学術会議に介入 政府の「法改正」に「大きな危惧」ノーベル賞受賞者ら８氏声明

　菅前政権が学術会議会員の任命にあたり、6人を任命しないとした
学術会議の会員選考への介入問題は、岸田政権になっても引き継がれている。
学術会議は、「科学者の国会」と言われ、本来、政府とは独立した科学者の集まり。
各分野の科学者がその専門性を生かし、時の政府のためでなく、
社会と人類への科学分野からの提言、意見などを行い、社会に貢献している。
　その人事を学術会議の自主性に任せず、介入しようとする今回の「法改正」
菅前政権の6人の任命拒否は政権に異を唱える人物は「排除する」という露骨な介入。
それを今度は「法改正」で合法化しようとするもの。
　ノーベル賞を受賞した、天野浩（物理学賞）、大隅良典（生理学・医学賞）
小林誠（物理学賞）、白川英樹（化学賞）、野依良治（化学賞）、本所佑（生理学・医学賞）
森重文（数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞）の8氏が声明を発表。
　声明では、先進国の政府は、ナショナルアカデミーの活動の自立を尊重し、
介入しないことを不文律にしてきたと述べ、今回の「法改正」による政府の介入容認に
「大きな危惧」を抱いていると表明。
　政府は、この日本学術会議法「改正」案を、今、開かれている国会で成立を狙っている。
世界的にも有名なノーベル賞受賞者がこのような声明を出すほど、今の自民公明政権の
強権的な姿勢があらわに。
　「法改正」の撤回。6人の任命を認め、学術会議の自立性を認めることを。

今朝の「しんぶん赤旗」日刊紙1面の記事。

もう3年目になる。政府の強権に屈しない学術会議の粘り強い闘いに連帯を。