将来の年金「現役収入の５０％」困難、厚労相が示唆

将来の年金「現役収入の５０％」困難、厚労相が示唆　2006年11月11日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061111i201.htm
　柳沢厚生労働相は１０日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２００４年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の５０％を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。
　１２月２０日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。
　厚労相は会議で「新人口推計は（年金改革で使われた）０２年の前回推計より厳しくなる可能性が強い」と明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」と与党幹部らに説明している。
　人口推計は国勢調査に合わせて５年に１度実施している。前回推計は、将来の出生率は１・３１で下げ止まり、２０５０年には１・３９まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、２０２３年に５０・２％となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。
　しかし、現実には０５年の出生率は推計を大きく下回る１・２６程度まで低下する見通しで、「前回の人口推計の見通しは甘すぎる」との指摘が出ていた。
　厚労省は、新人口推計の発表時に、新設する出生率の政府目標の標準値として、年金の給付水準が維持できる１・４程度を掲げる見通し。目標実現の可能性は不透明だが、少子化対策の拡充などを通じて、国民の年金不信の高まりを抑えたい考えだ。


　この50％の支給水準。夫が長期間サラリーマンとして勤続して定年を迎える＋妻は結婚後ずっと専業主婦の夫婦のモデルケースですし、単身者などはとっくに50％割れすることは明らか。おまけに中位水準を前提に組んでいますので、50％達成困難と言っても、『ああ　やっぱり』というか、『何を今更…』というか…。中位推計が何十年間も達成できなかったのは過去の歴史が証明していますし、『そんなことだから少子化対策も遅れを取り、世界一の高齢化国になったんだ』とついつい愚痴りたくなります。