路線価の発表

相続税や贈与税の算定基準となる2017年分(1月1日現在)の路線価が、国税庁から発表されました。

2017年は全国約33万3,000地点の、標準宅地1㎡あたりの全国の平均変動率は、前年を0.4%上回り平成28年から2年連続で上昇しています。
都道府県別では、東京都、愛知県、及び大阪府などの13都道府県で路線価が上昇し、その投資需要は地方中心都市にも波及して、北海道、宮城県、広島県、福岡県など１10都道府県で上げ幅が広がりました。
特に、東日本大震災の復興に拠る住宅地(宮城県)、東京都や沖縄県では路線価が大きく上昇しています。
(※平均変動率の算出方法は、2010年以前は、路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していたが、2011年から各評価地点(全国約36万地点)の前年との変動率を単純平均する計算方法に変わっています。)
(2015年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの全国の平均変動率は、前年を0.4%下回りました。)
(2013年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は、前年を1.8%下回りました。)
(2012年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は、前年を2.8%下回りました。)
(2011年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万2,000円と、前年を3.1%下回ったものの、31都道府県で下落率が縮小しました。)
(2010年は全国約38万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万6,000円と、前年を8.0%下回りました。)
(2009年は全国約37万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は13万7,000円と、前年を5.5%下回り、4年ぶりの下落となりました。)



※参考URL

• 国税庁ホームページ
• 平成29年分の路線価等について
• 財産評価基準書

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