医療崩壊の国内を無視する東京五輪

東京５輪まであと８０余日と迫っている。

そして東京開催が決定されたとき、当時の安倍首相の「フクシマについて、お案じの向きには私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。……」いわゆる英語での「アンダーコントロール」が保証されているとの発言を決して忘れることができない。そして３月25日、未だ「アンダーコントロール」もされていない双葉郡楢葉町のＪ・ヴィレッジのグランドから聖火リレーはスタートされた。その聖火リレーも、走行者の辞退と変更、さらに大阪府に見られる公道の走行の中止。それが松山市や沖縄本島でも実施されるなどの混乱が発生している。さらには開催を前にして、新型コロナ・ウイルスの猛威は消えるどころか、「第４波到来」の危機と、変異株「変異ウイルス」の増大はその感染力と死亡の拡大。10代への感染拡大が予知される状況下にある。その中で医療関係者からは「医療崩壊」の危機が叫ばれている。

政府及び組織委員会は、五輪及びパラリンピックの開催の無事を確保するために１万人の医療体制が必要であると述べている。ではその体制が可能なのか。「通常の医療体制をきちんと確保できたうえで、その余力をオリンピックのスタジアムでの医療救護に回すという大原則は崩すことはできない。たとえ無観客であっても医療スタッフの確保は難しい」と東京都医師会 尾崎治夫会長は述べている。

また外国観客は受け入れないというが、選手と審判、そしてその関係者、報道陣などを含めると１万人は超えるだろう。政府は、これら選手らには原則として毎日検査をする方針であることを表明している。これも医療への大きな負荷となる。

そして大事なことは、そのような状態の中で国内のワクチン接種も終了していない。それどころかステージ２にまで下がる状況ではないことは誰もが否定しないであろう。自国民への医療を見捨てでも五輪に費やすことなどあり得ない。日本の、どこからその医療体制を求めることができるのか。まさに狂気の沙汰と言っても過言ではない。

　そして五輪経費を考えてみる。開催をするにあたって計上された予算は１兆６４４０円であり、そのうち７２１０億円が組織委員会、残りの９２３０億円は国と東京都の負担である。つまり私たちの血税である。ではこの１兆円に近い税金を、身近な使い道に使ったら何ができるだろうか。

ここに一つの試算がある。全国の公立小・中学校の給食費の無償化１年９か月分に匹敵をするという。今、家庭の給食費負担は年間５万～６万である。また「給食だけが一日のまともな食事と言う子どもが多数いる。また給食費も滞納する家庭も少なくない」。

私たちは本気になって「東京五輪・パラリンピック」の開催中止の声を張り上げるべきである。

また、一人の仲間から、次のようなメールも寄せられている。「オリンピックに全国から看護師を集めると聞き、まるで戦時下の国民総動員体制のようだとも思いました。オリンピックは中止すべきです」と。