主要都市の高度利用地地価動向報告(2)

■　主要都市の高度利用地地価動向報告(2011年(平成23年)7月1日現在)
国土交通省は、四半期ごとに全国の一等地(高度利用地)の地価動向(対象地区：150地区)を発表しました。
(ただし、仙台市3地区及び浦安市1地区の4地区については、地価が把握出来ない為、実際は146地区について調査)

• 東京圏：65地区、大阪圏：39地区、名古屋圏：14地区、地方圏：32地区
• 住宅系地区…高層住宅等により高度利用されている地区(42地区)
• 商業系地区…店舗、事務所等が高度に集積している地区(108地区)

この主要都市の高度利用地地価動向報告は、先行的な地価動向を明らかにする為に、四半期ごとに調査・報告されます。
今回の調査では、地価下落地点が減少し、西日本では横ばい或いは上昇地点が増加しました。

• 地価が上昇した地点：7地点(前回比+5地点)
• 地価が横ばいだった地点：53地点(前回比+7地点)
• 地価が下落した地点：86地点(前回比-12地点)

※参考URL

• 主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～

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固定資産税の減免(2)

生活減免
●　生活保護法による被保護者の方が所有する固定資産は、その固定資産税・都市計画税の納付義務の一部又は全部が減免される場合があります。
なお、生活保護法に規定する保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助などがありますが、減免の対象となる保護は、市町村により異なります。
●　また、生活保護法による被保護者と同等の方で、生活困窮により納税が困難な方が所有する固定資産も、その固定資産税・都市計画税の納付義務の一部又は全部が減免される場合があります。

■　減免される税額は、減免申請がなされた日以降に到来する納期限に係る分です。
　したがって、納期限の7日前までに申請書に必要書類を添付して申請する必要があります。

■　減免申請に必要な書類は、次の通りです。

• 生活保護受給証明書又は保護決定通知書等
• 住民票

※減免の基準などは、市町村によって異なります。

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固定資産税の減免(1)

固定資産税・都市計画税には、災害その他特別な事情のある場合等、固定資産税・都市計画税の納付義務の一部又は全部が減免される場合があります。

減免の種類
1. 生活減免：貧困により生活のため公私の援助を受ける者の所有する固定資産
2. 公益減免：公益のために無料で直接使用する固定資産
3. 災害減免：市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
4. その他の減免：その他特別な事由のある固定資産

減免される災害等により、滅失または甚大な被害を受けた固定資産とは
• 土地　…　崖崩れ、地滑り、土砂岩石の流入等により、土地の効用を妨げられた場合
• 家屋　…　損壊、焼失または流失した部分の床面積が、家屋の延床面積の一定割合以上の場合
• 償却資産　…　損害を受けた償却資産が、全償却資産の一定割合以上の場合

　　※減免の基準は、市町村によって異なります。

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※地方税法(第367条)

　　(固定資産税の減免)
　　第367条　市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。

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住宅ローン・金利優遇措置早期終了

国土交通省は、住宅金融支援機構が取り扱っている住宅ローン『フラット35S』の貸付金利の1%の優遇措置の申込受付を、2011年(平成23年)9月末日で終了すると発表しました。

住宅ローン『フラット35S』は、総額6,235億円の予算が計上され、当初は2011(平成23年)12月末日までの申込受付予定でしたが、利用者が想定を上回り、申込受付期間が3か月間短縮されました。

なお、住宅ローン『フラット35S』は、返済期間が最長35年で、耐震性や省エネ性能など一定の基準を満たした住宅に対して、当初10年間の金利を基本ローン『フラット35』よりも引き下げる制度です。
国土交通省は、2009年(平成21年)12月8日に閣議決定した追加経済対策として、この金利の引き下げ幅を0.3%から1.0%に拡大していました。