山形県東田川郡庄内町は、平成25年度の国民健康保険税を、条例に定めた金額よりも多く徴収したとして、216世帯に合計153万8,500円を返還することを発表しました。
なお、国民健康保険税の徴収額は正しいものの、その根拠となる町の条例に誤りがあった為の措置とのことです。
山形県東田川郡庄内町に拠ると、国民健康保険税の徴収額は世帯構成に拠って異なるが、一人だけ国民健康保険税を納付する世帯では、特例措置に拠り2008年度(平成20年度)から金額が２分の1減額されていたとのことです。
2013年度(平成25年度)に、地方税法が改正され、減額割合は課税額の４分の1に縮小されたが、山形県東田川郡庄内町納税町民課では４分の1負担と勘違いしたとのことです。
この誤った認識のまま条例を作成した為、特例措置の対象者について、条例上の課税額が法定額よりも３分の2少なくなりますが、山形県東田川郡庄内町が使用する電算システムには、法定額が正しく入力されていた為、適正な金額で課税されてしまったとのことです。
山形県東田川郡庄内町では、6月議会で条例の改正案を提出し、今年度分から適正な課税を行うとしています。
東京高等裁判所は、在日本朝鮮人総連合会の中央本部(東京都千代田区)の土地と建物について、マルナカホールディングス(香川県高松市)への売却を認める決定を出しました。
■売却の流れ
1.落札者(最高価申込者)の決定
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2.売却決定
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3.買受代金の納付
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4.公売財産の引渡・権利移転
地籍調査とは、一筆ごとの土地の所有者、地番及び地目を調査して、一筆の境界の位置と面積を測量する調査です。
地籍調査は、主に市町村が主体となって調査しますが、土地に関する記録は、登記所で管理されています。
しかし、登記所に備えつけられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時(1873年(明治6年))に作成された地図(公図)などを基にしたものであり、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、土地の面積も正確でない場合があります。
そのために、地籍調査を行い、その成果が登記所にも送られて、登記簿の記載が修正され、地図も更新されることになります。
なお、神奈川県などの関東地方、愛知県などの東海地方や大阪府などの関西地方での地籍調査の実施状況が進捗率20%以下と、かなりの地籍調査の遅れが目立ちます。
地籍調査の遅れは、大規模災害時の復旧・復興を遅延させる要因となっており、早急な地籍調査が求められています。
