安倍元総理の「国葬」に関する申し入れ 八潮市長と教育長に 日本共産党八潮市議団

　昨日、安倍晋三元総理の「国葬」への対応について、
大山忍八潮市長、井上正人教育長に申し入れを行った。
　文書は以下のもので、教育長への文書もほぼ同じで、
学校現場、社会教育施設への弔旗の掲揚、弔意の強制をしないことなど。
合わせて口頭で「旧統一教会と市との関係について、イベントへの参加や、
後援、募金など必要な調査を」と申し入れ。
　市長からは「まだ何の連絡もない」「市民に弔意を強制するつもりはない」
とのことば。「定例記者会見で統一教会との関係の有無を記者から聞かれた」
「私は統一教会との関係はない」
「市として募金などの有無を調べている」などの話。
教育長からもほぼ同様の話があった。
懇談の中では、
「死んでからも政争の具になっている」「安倍さん親族の意向を聞かずに国葬を決めた」
「国葬の基準がない中での決定はいかがなものか」などのやり取りがあった。
　申し入れ書は以下の通り。

八潮市長　大山　忍　様

　　　　　　　　　安倍晋三元首相の「国葬」への対応について

　岸田内閣は7月22日、参議院議員選挙期間中に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相について、9月27日に「国葬」を行なうことを閣議決定しました。
　岸田文雄首相は、安倍氏の首相在任期間が最長だったことなどを理由に挙げ、「功績は誠にすばらしいものである」とたたえましたが、安倍氏の政治的立場や政治姿勢への評価は国民の間でも分かれています。
　多くのマスコミの世論調査でも、「国葬」の実施に対する賛否が分かれおり、直近の調査では反対が多数になっているのが実態です。このことは、無法な暴力で殺害された安倍元首相に追悼の気持ちをもっている人のなかでも、葬儀費用だけで２億５千万円もの税金を投入することへの疑問があることに示されているのではないでしょうか。
　こうした国民の間で評価が分かれている安倍元首相の「国葬」を行なうことは、安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として礼賛・賛美することにつながり、国民に対して弔意を事実上強制することになり、強く懸念されるところです。
　以上のことから下記事項について要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．政府からの要請があっても市長として「国葬」に参加することを見合わせること

２．公共施設に半旗の掲揚や職員に弔意を求める指示を出さないこと

３．市民に対して弔意の表明を強制しないこと
以上
　
　２０２２年９月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党八潮市議団　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池谷　正　　鹿野泰司　　小宮弘子

９月２日、市長室にて申し入れ。左から小宮弘子、鹿野泰司市議、大山忍市長、池谷正市議。