは完全な失敗だった。

ジョージ・W・ブッシュ大統領と国土安全保障省のマイケル・チェルトフ長官は進展する悲劇には目を向けず、20年間にわたるアメリカによる中東や北アフリカ諸国へ爆撃や侵略を正当化するのに使われるテロぺてん創造に熱心だった。

ブッシュがイラクにルイジアナ州兵を配備していたため、ルイジアナ州知事は他州から州兵を借用しなければならなかった。

　アメリカ沿岸警備隊、ルイジアナの野生動物保護団体や漁業関係者や他の人々が初動要員だった。

ルイジアナ州や他の州の人々が、各自の都合に合わせ、自費で、自前のボートで救援を組織し始めた。


英雄的な寛大な多くの人々が救援に参加した。

救助者の大部分が白人南部人で、救助された人々の大半が黒人だったので、南部白人が人種差別主義だというプロパガンダ構図がウソであることが明らかになった。

例えば、サラ・ロバーツと、南部連邦のP.G.T.ボーレガード大将の子孫である夫ビュイソンは、ケージャン海軍を組織した。

サラは35隻のボートと、その乗組員を集めた彼女の会計事務所の顧客に協力を求めた。

彼女の顧客の一人、ロニー・ロベットは、救出作業に対し、彼の建築作業員に三倍の賃金を支払い、船に、食品や、水や医療用品、電動のこぎり、救命胴衣、スポットライト、ロープ、救出を成功させるため他に必要なものを何であれ装備するのに自前で200,000ドル費やした。

ニューオーリンズ州やルイジアナ州やワシントン州で、さもなければ死んだだろう何千人もの人々を救ったのは、政府ではなくて、個々の市民だった。


　都市ができて以来、ニューオーリンズでは人災がいつ起きても不思議ではなかった。

長年に亘る浚渫、運河、水路変更、パイプラインや様々な他の環境に損害を与える失敗が、都市と湾岸を守る湿地を破壊していた。

私益に奉仕すべく、失敗が制度上、作りこまれている。


Great Deluge大洪水は私的利益を優先する政治制度、経済制度の外部費用だ。


　ミシガンの地域がダム崩壊によって浸水する中、我々はこの瞬間も、再び同じことを経験している。


ダムの一つ、エデンビル・ダムは長く知られていた公共の危険問題だった。ダムの所有者ボイス・ハイドロ（水力発電）は規制当局の介入にもかかわらず、再三周知の危険に対処し損ねた。ボイス・ハイドロ社のみならず、周知の危険を放置したままにしていた政府当局も怠慢だった。洪水による生命や財産の損失は、利益しか頭にないボイス・ハイドロ社が第三者に押しつける外部費用なのだ。

　私的強欲を国民の利益に役立たせるとされる「見えざる手」への有効性に対するリバタリアンの信仰を理解するのと同じぐらい、政府に対する自由主義や進歩的な信仰を理解するのは困難だ。人間は失敗が組み込まれた機械だ。人間の時間感覚は短期的だ。人間は、いつも、自身の思いやりがない行為と、不作為の思いがけない結果に驚くのだ。

　アメリカ中、地方、州、連邦政府は失敗の典型だ。

何兆ドルもが世界の他の国々とともにアメリカを破壊せずには使えない兵器システムの中に注がれる中、

ダムが崩壊し、橋が崩壊し、共同体が荒廃し、ホームレスが増大している。


ワシントン政府は軍安保複合体予算を正当化するための敵を作り出すのに時間と労力と金を費やし、

他方、雇用やアメリカ経済は海外移転され、環境は損なわれ、医療の必要は取り組まれないままだ。

貯金を持たず、医療は受けられず、生活向上の見込みがない人口の比率で、アメリカは第三世界諸国に匹敵している。


　だが我々は世界を何度も世界を吹き飛ばすことが可能で、嵐や豪雨や他の自然事象の破壊力を増す自然環境への無分別な介入をしているのだ。

　もう一つの選挙が近づいているのに、我が国が直面している本当の問題を認めず、それらについて何をすべきか論じることにどんな関心もない。

ニューオーリンズが巨大ハリケーン・カトリーナで浸水したのと全く同様、アメリカと西洋全般は、彼らが対処しない諸問題に溺れるだろう。


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-1bd624.html