１０月５日は消防局への局別審査でした。
私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．震災時の初期対応について
Ｑ：東日本大震災への災害派遣活動からどのような教訓が得られたか？
Ａ：燃料や食糧の補給に非常に苦労したり、後方支援がなかなか行き届かなかったり、情報収集や共有が難しかったということがあった。
こうした教訓等を踏まえて，緊急消防援助隊神戸市応援等実施計画を平成24年３月に改定した。
後方支援の充実を図るため現地に派遣する後方支援隊の人員を増員したり、資機材の備蓄を市民防災総合センターへ一元化して迅速出動に備える、また、非常に広い範囲の被災地域での活動に対応できるよう後方支援隊の体制を拡充するため、今回のような遠方への出動の場合は現場に近いところに食糧や燃料を補給するための補給隊を設置する、といったことを盛り込んだ。
また、大規模な派遣の際には勤務体制の変更を行うとともに、本部の業務を継続させるために、局内に後方支援本部事務局を設置して専従員として対応するといったことも計画に盛り込んでいる。
さらに、通信の確保・情報共有化体制の強化のため携帯電話や携帯無線だけでなく、モバイル機能を有するパソコンによるメールや新しい通信機能のｉＰａｄなどを活用できるように整備し、情報通信手段の多様化を行った。
今後、食糧や飲料水の備蓄を進めたり、緊急消防援助隊近畿ブロックの合同訓練で緊急消防援助隊の他府県隊や自衛隊・警察・ＤＭＡＴといった関係機関との連携した訓練を行い活動能力の向上を図っていきたい。
２．防災査察、違反処理体制について
Ｑ：５月に広島県福山市でホテル火災があったのを受け、既存のホテル・旅館に対し緊急査察を実施したということだが、どのような結果であったのか、今後どういうような対策をとられていくのか。
また、今後取り組むべき立入検査の方針・方策についてどう考えているか。
Ａ：市内のホテル・旅館285対象あるが、すべてを都市計画局と連携し査察を実施した。
その結果、285対象のうち127対象に対して344件の改善指導を行った。
その後、108対象、290件の違反は改善されたが、19対象54件の違反については、未改善の状況。
なお、未改善の対象のうち、１対象１件につきましては、９月13日で消防署長から警告を行った。
引き続き強力に指導していく。
通常毎年行う査察は、年度当初に査察基本計画を毎年作成して実施している。
今年度上半期に6,196件の査察を行い、８件の命令をかけたがすべて改善している。
Ｑ：９月29日に日本触媒姫路製造所で火災が発生し、消防隊員１名が死亡し36名が負傷する事故があったが、神戸市内の化学工場の現状をどう把握しているか。
また、どのような指導と対策を行っていくのか。
Ａ：神戸市内には化学工場が20事業所28施設ある。
危険物施設を設置または変更等する場合には、消防法上神戸市長に届け出たり許可を受けなければならないので、そういうことで危険物施設の現状を把握している。
また、化学工場の査察については毎年必ず査察を実施している。
事故発生時の早期の通報など、適切な対応の徹底について改めて指導していく。
３．市民による応急救護活動への訓練や研修の効果について
Ｑ：消防局では、市民による応急活動の効果がより広がっていくように、防災訓練や救急講習などを推進しているが、その具体的な効果と奏功事例、消防局としての今後の取り組み方針は？
Ａ：平成23年の火災件数640件のうち、初期消火された火災は419件で、初期消火の効果が有効だったのは、そのうち297件。
初期消火が無効であった、また初期消火がされなかった理由の多くが、延焼拡大や進入不可だった。
少なくとも、火災のうち約半数は有効な初期消火が行われている。
今年、垂水区内の公園で落ち葉が燃えているのを公園内のコミュニティセンターの関係者が発見をして、現場に駆けつけた防災福祉コミュニティの会長が消火器２本を使用して消火を実施された。
防災福祉コミュニティのこの会長は地域での防災訓練に参加され、初期消火の取り扱いにも習熟していたので自信を持って初期消火にあたることができたと聞いている。
日ごろの訓練が奏功した１つの事例である。
次に、心肺停止事案への応急手当だが、平成22年の心肺停止事案1,322件に対し、救急隊が到着する前に市民による心肺蘇生法が実施されていたのは544件で、41.1％。
約10年前の平成13年のデータによると、863件の心肺停止事案に対して274件、31.7％が実施されている。
心肺蘇生法の実施数が約10ポイント上昇している。
昨年、市民救命士講習を受講した日の夜に隣で就寝していた奥様が心肺停止となって、すぐに心肺蘇生法を実施して、蘇生できたという事案がある。
また、ホテルでの宿泊客が心肺停止となった事案で、市民救命士講習を受講していた従業員の方が除細動及び胸骨圧迫を行って蘇生させ、社会復帰したという事例がある。
今後とも、防災福祉コミュニティでの訓練など地域防災活動の支援・指導、新たに作成した津波に関する防災教育教材を活用した津波等に対する避難意識についての向上、イベントや各種講習会などあらゆる機会を利用した応急手当の普及などに取り組んでいく。
私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．震災時の初期対応について
Ｑ：東日本大震災への災害派遣活動からどのような教訓が得られたか？
Ａ：燃料や食糧の補給に非常に苦労したり、後方支援がなかなか行き届かなかったり、情報収集や共有が難しかったということがあった。
こうした教訓等を踏まえて，緊急消防援助隊神戸市応援等実施計画を平成24年３月に改定した。
後方支援の充実を図るため現地に派遣する後方支援隊の人員を増員したり、資機材の備蓄を市民防災総合センターへ一元化して迅速出動に備える、また、非常に広い範囲の被災地域での活動に対応できるよう後方支援隊の体制を拡充するため、今回のような遠方への出動の場合は現場に近いところに食糧や燃料を補給するための補給隊を設置する、といったことを盛り込んだ。
また、大規模な派遣の際には勤務体制の変更を行うとともに、本部の業務を継続させるために、局内に後方支援本部事務局を設置して専従員として対応するといったことも計画に盛り込んでいる。
さらに、通信の確保・情報共有化体制の強化のため携帯電話や携帯無線だけでなく、モバイル機能を有するパソコンによるメールや新しい通信機能のｉＰａｄなどを活用できるように整備し、情報通信手段の多様化を行った。
今後、食糧や飲料水の備蓄を進めたり、緊急消防援助隊近畿ブロックの合同訓練で緊急消防援助隊の他府県隊や自衛隊・警察・ＤＭＡＴといった関係機関との連携した訓練を行い活動能力の向上を図っていきたい。
２．防災査察、違反処理体制について
Ｑ：５月に広島県福山市でホテル火災があったのを受け、既存のホテル・旅館に対し緊急査察を実施したということだが、どのような結果であったのか、今後どういうような対策をとられていくのか。
また、今後取り組むべき立入検査の方針・方策についてどう考えているか。
Ａ：市内のホテル・旅館285対象あるが、すべてを都市計画局と連携し査察を実施した。
その結果、285対象のうち127対象に対して344件の改善指導を行った。
その後、108対象、290件の違反は改善されたが、19対象54件の違反については、未改善の状況。
なお、未改善の対象のうち、１対象１件につきましては、９月13日で消防署長から警告を行った。
引き続き強力に指導していく。
通常毎年行う査察は、年度当初に査察基本計画を毎年作成して実施している。
今年度上半期に6,196件の査察を行い、８件の命令をかけたがすべて改善している。
Ｑ：９月29日に日本触媒姫路製造所で火災が発生し、消防隊員１名が死亡し36名が負傷する事故があったが、神戸市内の化学工場の現状をどう把握しているか。
また、どのような指導と対策を行っていくのか。
Ａ：神戸市内には化学工場が20事業所28施設ある。
危険物施設を設置または変更等する場合には、消防法上神戸市長に届け出たり許可を受けなければならないので、そういうことで危険物施設の現状を把握している。
また、化学工場の査察については毎年必ず査察を実施している。
事故発生時の早期の通報など、適切な対応の徹底について改めて指導していく。
３．市民による応急救護活動への訓練や研修の効果について
Ｑ：消防局では、市民による応急活動の効果がより広がっていくように、防災訓練や救急講習などを推進しているが、その具体的な効果と奏功事例、消防局としての今後の取り組み方針は？
Ａ：平成23年の火災件数640件のうち、初期消火された火災は419件で、初期消火の効果が有効だったのは、そのうち297件。
初期消火が無効であった、また初期消火がされなかった理由の多くが、延焼拡大や進入不可だった。
少なくとも、火災のうち約半数は有効な初期消火が行われている。
今年、垂水区内の公園で落ち葉が燃えているのを公園内のコミュニティセンターの関係者が発見をして、現場に駆けつけた防災福祉コミュニティの会長が消火器２本を使用して消火を実施された。
防災福祉コミュニティのこの会長は地域での防災訓練に参加され、初期消火の取り扱いにも習熟していたので自信を持って初期消火にあたることができたと聞いている。
日ごろの訓練が奏功した１つの事例である。
次に、心肺停止事案への応急手当だが、平成22年の心肺停止事案1,322件に対し、救急隊が到着する前に市民による心肺蘇生法が実施されていたのは544件で、41.1％。
約10年前の平成13年のデータによると、863件の心肺停止事案に対して274件、31.7％が実施されている。
心肺蘇生法の実施数が約10ポイント上昇している。
昨年、市民救命士講習を受講した日の夜に隣で就寝していた奥様が心肺停止となって、すぐに心肺蘇生法を実施して、蘇生できたという事案がある。
また、ホテルでの宿泊客が心肺停止となった事案で、市民救命士講習を受講していた従業員の方が除細動及び胸骨圧迫を行って蘇生させ、社会復帰したという事例がある。
今後とも、防災福祉コミュニティでの訓練など地域防災活動の支援・指導、新たに作成した津波に関する防災教育教材を活用した津波等に対する避難意識についての向上、イベントや各種講習会などあらゆる機会を利用した応急手当の普及などに取り組んでいく。
