要介護1・2の訪問介護は「満額本人負担」とは・・要支援者の介護はどうなる
2015年6月22日に開催された「経済財政諮問会議」で、財政の再建に向けた計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の素案を提示された。とりわけ歳出を抑える施策では、社会保障の効率化・重点化が柱のひとつに位置づけられている。そして介護保険の見直しが提起され、経済財政諮問会議の委員を務める民間人の有識者や財務省が、要介護2以下を対象に、給付を思い切ってカットすることやサービスの利用料を増やすことなどを強く求めていた。また自民党もそうした改革を今後の検討課題に設定するよう進言している。
さて、政府の「骨太の方針」であるが、「介護保険における高額介護サービス費制度や利用者負担のあり方等について、制度改正の施行状況を踏まえ高齢者の能力に応じ、自立した生活を目指すという制度の趣旨を生かしながら、軽い要介護者に対する生活援助サービス（訪問サービ）や福祉用具貸与等やその他の給付についての見直しと地域支援事業（地方自治体への移行（地方自治体への丸投げ）を含めた検討を行うとしている。
そして、2月17日厚労省は、社会保障審議会介護保険部会において2018年に向けた論議を開始したと新聞は報じている。（毎日新聞2月18日）
加えて次の解説が掲載されていている。◆要介護1・2の軽度な要介護者に対する調理、買い物、清掃と言った生活援助サービス（訪問介護）は「介護保険から外し原則、全額自己負担」とする。◆介護保険への加入（保険料の負担）を現在の40歳以上から20〜30歳まで引き下げる。◆高年収の企業の社員に保険料負担増を求める案などの構想を厚労省が念頭に置いているとも付け加えている。
そこで厚労省が提出している資料を見る。日本における高齢化の実態である。その一つに65歳以上の推移がある。
年度 2015年 2025年 2055年
65歳以上 3.995万人（26.5％） 3.667万人（30.3％） 3.626万人（39.4％）
75歳以上 1.645万人（13.0％） 2.179万人（18.1％） 2.179万人（26.1％）
内、65歳以上の認知症と診断される人数は、2012年462万人（15％）・2025年においては700万人（20％）という高い数値の実態を予測している。
2015年度介護保険制度の改定をしたにも関わらず、またぞろ3年後の2018年に前記のような改定はかる狙いは何か。それは「介護サービスの量的増加と保険料負担の均衡を図る」というものであることは間違いない。確かに2025年をピークに75歳以上の後期高齢者は増大する。同時に、その年齢を支えなければならない40歳以上の人口は2021年を境に減少に転じることは見えている。
ここから政治の「分水嶺」が始まる。つまり高齢者対策としての政治負担と子ども・青少年対策に対する負担の取り合いが限られた財源の中ではじまる。その結果、双方の両極端が政治の恩恵から弾き出され、置き去りにされる。この実態が見えてくる。であれば尚の事、夏の参議院選（衆参同日選挙もありか）を意識する今国会の論議は、何が主要な課題でなければならないのかは自ずと結論づけられるだろう。
とするなら、まさに「税と社会保障の充実」が、主要なテーマであることを主張したい。しかし、その姿が見えない。論議が聞こえてこない。語られる言葉は通じない。残念である。
