９月１８日から決算特別委員会が開かれ、３つの分科会に分かれて各局の審査が行われました。
私は、第３分科会に所属し、その中で都市計画総局と消防局への質疑を担当しました。
１０月２日は都市計画総局への局別審査でした。
私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．住宅供給公社の民事再生処理と都市整備公社の今後について
Ｑ：神戸市住宅供給公社の民事再生処理に、市民負担額は当初想定の約３００億円からは少なくなったとはいえ、263億円もの市民負担が必要となる見込みとのことだが、この負担について今後さらなる節減にどのように取り組んでいくのか？
Ａ：借上特優賃事業の継承に伴う都市整備公社の赤字補てん額の削減に努めていきたい。そのために、新婚世帯支援制度、子育て支援制度、１カ月から２カ月間の家賃を無料にするフリーレントやオーナーとの家賃改定の協議による家賃の引き下げといった入居促進策を実施していきたい。
また、入居者へ配慮しながら用途廃止も進めていきたい。
Ｑ：こうなった責任が住宅供給公社と神戸市にあることも一定認めざるを得ないところだと思うが、その責任についてこれからどのように果たしていくのか？
Ａ：引き続き都市整備公社とともにガバナンスなどの抜本的な見直しをし、将来にわたる市民負担の極小化を進めていく。
その一方で、積極的な事業展開も進めて、市民への利益還元、市民サービスの充実に努めていきたい。
そういう中で責任を果たしていきたい。
Ｑ：都市整備公社は住宅供給公社の事業と借金204億円を継承することになるが、今後の都市整備公社の経営方針と、二度と同じ轍を踏まないという意味において、市はどのようにこれから都市整備公社の経営等に関与していくつもりか？
Ａ：これまで以上に経営状況や懸案事項などについて密に情報交換等の協議を行い、経営状況をしっかり見て、整備公社が進んでいく方向性について、今後もしっかり指導・監督していきたい。
２．災害借り上げ住宅について
Ｑ：災害借上住宅は、神戸市が所有者に支払っている借上料は入居者が負担している住宅使用料や国の補助だけでは不足するため、市民の税負担による一般財源で補てんしているが、直接市が住宅を建設する場合などと比較して、累積収支はどのように違うか？
また、具体的に住みかえをした場合と借上住宅を再契約した場合と比較するとどのように違うか？
Ａ：単純計算で、市税負担は一般の市営住宅は１戸当たり年間約８万4,000円、借上市営住宅は１戸当たり年間約64万円となり、その差は一応年間約55万6,000円という計算にはなる。
また、借上期間20年間なので、借上市営住宅への一般財源の累計額は約480億円となり、１戸当たり総額約1,300万円になる。
国からの家賃対策補助が震災特例として原則３分の２という補助率になっているが、借上住宅を再契約した場合は補助率が２分の１となり、一般財源の負担は年間で約２億5,000万円増加する見込み。
３．まやビューラインと坂バス・森バスについて
Ｑ：まやビューラインの営業ダイヤは、夏休み期間中は10時から21時まで動いているが、春・秋のシーズンは土・日・祝日は21時までで平日は18時まで、冬場はさらに土・日・祝も20時までと限られた時間内での運行となっている。
一方、坂バスの運行時間は午前７時から午後９時30分ごろまで、森バスの運行は午前10時30分ごろから午後５時30分ごろとなっており、このダイヤでは坂バスと森バスをつなぐまやビューラインの運行時間がつながっておらず、1,000万ドルの夜景を十分に楽しんでいただくことが難しいのではないか？
社会実験期間中だけでも，もう少し坂バス・まやビューライン・森バスをつないだ運行スケジュールを検討すべきではないか？
Ａ：今回の社会実験では，坂バスを運行する10月から11月の土・日・祝日については、まやビューラインの最終便と21時台でつながっているので1,000万ドルの夜間景観を楽しんでいただけると考えている。
今後、実験バスの利用状況やバスの利用者などへのアンケート調査の結果も踏まえて、1,000万ドルの夜間景観を生かすという観点も考慮の上、山上の活性化とあわせてさらなるアクセスの向上について検討していきたい。
Ｑ：摩耶の活性化には交通アクセスをよくするだけでなく、六甲山との回遊性の向上などが必要ではないか？
Ａ：六甲山全体が活性化する、来街者が訪問しに行く機会が増えることが大きなポイントだと思っており、六甲山全体でどう回遊性を高めていくかが大切。
どうやって全体連携して、乗り継いでいろいろ回ってもらえるか今回の実験結果を踏まえていろいろ検討し、充実したものになるように取り組んでいく。
４．オールドニュータウンの活性化について
Ｑ：神戸市においても、昭和40年代ごろから人口増加社会を背景として整備されたニュータウンが急速にオールドタウン化している状況がある。
今後、ＰＦＩ法などを活用しながらオールドニュータウンの活性化を図っていくべきと考えるがどうか？
Ａ：市営桜ノ宮住宅をはじめとして郊外の大規模団地の再編にあたっては、単なる建替えだけでなく、良質な民間住宅の供給、子育て世帯や高齢者世帯の生活を支援する福祉施設や地域住民の利便性を向上させる商業施設の誘致、低炭素社会に対応した環境への配慮などにより、活力のあるまちへと転換するモデル的な事業としていきたい。
ＰＦＩも含めた民間活力のメリットの活用を踏まえて取り組んでいきたい。
私は、第３分科会に所属し、その中で都市計画総局と消防局への質疑を担当しました。
１０月２日は都市計画総局への局別審査でした。
私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．住宅供給公社の民事再生処理と都市整備公社の今後について
Ｑ：神戸市住宅供給公社の民事再生処理に、市民負担額は当初想定の約３００億円からは少なくなったとはいえ、263億円もの市民負担が必要となる見込みとのことだが、この負担について今後さらなる節減にどのように取り組んでいくのか？
Ａ：借上特優賃事業の継承に伴う都市整備公社の赤字補てん額の削減に努めていきたい。そのために、新婚世帯支援制度、子育て支援制度、１カ月から２カ月間の家賃を無料にするフリーレントやオーナーとの家賃改定の協議による家賃の引き下げといった入居促進策を実施していきたい。
また、入居者へ配慮しながら用途廃止も進めていきたい。
Ｑ：こうなった責任が住宅供給公社と神戸市にあることも一定認めざるを得ないところだと思うが、その責任についてこれからどのように果たしていくのか？
Ａ：引き続き都市整備公社とともにガバナンスなどの抜本的な見直しをし、将来にわたる市民負担の極小化を進めていく。
その一方で、積極的な事業展開も進めて、市民への利益還元、市民サービスの充実に努めていきたい。
そういう中で責任を果たしていきたい。
Ｑ：都市整備公社は住宅供給公社の事業と借金204億円を継承することになるが、今後の都市整備公社の経営方針と、二度と同じ轍を踏まないという意味において、市はどのようにこれから都市整備公社の経営等に関与していくつもりか？
Ａ：これまで以上に経営状況や懸案事項などについて密に情報交換等の協議を行い、経営状況をしっかり見て、整備公社が進んでいく方向性について、今後もしっかり指導・監督していきたい。
２．災害借り上げ住宅について
Ｑ：災害借上住宅は、神戸市が所有者に支払っている借上料は入居者が負担している住宅使用料や国の補助だけでは不足するため、市民の税負担による一般財源で補てんしているが、直接市が住宅を建設する場合などと比較して、累積収支はどのように違うか？
また、具体的に住みかえをした場合と借上住宅を再契約した場合と比較するとどのように違うか？
Ａ：単純計算で、市税負担は一般の市営住宅は１戸当たり年間約８万4,000円、借上市営住宅は１戸当たり年間約64万円となり、その差は一応年間約55万6,000円という計算にはなる。
また、借上期間20年間なので、借上市営住宅への一般財源の累計額は約480億円となり、１戸当たり総額約1,300万円になる。
国からの家賃対策補助が震災特例として原則３分の２という補助率になっているが、借上住宅を再契約した場合は補助率が２分の１となり、一般財源の負担は年間で約２億5,000万円増加する見込み。
３．まやビューラインと坂バス・森バスについて
Ｑ：まやビューラインの営業ダイヤは、夏休み期間中は10時から21時まで動いているが、春・秋のシーズンは土・日・祝日は21時までで平日は18時まで、冬場はさらに土・日・祝も20時までと限られた時間内での運行となっている。
一方、坂バスの運行時間は午前７時から午後９時30分ごろまで、森バスの運行は午前10時30分ごろから午後５時30分ごろとなっており、このダイヤでは坂バスと森バスをつなぐまやビューラインの運行時間がつながっておらず、1,000万ドルの夜景を十分に楽しんでいただくことが難しいのではないか？
社会実験期間中だけでも，もう少し坂バス・まやビューライン・森バスをつないだ運行スケジュールを検討すべきではないか？
Ａ：今回の社会実験では，坂バスを運行する10月から11月の土・日・祝日については、まやビューラインの最終便と21時台でつながっているので1,000万ドルの夜間景観を楽しんでいただけると考えている。
今後、実験バスの利用状況やバスの利用者などへのアンケート調査の結果も踏まえて、1,000万ドルの夜間景観を生かすという観点も考慮の上、山上の活性化とあわせてさらなるアクセスの向上について検討していきたい。
Ｑ：摩耶の活性化には交通アクセスをよくするだけでなく、六甲山との回遊性の向上などが必要ではないか？
Ａ：六甲山全体が活性化する、来街者が訪問しに行く機会が増えることが大きなポイントだと思っており、六甲山全体でどう回遊性を高めていくかが大切。
どうやって全体連携して、乗り継いでいろいろ回ってもらえるか今回の実験結果を踏まえていろいろ検討し、充実したものになるように取り組んでいく。
４．オールドニュータウンの活性化について
Ｑ：神戸市においても、昭和40年代ごろから人口増加社会を背景として整備されたニュータウンが急速にオールドタウン化している状況がある。
今後、ＰＦＩ法などを活用しながらオールドニュータウンの活性化を図っていくべきと考えるがどうか？
Ａ：市営桜ノ宮住宅をはじめとして郊外の大規模団地の再編にあたっては、単なる建替えだけでなく、良質な民間住宅の供給、子育て世帯や高齢者世帯の生活を支援する福祉施設や地域住民の利便性を向上させる商業施設の誘致、低炭素社会に対応した環境への配慮などにより、活力のあるまちへと転換するモデル的な事業としていきたい。
ＰＦＩも含めた民間活力のメリットの活用を踏まえて取り組んでいきたい。
