岐阜県多治見市は、市民・県民税の滞納者2,698人に、誤った納付額や取扱指定期限日などを記載した督促状を送付していたと発表しました。
岐阜県多治見市に拠ると、本来『平成26年』と入力すべきところ、誤って『平成29年』と誤入力した為に、延滞金の計算が3年先に設定された為、大半の滞納者に延滞金を伴った納付額を誤記した督促状を送付したとのことです。
岐阜県多治見市では、この督促状を無効とし、既に誤った納付額で納付された場合は、延滞金と督促手数料を返還するとのことです。
福岡県宮若市は、宮若市営住宅団地の土地を、名義上公有地として国から建設補助金を受けた上で、地権者に『借地料』として35年間に亘り、計約2億4,000万円を支払っていると発表しました。
福岡県宮若市に拠ると、地権者に『借地料』を支払っている宮若市営住宅団地は、陽の浦団地(111戸、宮若市長井鶴247番地6)と矢萩団地(112戸、宮若市磯光1367番地125)の土地で、合併前の旧福岡県鞍手郡宮田町が民有地に住宅団地建設を計画し、国の補助金申請は公有地が条件だった為、買収交渉をしたものの折り合いがつかなかったとのことです。
この為、便宜的に、所有者を町名義にする一方、地権者には『借地料』を支払う契約を結んだとのことです。
1979年(昭和54年)からは、その『借地料』の支払いを開始したとのことです。
また、公有地となったことで、固定資産税の支払いが免除された地権者もいたとのことです。
2014年7月1日時点の基準地価(都道府県地価)が、国土交通省から発表されました。
国土交通省に拠りますと、東京(首都圏)、大阪、及び名古屋の三大都市圏の住宅地が、2008年(平成20年)のリーマンショック以来の6年ぶりに基準地価(都道府県地価)が上昇(+0.5%)に転じたとのことです。
また、三大都市圏の商業地は、昨年(+0.6%)に引き続いて2年連続で上昇(+1.7%)したとのことです。
国土交通省に拠ると、基準地価(都道府県地価)の上昇地点数の割合は全国的に増加しており、住宅地では、上昇地点が2013年の1,970地点(13.4%)から2,929地点(19.9%)に、商業地では910地点(18.1%)から1,361地点(26.8%)に拡大しているとのことです。
しかし、地方部では、住宅地の8,465地点(79.7%)が、商業地の2,913地点(79.8%)が下落しており、これは約80%の地点が下落していることになります。
すなわち、わが国の約80%の地点では、いわゆる現政府の景気浮揚策が及んでいないことになります。
