2012年7月1日時点の基準地価(都道府県地価)が、国土交通省から発表されました。
国土交通省に拠りますと、全国の基準地価(都道府県地価)は、平均下落率が前年比2.7%と、2011年(平成23年)の3.4%の下落から0.7ポイント縮小したとのことです。
(調査対象地点は、2万2,264地点)
なお、下落率の縮小は3年連続であり、前年と比較して基準地価(都道府県地価)が横ばいや上昇に転じた地点が増加しました。
しかし、政府が発表した南海トラフを震源とする巨大地震に拠る津波被害の予測を受けて、高知県、和歌山県、三重県及び静岡県などの沿岸部では基準地価(都道府県地価)の下落が目だった様です。
■2012年の基準地価(都道府県地価)の特徴
- 全国の基準地価(都道府県地価)は、1992年(平成4年)から21年連続で下落。
- 全国の住宅地の下落率は、2.5%。(2011年(平成23年)は3.2%の下落)
- 住宅地の上昇地点は、458地点。(2011年(平成23年)は69地点)
- 全国の商業地の下落率は、3.1%。(2011年(平成23年)は4.0%の下落)
- 商業地の上昇地点は、164地点。(2011年(平成23年)は18地点)
