路線価の発表

相続税や贈与税の算定基準となる2015年分(1月1日現在)の路線価が、国税庁から発表されました。

2015年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの全国の平均変動率は、前年を0.4%下回り平成21年から7年連続で下落しています。
しかし、都市部(東京都、大阪府、愛知県)や東日本大震災の復興に拠る住宅地(宮城県、福島県)では路線価が上昇しています。
(※平均変動率の算出方法は、2010年以前は、路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していたが、2011年から各評価地点(全国約36万地点)の前年との変動率を単純平均する計算方法に変わっています。)
(2013年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は、前年を1.8%下回りました。)
(2012年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は、前年を2.8%下回りました。)
(2011年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万2,000円と、前年を3.1%下回ったものの、31都道府県で下落率が縮小しました。)
(2010年は全国約38万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万6,000円と、前年を8.0%下回りました。)
(2009年は全国約37万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は13万7,000円と、前年を5.5%下回り、4年ぶりの下落となりました。)

また、福島県の路線価は、東日本大震災からの復興需要を背景に、宅地が上昇率2.3%となり、全国2位の上昇率となりました。
ただし、東京電力(株)福島第1原子力発電所事故に伴う警戒区域と計画的避難区域(帰還困難区域などに再編された地域を含む)は、引き続き評価額を『ゼロ』となっています。

因みに、今回の調査では、全国で路線価の上昇率が一番高かったのは宮城県で、2.5%の上昇率とのことです。

なお、路線価日本一は、30年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,696万円)で、上昇率14.2%となりました。
(なお、路線価日本一は、28年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,152万円)で、前年同額となりました。)
(なお、路線価日本一は、27年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,152万円)で、下落率は2.2%となりました。)
(なお、路線価日本一は、26年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,200万円)で、下落率は5.2%となりました。)
(なお、路線価日本一は、25年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,320万円)で、下落率はバブル経済崩壊直後の1994年(平成6年)に記録した30.0%に迫る25.6%となりました。)
(なお、路線価日本一は、24年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り(1㎡当たり3,120万円)で、下落率は前年比2.0%となり、10年ぶりの下落となりました。)

ただ、30年連続で日本一となった東京都中央区銀座５丁目の路線価の最高値は、平成4年の3,650万円ですので、現在はその約70%程度とのことです。
また、都道府県庁所在地の最高路線価が一番低かったのは、鳥取県鳥取市の11万5,000円とのことです。

※参考URL

• 国税庁ホームページ
• 平成27年分の路線価等について
• 財産評価基準書

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