角地(宅地)の価額は、側方路線の影響によって、普通地の価額より高くなるものあるから、次の様な手順で評点数及び評点を求めます。
問 リース会社からリースしている資産についても、償却資産として申告する必要がありますか？
答 リース会社からリースしている資産は、償却資産にはなりません。
リース会社からリースしている資産については、そのリース会社所有の償却資産となります。
この場合、その資産が貸付(リース)先で事業の用に供されているか否かを問わず、その償却資産の納税義務者はリース会社となります。
問 民事執行法に基づいて、債権回収のために裁判所に対して申立てを行う場合に、公課証明書が必要となりますが、その取得方法を教えて下さい。
答 担保権の実行としての不動産競売とは、債権者が、債務者・物上保証人から抵当権・根抵当権の設定を受けた担保権者である場合に、抵当権・根抵当権の実行として、その不動産を管轄する地方裁判所に対して担保不動産競売を申し立てることです。(⇒民事執行法第180条)
この申立てに必要な提出書類の一つにその不動産の公課証明書がありますが、この公課証明書は市町村に請求します。(⇒民事執行規則第173条)
なお、請求する場合は、次の書類等が必要となります。
問 民事執行法に基づいて、債権回収のために裁判所に対して申立てを行う場合に、公課証明書が必要となりますが、その取得方法を教えて下さい。
答 不動産強制競売とは、債権者が、公正証書・判決等の債務名義に基づいて、債務者又は保証人の所有する不動産に対してその不動産を管轄する地方裁判所に対して強制競売を申し立てることです。(⇒民事執行法第43条)
この申立てに必要な提出書類の一つにその不動産の公課証明書がありますが、この公課証明書は市町村に請求します。(⇒民事執行規則第23条第5号)
この場合、公課証明書を請求出来る方は、物件を所有する債権者、又は連帯保証人に限られます。
なお、請求する場合は、次の書類等が必要となります。
問 償却資産の評価における減価償却の方法は、『旧定率法』とありますが、この『旧定率法』とはなんですか？
答 旧定率法とは、平成19年度税制改正において、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却の方法については改正前の計算の仕組みが維持されつつ、その名称が定額法は『旧定額法』に、定率法は『旧定率法』等に改められました。(⇒所得税法施行令第120条及び第120条の2)
『旧定率法』の特徴は、初めの年度ほど減価償却費の額が多く、年とともに減価償却費の額が減少します。
計算方法は、次のとおりです。
償却費の額＝未償却残高×旧定率法の償却率
(未償却残高とは、取得価額から前年までの償却費の合計額を差し引いた金額を言う。)
[計算例]
| 項目＼ | 所得税法による旧定率法 | 地方税法による価格(評価額) | |
| 取得価額 | 500万円 | 500万円 | |
| 耐用年数 | 5年 | 5年 | |
| 償却率 | 0.369 (減価残存率表の減価率から) | 0.369 (減価残存率表の減価率から) | |
| 1年目の償却費の額 (価格(評価額)) |
1,845,000円 (5,000,000×0.369) |
4,075,0000円 (5,000,000×(1－0.369/2)) | |
| 2年目の償却費の額 (価格(評価額)) |
1,164,195円 ((5,000,000-1,845,000)×0.369) |
2,571,325円 (4,075,000×(1－0.369)) | |
| 3年目の償却費の額 (価格(評価額)) |
734,607円 ((5,000,000-1,845,000-1,164,195)×0.369) |
1,622,506円 (2,571,325×(1－0.369)) | |
| 以降省略 | |||
問 償却資産の取得価格とは、償却資産の購入代金のことですか？
答 償却資産の取得価格は、他から購入した場合、購入金額に付帯費の額を加えた金額を言います。
なお、付帯費とは、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料及び据付費など、その償却資産を使用出来る状態にするために、直接必要だった費用の額です。
また、償却資産を自分で建設、製作及び製造した場合は、そのための原材料費、労務費及び経費に付帯費の額を加えた金額となります。
