昨日３月１８日、八潮市議会３月定例議会が閉会。
本会議では市長提出の３７議案が可決成立した。
日本共産党市議団は令和４年度一般会計予算含め５議案に反対。
しかし、いずれも賛成多数で可決成立。
議員が提出した意見書は７議案。
日本共産党市議団は２本の意見書を提出。
「福祉・介護・保育などケア労働者の抜本的な処遇改善を求める意見書」は
残念ながら賛成少数で否決。自民・保守系・公明党は政府与党の方針に逆らえない？
賛成９（共産党３人・池谷正 鹿野泰司 小宮弘子）
（声は力・維新・立憲・ファイトの会４人 福野未知留 川井貴志 大泉芳行 大島愛音）
（市民と市政をつなぐ会２人 矢澤江美子 内田亜希子）
反対１１人（平成クラブ３人 林雄一 篠原亮太 前原鮎美）
（未来会議８４０ ４人 朝田和宏 金子壮一 荒川貴洋 小倉聖彦）
（公明党４人 岡部一正 前田貞子 鈴木貞夫 二木和枝）
「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」もまったく同じ構図で
賛成９人 反対１１人で少数否決。残念。
以下、２つの意見書の全文を紹介。読めば誰もが賛同できると思うのだが。
「福祉・介護・保育などケア労働者の抜本的な処遇改善を求める意見書」
介護職員や保育士、障がい者施設職員などケア労働に携わる労働者の平均給与は全産業平均より「月１０万円低い」状況におかれるなど劣悪な労働条件が長らく放置され、現場は慢性的な人手不足に苦しんでいます。
特に介護職は離職者も多く、慢性的な人手不足が大問題となり、昨年、福祉・介護職員の処遇改善臨時特例交付金で２０２２年２月から前倒しで収入を３％（平均月額９千円程度）引き上げる予算が計上されました。また、保育士や学童保育支援員についても、「1人当たり月額平均9千円の賃金引き上げに相当する額」が予算化されました。
しかし、現場からは「１ケタ違う」という声が挙がっています。保育士等は国の配置基準より多くの職員が配置されているために１人月額９千円の引き上げとはなりません。さらに、国の全額負担は２２年２月から９月までで、１０月以降については国だけでなく交付税で措置されるとはいえ県や市町村も財源を負担することになっています。
介護や保育、学童保育、障がい者施設などのケア労働者は、コロナ禍でも人命を守り、勤労者の生活を支えるかけがえのない役割を果たしており、専門職に相応しい待遇改善は待ったなしの課題です。
よって国においては、ケア労働に携わる労働者の人員配置基準の改善、給料や手当の引き上げなどの抜本的な処遇改善を全額国の負担で実施するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年３月１８日
埼玉県八潮市議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」
オミクロン株による新型コロナウイルス感染拡大は、多くの都道府県が過去最高の感染者数を更新するなど深刻な状況が依然として続いています。
この間、特に沖縄県や山口県岩国市など在日米軍基地を由来とするコロナ感染の急拡大は、感染法や免疫法など国内法が在日米軍には適用されないという地位協定の弊害を誰の眼にも明らかにしました。
ドイツやイギリスなどの米軍基地では出国時や入国時にＰＣＲ検査を義務づけており、日本だけが例外的に免除されていること、基地内ではマスクの着用もされていなかったなどの実態が次々と明らかになりました。
「世界一厳しい水際対策」を講じたと政府は喧伝していましたが、米軍関係者に関してはノーチェックだったという主権国家として恥ずべき事態を招いています。
全国知事会は２０２０年１１月５日に、「米軍基地負担の提言」を発表し、日米地位協定の抜本的な見直し、米軍の新型コロナ情報提供等を求めました。これは米軍機の低空飛行に関して航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地内への立ち入りの明記などを求めた２０１８年７月に次いで２回目の提言です。全国でも約１８６の自治体が地位協定の見直しを求める意見書等を採択するなど国民の世論となっています。
よって政府におかれては、新型コロナウイルス感染から国民の命と健康を守るために、主権国家として当然の対策を講じることができるよう、米政府との間で日米地位協定見直しのための交渉を行うことを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年３月１８日
埼玉県八潮市議会
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
昨夜の雨はあがり、我が家のツバキの花がたくさん落花。
