固定資産税

固定資産税について、実務経験を基に具体的にわかりやすく説明。

欠陥住宅に関する賠償責任訴訟

2011-07-21 | 固定資産税

最高裁判所第1小法廷(金築誠志裁判長)は、建物に欠陥が見つかった場合に、どの程度ならば設計・施工業者に損害賠償を請求できるのか争われていた訴訟について、『現状では危険がなくても、放置することに拠って将来的に住人らの生命や身体及び財産に危険が生じる程度で足りる』との判断を示しました。

これは、最高裁判所が同じ訴訟で2007年(平成19年)に示した『建物としての基本的な安全性を損なう欠陥があれば賠償を認める』と言う基準よりも具体的に示したもので、欠陥住宅による被害を幅広く救済する内容となりました。

なお、今回の判決は賠償が認められる具体的な例を示しました。

  • 放置した場合に鉄筋の腐食、劣化やコンクリートの耐力低下で建物の崩壊に繋がるような構造上の欠陥
  • 外壁が剥がれて落下したり、漏水、有害物質の発生で住人の健康を害する場合
ただし、次の様な場合は該当しないとしています。
  • 建物の美観が損なわれた
  • 住人の居住環境の快適さが損なわれた
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賃貸住宅等の更新料を徴収する契約に関する訴訟(2)

2011-07-15 | 固定資産税

最高裁判所第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、賃貸マンション等の『更新料』を徴収する契約が消費者契約法第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)に反するかどうか争われている訴訟について、『更新料が、高額過ぎなければ有効』との判断を示しました。

また、更新料返還を求めていた借り手側の請求については、いずれも棄却しました。

これにより、大阪高等裁判所で無効が2件、有効が1件と分かれていた判断が、『更新料を取る契約そのものは、原則として有効』と判断が統一されました。

しかし、更新料そのものに対する具体的な基準は示しませんでした。

なお、今回の判決の主な理由については、次の通りです。

  • 一般には家賃補充や前払い、賃貸契約を円満に継続するための対価などの複合的な性質がある。
  • 契約書に具体的に記され、家主と借り手が明確に合意している場合に、両者の間で情報や交渉力に大きな格差はない

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マンション販売戸数レポート(2)

2011-07-14 | 固定資産税

不動産経済研究所は、2011年(平成23年)の上半期及び6月度の首都圏及び近畿圏のマンション販売戸数を発表しました。

この報告に拠ると、首都圏の上半期のマンション販売個数は、前年比-9.8%の1万8,198戸と、上半期として2期ぶりに減少しました。
これは、3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震の影響に拠り消費者の高額商品の購入に慎重になったことが主な原因と分析しています。

また、6月度の首都圏のマンション販売個数は、前年同月比-32.9%の3,441個と大幅に減少した模様です。
ただし、マンション販売の契約率は79.2%で、好調の目安とされている70%を18か月連続で上回っており、マンション販売そのものは堅調の様です。

次に、近畿圏の上半期のマンション販売個数は、前年比-9.1%の9,305戸と、上半期として2期ぶりに減少しました。
これは、首都圏の上半期のマンション販売個数と比較して減少幅が小さいのは、東北地方太平洋沖地震による影響が小さかったためと分析しています。

また、6月度の近畿圏のマンション販売個数は、前年同月比-18.2%の1,560個と大幅に減少した模様です。
ただし、マンション販売の契約率は75.1%で、好調の目安とされている70%を6か月連続で上回り、戸当たり単価と㎡単価は共に上昇しており、マンション販売そのものは堅調の様です。

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しごと館の評価額

2011-07-01 | 固定資産税

京都府は、2010年(平成22年)3月に閉館した独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する『私のしごと館』(京都府相楽郡精華町、木津川市)の評価額などをホームページ上に掲載しました。

平成23年6月30日時点の建物の評価額は、277億7,147万円で、閉館時(平成22年3月31日)の評価額294億1,024万円(推計)から約16億3,877万円目減りしているとのことです(法人税法上の資産評価額)。

私のしごと館

  • 所有者:独立行政法人雇用・能力開発機構
  • 所在地:京都府相楽郡精華町、木津川市
  • 総工費:約581億円
  • 建設費:約406億円(平成15年3月30日)
  • 開館:平成15年10月4日
  • 閉館:平成22年3月31日
  • 運営費:労働保険の雇用保険勘定(事業主負担分)から毎年約15億円
  • 収入:約1億4,000万円(年間)
※参考URL
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路線価の発表

2011-07-01 | 固定資産税

相続税や贈与税の算定基準となる2011年分(1月1日現在)の路線価が、国税庁から発表されました。
2011年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万2,000円と、前年を3.1%下回ったものの、31都道府県で下落率が縮小しました。
(2010年は全国約38万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万6,000円と、前年を8.0%下回りました。)
(2009年は全国約37万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は13万7,000円と、前年を5.5%下回り、4年ぶりの下落となりました。)


ただし、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県の全域と、新潟県と長野県の一部は、東日本大震災で相当な被害を受けた地域として、被災状況に応じて路線価を減額する調整率を導入される予定です(11月頃に公表予定)。
(固定資産税の負担軽減を図る方向です。)

なお、路線価日本一は、26年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,200万円)で、下落率は5.2%となりました。
(なお、路線価日本一は、25年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,320万円)で、下落率はバブル経済崩壊直後の1994年(平成6年)に記録した30.0%に迫る25.6%となりました。)
(なお、路線価日本一は、24年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり3,120万円)で、下落率は前年比2.0%となり、10年ぶりの下落となりました。)

また、都道府県別の平均路線価は前年に続き、すべての圏域で下落しており、

  • 東京圏が1.8%減
  • 大阪圏が3.3%減
  • 名古屋圏は1.5%減
となりました。

※参考URL

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