土地の評価は、土地の地目の別ごとに定められた評価方法に拠って評価されます。
しかし、一筆の土地において、その形状や利用状況などにより2以上の部分に明確に区分出来る場合は、その状況に応じてそれぞれを分割して評価することがあります。
したがって、一筆の土地を一筆評価の原則に拠って評価した場合と、一筆の土地を分割して評価した場合では、固定資産税及び都市計画税が異なることが有ります。
例えば、次の様な場合は、一筆の土地を分割して評価します。
| 評点数の比較(地積：700㎡＝20m×35m) | |
| 一筆評価の原則に拠る評価 | 736,400 |
| 一筆を分割した評価 | 690,200 |
| 評点数の差 | △46,200 |
■ 住宅エコポイント
住宅エコポイントとは、2009年(平成21年)12月8日に閣議決定した『明日の安心と成長のための緊急経済対策』の中で、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対するインセンティブとして創設されました。
当初は、2010年(平成22年)12月31日までに建築・工事着工した住宅が住宅エコポイントの対象でしたが、住宅エコポイントの申請件数が想定を上回ったために、早期終了(5か月短縮)することとなり、2010年(平成22年)7月31日までに建築・工事着工した住宅が対象となりました。
なお、ポイントの申請期限及び交換期限に変更はありません。
| 建物の種類 | 工事の対象期間 | ポイントの申請期限 | ポイントの交換期限 | ||
| エコ住宅の新築 | 一戸建ての住宅 | 【変更前】 2010年(平成22年)12月31日まで | 【変更後】 2010年(平成22年)7月31日まで | 2012年(平成24年)6月30日 | 2014年(平成26年)3月31日 |
| 共同住宅等(階数が10以下) | 2012年(平成24年)12月31日 | ||||
| 共同住宅等(階数が11以上) | 2013年(平成25年)12月31日 | ||||
| エコリフォーム | 一戸建ての住宅及び共同住宅等 | 2012年(平成24年)3月31日 | |||
区分所有法に基づく分譲マンション等以外の土地や家屋について、所有者が共有名義になっている場合は、地方税法第10条の二の規定に拠って、共有者全員が連帯納税義務を負うことになります。
これは、共有者全員が、それぞれの持分に関係なく、二人以上で所有している固定資産(土地や家屋)については、全額を納税する義務を負うと言うことになります。
また、市町村は、二人以上で所有している固定資産(土地や家屋)について、共有者それぞれの持分に応じて課税することが出来ません。
したがって、共有者中の一人が全額納付した場合には、他の共有者の納税義務は消滅しますが、例え持分が少ない場合でも、二人以上で所有している固定資産(土地や家屋)について納税が無い場合は、全額の納税義務を負うことになります。
なお、市町村では、二人以上で所有している固定資産(土地や家屋)については、共有代表者には『納税通知書』を、それ以外の方には『共有物件課税通知書』を送付する様にしています。
東日本大震災被災地に対する地方税の取り扱いは、次のとおりです。
固定資産税の納期は、地方税法第362条に拠って、4月、7月、12月及び2月となっています。
したがって、固定資産税の第1期の納期限は通常4月30日ですが、この納期限が土日曜日の場合、その翌日となります。
しかし、今年は5月1日が日曜日となっているために、第1期の納期限は5月2日(月)となります。
なお、固定資産税の納期限までに納税しなかった場合は、地方税法第369条に拠って延滞金額を加算して納付しなければなりません。
また、行政上の処分として、督促状の送付及び滞納処分(差押え)と言った処分を受けることになります。
り災証明書の具体的な申請方法は、次のとおりです。
