固定資産税・路線価評価に拠る過大徴収

石川県能美市は、企業8社の工場の固定資産税について、平成13年(2001年)から平成22年(2010年)までの10年間に、誤って約1億1,500万円過大に課税していたと発表しました。

石川県能美市は、利息分約2,500万円を加算した計約1億4,000万円を企業側に返還するとしています。

石川県能美市に拠ると、2万㎡を超える大規模工場用地は、土地の価格である鑑定評価額に基づいて固定資産税額を算出しなければならないところを、誤って路線価である標準価格で算出したために、固定資産税額が過大となり、過大徴収になったとのことです。
なお、この過大徴収は、平成24年度の固定資産税評価替え作業を進める中で、過去の固定資産税の算定過程を確認していたところ、今年10月上旬頃に課税誤りに気が付いたとのことです。
石川県能美市では、既に該当した8社に対して謝罪と説明を終えているとのことです。

また、平成6年度(1994年度)の評価基準の告示後の、平成9年度(1997年度)から現在の評価方法に拠らなければならなかったが、合併前の旧3町とも課税を誤っており、合併後も是正されていなかったとのことです。
石川県能美市には、平成12年度(2000年度)以前のデータが保存されていないことから、企業側から過大徴収の指摘を受けた場合は、返還を検討する方針としています。

復興支援・住宅エコポイント

■　復興支援・住宅エコポイント
　2010年(平成22年)1月28日以降に工事が完了した住宅が対象となり、2011年7月31日に早期終了した住宅エコポイントですが、新たに復興支援・住宅エコポイントとして再開されることとなりました。
従来の住宅エコポイントとの大きな違いは、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できると言うところです。

●　ポイント対象
　原則として、次の建築着工又は工事着手した住宅が対象となります。

エコ住宅の新築	2011年(平成23年)10月21日～2012年(平成24年)10月31日に建築着工した住宅 省エネ法のトップランナー基準相当の住宅 省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅
エコリフォーム	2011年(平成23年)11月21日～2012年(平成24年)10月31日に工事着手した住宅 窓の断熱改修 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

●　ポイントの交換対象

復興支援商品	被災地産品 被災地の商品券等 復興寄附
エコ商品等	エコ商品 エコ住宅の新築またはエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事(即時交換) 環境寄附

復興支援・住宅エコポイントのリーフレット
住宅エコポイントからの変更点はなんですか？
復興支援・住宅エコポイント交換商品提供事業者向け説明会の開催について(平成23年11月22日)

都市計画税・誤徴収

山口県宇部市は、過去38年間に亘り、土地と家屋に掛かる都市計画税を誤って多く誤徴収した一方で、都市計画税課税対象区域(都市計画法)にも係わらず課税していなかったケースがあったと発表しました。

今回の都市計画税の誤徴収は約2,843円、未課税は約3,4000円と推計されています。

山口県宇部市によると、都市計画税の対象となる都市計画区域内に指定された市街化区域が、山口市の総合計画で1973年(昭和48年)に一部拡大した際に境界線の確認を怠ったまま、その後38年間課税ミスが続いていたとのことです。
今年5月に、市民から誤りの指摘があり問題が発覚した模様です。

なお、山口県宇部市は、過徴収分は271人(法人を含む)が対象となり、市の要綱に基づいて過去20年分約2,992万円(還付加算金を含む)を還付し、未徴収分の186人(法人を含む)については宇部市に過失があったとして過去5年間に遡って徴収できる地方税法(第18条(地方税の消滅時効))を適用せずに、来年度から課税するとのことです。

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※地方税法(昭和25年7月31日・法律第226号/改正平成23年8月30日・法律第105号)

　第二款　消滅時効

　(地方税の消滅時効)
　第18条　地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利(以下本款において「地方税の徴収権」という。)は、法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に掲げる日)の翌日から起算して5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。


※都市計画法(昭和43年6月15日・法律第100号/改正平成23年8月30日・法律第105号)

　第1章　総則

　(目的)
　第1条　この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

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住宅ローン・金利引き上げ

住宅金融支援機構は、11月2日に、長期固定型住宅ローン『フラット35』の適用金利を引き上げると発表しました。

• 返済期間：21年～35年以下・年2.2%～年3.2%
• 返済期間：20年以下・1.91%～3.2%

これに拠り、最低金利は前月より0.02ポイント上がりました。
なお、長期固定型住宅ローン『フラット35』は、10月までの間、最低金利が6か月連続して下がり続けていました。

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路線価・調整率の発表

相続税や贈与税の算定基準となる2011年分(1月1日現在)の路線価の、東日本大震災に係る調整率が国税庁から発表されました。
なお、『調整率』は、次の指定地域内にある土地等の価額を計算するために用います。

1. 平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成23年3月10日以前に相続等により取得
2. 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に相続等により取得
3. 平成22年1月1日から平成23年 3月10日までの間に贈与により取得
4. 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に贈与により取得

※相続路線価の『調整率』が導入されるのは、1995年(平成7年)1月17日(火)の阪神淡路大震災以来2度目となります。

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