総務省は、平成21年度(平成22年1月1日)から平成23年度(平成24年1月1日)における土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、各市町村が課税誤り等で税額を修正した件数の調査結果を発表しました。
この調査は、1,592市町村(岩手県、宮城県及び福島県内の市町村を除く)の内、東京都を除く市町村から回答があり、調査対象期間(平成21年度(平成22年1月1日)から平成23年度(平成24年1月1日))中に税額修正した納税義務者数が一人以上の市町村は、1,544団体中の97.0%であることが分かりました。
また、この税額修正の主な原因は、次のとおりです。
東京地方裁判所の執行官が、土地及び建物の『競売開始決定』(7月12日付)された在日本朝鮮人総連合会の中央本部(東京都千代田区)において、不動産の現況調査(立ち入り調査)を実施いたしました。
この不動産の現況調査(立ち入り調査)は、競売物件の構造や占有状況を把握するための手続きで、執行官と評価人(不動産鑑定士)が競売物件を訪問し、聴取や写真撮影を行い、これらの結果を踏まえ売却基準価格が決まります。
なお、今回の『競売開始決定』(7月12日付)は、在日本朝鮮人総連合会に対して約627億円の債権を所有する整理回収機構(RCC)がその債権回収の為に『競売の申立』を行い、東京地方裁判所に受理されていたものです。
■競売の流れ
1.督促状の送達
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2.債権の移管
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3.競売の申立 ⇒ 『競売開始決定』
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4.不動産の現況調査(立ち入り調査)
・『不動産の現況調査について』の送達
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5.配当要求公告
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6.入札の通知(売却基準価格の確定)
・入札期間、開札日及び売却基準価格の設定
・『期間入札の通知』の送達
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7.入札
