山梨県富士吉田市市会議員が滞納で議員報酬差し押さえ

山梨県富士吉田市の市会議員宮下豊議員(56歳)が、住民税、固定資産税(いずれも地方税)及び国民健康保険税(国民健康保険法)の合計約230万円を滞納し、議員報酬が差し押さえられていることが分かりました。

滞納の内訳は、住民税(地方税)が約50万円、固定資産税(地方税)が約70万円、国民健康保険税(国民健康保険法)が約110万円で、更に延滞金が約40万円とのことです。
また、滞納期間は、2010年度(平成22年度)から2011年度(平成23年度)で、今年の4月と5月に一部を分納したとのことです。

更に、宮下豊議員(56歳)は、実際には支払っていない国民健康保険税(国民健康保険法)を支払ったとして、確定申告では、申告し所得控除を受けており、不正申告の疑いもあるとのことです。

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路線価の発表

相続税や贈与税の算定基準となる2012年分(1月1日現在)の路線価が、国税庁から発表されました。
今年は、東日本大震災による『調整率』が行われない、東日本大震災後初の路線価となりました。

2012年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの全国の平均変動率は、前年を2.8%下回り4年連続で下落しているものの、都市部では路線価の下げ止まりが顕著になっている様です。
(2011年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万2,000円と、前年を3.1%下回ったものの、31都道府県で下落率が縮小しました。)
(2010年は全国約38万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万6,000円と、前年を8.0%下回りました。)
(2009年は全国約37万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は13万7,000円と、前年を5.5%下回り、4年ぶりの下落となりました。)

ただし、福島県の路線価は、前年の3.3%の下げ幅から、6.7%の下げ幅となり、下げ幅が約2倍となっています。
また、東京電力(株)福島第1原子力発電所事故に伴う警戒区域と計画的避難区域(帰還困難区域などに再編された地域を含む)は、引き続き評価額を『ゼロ』となっています。

全国で一番下げ幅が小さいのは愛知県で0.5%の下落、次いで神奈川県の1.1%、東京都の1.2%、京都府の1.5%、大阪府も1.7%となっています(沖縄県は、0.9%の下落)。

なお、路線価日本一は、27年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,152万円)で、下落率は2.2%となりました。
(なお、路線価日本一は、26年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,200万円)で、下落率は5.2%となりました。)
(なお、路線価日本一は、25年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,320万円)で、下落率はバブル経済崩壊直後の1994年(平成6年)に記録した30.0%に迫る25.6%となりました。)
(なお、路線価日本一は、24年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り(1㎡当たり3,120万円)で、下落率は前年比2.0%となり、10年ぶりの下落となりました。)

※参考URL

• 国税庁ホームページ
• 平成24年分の路線価等について
• 財産評価基準書

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