問 新築住宅には、一定要件を満たす場合、一定期間の固定資産税の減額措置が受けられますが、この新築住宅の建築資材に古材を使用した場合は、新築住宅に対する減額措置は受けられますか？
答 新築住宅に対する減額措置が適用されます。
これは、新築住宅であるか否かの判定は、使用されている建築資材によって判定するものではなく、新たに一個の住宅が建築されたものであるかどうかによって判定されるからです。
したがって、新たに一個の住宅が建築された場合は、建築資材の一部或いは全部に古材を使用したとしても、新築住宅に対する減額措置が適用されます。
問 新築住宅に対する減額措置の適用期間中に売買等により、その家屋の所有権が移転した場合、新たに所有者となった人は残っている減額措置期間について、その減額措置の適用は受けられますか？
答 その住宅の新たな所有者は、その減額措置の適用期間の残余の期間中は減額措置の適用を受けられます。
これは、固定資産税が、土地、家屋及び償却資産に対して課税する物税であることから、新築住宅に対する減額措置はその住宅に対して新たに固定資産税の課税客体となった年度から一定の年度分の固定資産税を減額しようとする措置であるからです。
※新築された住宅に対する固定資産税の減額(⇒地方税法附則第15条の6)
