３月１２日の保健福祉局への局別審査での私の質問と答弁の主な内容の後半は以下の通りです。
５．地域包括ケアシステム推進事業について
Ｑ：本市においては、地域包括ケアシステム構築に積極的に取り組み、24時間対応型サービスの推進や医療連携モデル事業などを行うとしている。
これらを進めていくには、在宅医療を推進し、医療機関同士や介護事業者同士、また医療と介護の連携を進めていくことが不可欠と考えるが、どのように連携を進めていくのか。
＊地域包括ケアシステム…高齢者の方々が住み慣れた地域で必要な医療や介護のサービスを一体的に切れ目なく受けることができるシステム
Ａ： 新たなモデル事業の実施にあたっては、各区での取り組みも参考にして、各区における医療・介護の連携の取組みが一層進むよう、実施していきたい。
さらに地域包括ケアシステムの構築には、在宅において継続的に医療が受けられるということも重要になってくるが、平成24年度に神戸市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、県看護協会、ケアマネジャー連絡会、民間病院協会など、在宅医療を支える医療・介護関係団体及び行政からなる調整会議を新たに立ち上げたいと考えており、すでに関係者と打ち合わせも行っている。
今後はこの調整会議を活用することによって、１つの具体的な施策を見出していきたい。
なお、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、医療連携体制の中で在宅医療を担う医療機関等の役割を充実・強化するための方策について検討が進められている。
本市としても、在宅医療について、国における検討状況も注視しながら、十分検討していきたい。
Ｑ：医療と介護の連携を進めるには、患者・利用者の情報の共有が重要になってくるが、本市としてどのように関与していくのか。
Ａ：情報の共有にあたって、クラウド型システム等のＩＣＴが活用されていくのではないか。
厚生労働省では、システムを普及させるため補助金制度を設けており、システムを活用する事業者も出てくると思われる。
ただ一方では、貴重な個人情報を扱うので、情報のセキュリティについても十分に注意しなければならない。
この点に関しては、指針等が出ているわけではないが、今後ＩＣＴの活用等、情報の把握・研究に努めていきたい。
６．児童養護施設退所後の支援について
Ｑ：児童養護施設を退所してすぐに自立することは難しいし、自立生活が継続できないこともあると思われる。
そのひとつの受け皿として「自立援助ホーム」を開設したが、定員が12名で対象年齢が20歳未満と上限がある。
居場所づくりや生活相談など個別の状況に合わせて柔軟に支援を行う必要があるのではないか。
Ａ：自立援助ホームの入居対象者は、自立困難な15歳～20歳未満の児童となっているが、20歳以降の延長も可能とする必要性の指摘もあって将来の検討課題とされており制度上の問題でもあるため、今後の国の動向を見守っていきたい。
なお、「神戸市立自立援助ホーム子供の家」では、退所した児童についても、職場や福祉関係者等との連携をとりながら、個々の児童に応じた生活相談や指導、支援を行っていきたいと考えている。
７．発達障害者支援の推進について
Ｑ：発達障害者への支援の新たな取組みとして、「発達型」地域活動支援センターを創設するとあるが、その対象、目的は何か。
また、周囲で支える家族や各種施設職員、支援者などへの支援や研修、さらには広く地域理解を進め、発達障害者を支援する環境づくりをどう進めていくのか。
さらには、ライフステージに応じた発達障害者への支援には福祉と教育の連携が重要だと思うが、その取り組みはどうなっているか。
Ａ：保護者支援については、発達等のフォローが必要な子どもと親を対象に、要フォロー児子育て教室を実施している。
さらに、保護者に対して子どもとの関わり方をアドバイスし、親子の交流を通して保護者の気付きを促進するとともに、保護者同士の交流を通して孤立防止をはかる「発達障害児家族支援事業」を開始する。
また、平成24年度から開始する「発達障害支援者サポート事業」では、直接処遇している職員の研修を推進するとともに、一部講座を市民に公開し、市民の発達障害への正しい理解を深めていきたいと考えている。
また、就学前児童についてはこうべ学びの支援連絡調整会議等、各種の連絡会議において連携している。
保育所と小学校についても、全ての就学前児童について作成し、小学校へ送付することとされている「保育所児童保育要録」の中で、発達の気になる児童について、必要な配慮などを連絡している。
さらに、発達障害者支援センターでは，発達障害児の状況等伝達の補助ツールとして「サポートブック」の普及に努めている。
義務教育終了後の支援については、今年度から、発達障害者支援センターにおいて思春期相談窓口及び居場所をモデル事業として実施し、相談機能の充実及び成人期に向けた就労準備並びに居住や生活への適応を支援する場づくりに取り組んでいる。
引き続き、高等学校との連携の推進に努めていきたい。
「発達型」地域活動支援センターは、18歳以上の発達障害者に、相談支援のほか、ほっとできる場や社会適応訓練の場を提供する「毎日型の居場所」として、平成24年10月から実施する予定である。
５．地域包括ケアシステム推進事業について
Ｑ：本市においては、地域包括ケアシステム構築に積極的に取り組み、24時間対応型サービスの推進や医療連携モデル事業などを行うとしている。
これらを進めていくには、在宅医療を推進し、医療機関同士や介護事業者同士、また医療と介護の連携を進めていくことが不可欠と考えるが、どのように連携を進めていくのか。
＊地域包括ケアシステム…高齢者の方々が住み慣れた地域で必要な医療や介護のサービスを一体的に切れ目なく受けることができるシステム
Ａ： 新たなモデル事業の実施にあたっては、各区での取り組みも参考にして、各区における医療・介護の連携の取組みが一層進むよう、実施していきたい。
さらに地域包括ケアシステムの構築には、在宅において継続的に医療が受けられるということも重要になってくるが、平成24年度に神戸市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、県看護協会、ケアマネジャー連絡会、民間病院協会など、在宅医療を支える医療・介護関係団体及び行政からなる調整会議を新たに立ち上げたいと考えており、すでに関係者と打ち合わせも行っている。
今後はこの調整会議を活用することによって、１つの具体的な施策を見出していきたい。
なお、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、医療連携体制の中で在宅医療を担う医療機関等の役割を充実・強化するための方策について検討が進められている。
本市としても、在宅医療について、国における検討状況も注視しながら、十分検討していきたい。
Ｑ：医療と介護の連携を進めるには、患者・利用者の情報の共有が重要になってくるが、本市としてどのように関与していくのか。
Ａ：情報の共有にあたって、クラウド型システム等のＩＣＴが活用されていくのではないか。
厚生労働省では、システムを普及させるため補助金制度を設けており、システムを活用する事業者も出てくると思われる。
ただ一方では、貴重な個人情報を扱うので、情報のセキュリティについても十分に注意しなければならない。
この点に関しては、指針等が出ているわけではないが、今後ＩＣＴの活用等、情報の把握・研究に努めていきたい。
６．児童養護施設退所後の支援について
Ｑ：児童養護施設を退所してすぐに自立することは難しいし、自立生活が継続できないこともあると思われる。
そのひとつの受け皿として「自立援助ホーム」を開設したが、定員が12名で対象年齢が20歳未満と上限がある。
居場所づくりや生活相談など個別の状況に合わせて柔軟に支援を行う必要があるのではないか。
Ａ：自立援助ホームの入居対象者は、自立困難な15歳～20歳未満の児童となっているが、20歳以降の延長も可能とする必要性の指摘もあって将来の検討課題とされており制度上の問題でもあるため、今後の国の動向を見守っていきたい。
なお、「神戸市立自立援助ホーム子供の家」では、退所した児童についても、職場や福祉関係者等との連携をとりながら、個々の児童に応じた生活相談や指導、支援を行っていきたいと考えている。
７．発達障害者支援の推進について
Ｑ：発達障害者への支援の新たな取組みとして、「発達型」地域活動支援センターを創設するとあるが、その対象、目的は何か。
また、周囲で支える家族や各種施設職員、支援者などへの支援や研修、さらには広く地域理解を進め、発達障害者を支援する環境づくりをどう進めていくのか。
さらには、ライフステージに応じた発達障害者への支援には福祉と教育の連携が重要だと思うが、その取り組みはどうなっているか。
Ａ：保護者支援については、発達等のフォローが必要な子どもと親を対象に、要フォロー児子育て教室を実施している。
さらに、保護者に対して子どもとの関わり方をアドバイスし、親子の交流を通して保護者の気付きを促進するとともに、保護者同士の交流を通して孤立防止をはかる「発達障害児家族支援事業」を開始する。
また、平成24年度から開始する「発達障害支援者サポート事業」では、直接処遇している職員の研修を推進するとともに、一部講座を市民に公開し、市民の発達障害への正しい理解を深めていきたいと考えている。
また、就学前児童についてはこうべ学びの支援連絡調整会議等、各種の連絡会議において連携している。
保育所と小学校についても、全ての就学前児童について作成し、小学校へ送付することとされている「保育所児童保育要録」の中で、発達の気になる児童について、必要な配慮などを連絡している。
さらに、発達障害者支援センターでは，発達障害児の状況等伝達の補助ツールとして「サポートブック」の普及に努めている。
義務教育終了後の支援については、今年度から、発達障害者支援センターにおいて思春期相談窓口及び居場所をモデル事業として実施し、相談機能の充実及び成人期に向けた就労準備並びに居住や生活への適応を支援する場づくりに取り組んでいる。
引き続き、高等学校との連携の推進に努めていきたい。
「発達型」地域活動支援センターは、18歳以上の発達障害者に、相談支援のほか、ほっとできる場や社会適応訓練の場を提供する「毎日型の居場所」として、平成24年10月から実施する予定である。
