固定資産税

固定資産税について、実務経験を基に具体的にわかりやすく説明。

固定資産税の納期

2017-04-30 | 固定資産税

固定資産税の納期は、地方税法第362条に拠って、4月7月12月及び2月となっています。
また、納税義務者は、賦課期日固定資産を所有していた方で、年の途中で固定資産を売買しても納税義務が替わることはありません。


 (固定資産税の納期)
第362条  固定資産税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
 2 固定資産税額(第364条第10項の規定によつて都市計画税をあわせて徴収する場合にあつては、固定資産税額と都市計画税額との合算額とする。)が市町村の条例で定める金額以下であるものについては、当該市町村は、前項の規定によつて定められた納期のうちいずれか一の納期において、その全額を徴収することができる。

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地価と路線価

2017-04-01 | 固定資産税

■地価


根拠法調査主体評価時点公表時期調査地点調査地域価格
公示地価地価公示法国土交通省毎年1月1日毎年3月・都市計画地域
・その他土地取引が見込まれる区域
26,000地点標準地を1㎡当たりの価格
基準地価国土利用計画法都道府県毎年7月1日毎年9月・都市計画区域外を含む全域21,675地点基準値を1㎡当たりの価格
※調査地点数は、年により異なる場合がある。


■路線価

発表主体評価時点公表時期評価方法備考
相続税路線価国税庁毎年1月1日毎年7月頃街路に1㎡当たりの価格を設定し、その街路に接する土地を評価するもの公示地価の8割程度
固定資産税路線価市町村3年ごと(基準年度)1月1日毎年4月頃街路に1㎡当たりの価格を設定し、その街路に接する土地を評価するもの公示地価や鑑定評価の7割程度

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