FAQ 建ぺい率の変更に伴う土地の評価替えについて？

問　建ぺい率の制限が新たに強化されました。
　これによる土地の評価替えは出来ますか？

答　建ぺい率の制限強化による土地の評価替えは出来ないものと思われます。
　　これは、評価替えにおける『地目の変換その他これらに類する特別の事情』の『特別な事情』とは、その土地自体に内在する原因(例えば分合筆の結果、土地の区画、形質に変更を生じた場合)によって、土地の価格に大幅な増減をもたらした事由を指していると理解されているからです。(⇒地方税法第349条第2項)

FAQ 社会福祉施設が建設中の土地の固定資産税は？

問　賦課期日(1月1日)において、社会福祉法人等の施設が建設中である場合の土地は、地方税法第348条第2項の第10号から第10号の6に規定される固定資産税の非課税措置を受けられますか？

答　賦課期日(1月1日)において、社会福祉法人等の施設が建設中である場合の土地についは、固定資産税の非課税措置は受けられません。
　すなわち、地方税法第348条第2項第10号から第10号の6に規定される固定資産税の非課税措置受ける場合は、賦課期日(1月1日)時点において、既に社会福祉事業の用に供されている必要が有ります。