2013年7月1日時点の基準地価(都道府県地価)が、国土交通省から発表されました。
国土交通省に拠りますと、東京(首都圏)、大阪、及び名古屋の三大都市圏と宮城県の商業地が、2008年(平成20年)のリーマンショック以来の5年ぶりに基準地価(都道府県地価)が上昇に転じたとのことです。
また、山梨県の住宅地を除き、全ての都道府県で、住宅地及び商業地共に下落幅が前年よりも小さくなるか、或いは上昇に転じるかしており、景気の回復基調に合わせた地価の『底打ち』感が鮮明になって来た様です。
特に、三大都市圏の商業地は、2008年(平成20年)のリーマンショックと比較すると20%ほど安いものの、0.6%上昇しています(2012年(平成24年)は、0.8%下落)。
また、名古屋圏の住宅地では、0.7%上昇(2012年(平成24年)は、0.2%下落)しており、これは、トヨタ自動車の業績が好調なことで、トヨタグループを含めた従業員の給料が増え、豊田市やその周辺で住宅を購入する人が増えたためとのことです。
- 相続税路線価
その年の1月1日時点の価格：国税庁
毎年7月に公開 - 固定資産税路線価
基準年度の1月1日時点の価格：市町村
毎年4月1日に公開 - 地価公示価格
その年の1月1日時点の価格：国土交通省
毎年3月に公開
