固定資産税

固定資産税について、実務経験を基に具体的にわかりやすく説明。

基準地価の発表

2019-09-20 | 固定資産税

2019年7月1日時点の基準地価(都道府県地価)が、国土交通省から発表されました。

国土交通省に拠りますと、東京(首都圏)、大阪、及び名古屋の三大都市圏住宅地は引き続き上昇(+0.5%)が継続しており、三大都市圏商業地も+5.2%の上昇と大きく上昇しているとのことです。

また、国土交通省に拠ると、基準地価(都道府県地価)の全国の全用途の平均は前年比+0.4%で2年連続の上昇であり、商業地は+1.7%、住宅地は-0.1%だったとのことです。

特に地方圏の中核4市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)の全用途は+6.8%と三大都市圏を大幅に超えており、商業地においては上昇率+10.3%と12年ぶりに2桁の上昇率となりました。

なお、全国の最高価格地点は、14年連続で東京都中央区銀座2丁目の『明治屋銀座ビル』で1㎡当り4,320万円とのことです。


  • 相続税路線価
     その年の1月1日時点の価格:国税庁
     毎年7月に公開
  • 固定資産税路線価
     基準年度の1月1日時点の価格:市町村
     毎年4月1日に公開
  • 地価公示価格
     その年の1月1日時点の価格:国土交通省
     毎年3月に公開
  ※いずれも、1㎡当りの更地の価格。

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