地方自治体議員フォーラム その２

つぎに、日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏より「人口減少社会におけるまちづくり戦略」というテーマでお話がありました。

藻谷浩介氏は「デフレの正体」（角川書店）の著者で有名な方です。

日本は昨年３１年ぶりに貿易赤字になったが、黒字化する方法は何でしょう？
貿易赤字なった原因は何でしょう？

一番やってはいけないのは、為替の円安誘導。
昨年「輸出」は減っていないが、「輸入」が増えたので赤字になった。
リーマンショックの時は、輸出が減少したが輸入も減少したので貿易赤字にならなかった。
円高で原油などが安く買えている状況にあるのに、円安誘導してはいけない。
これからは、大口利用者の電気代を上げるなど原油をできるだけ使わないように節電・省エネを進めるべき。

バブルの時期、日本の輸出額は４１兆円だったが、昨年の輸出額は６３兆円。
そのかわり、輸入も増え、原油が２０兆円増えた。
輸入増の分は、下請けを切ったり従業員を切ったりするなど国内でコストダウンして吸収した。
２０兆円、アラブにもっていかれたのだ。
対中国や対韓国は貿易黒字になっているので、中国や韓国に負けたのではない。
エネルギーの無駄遣いをやめて、最新の省エネ家電を買うべき！

また、アメリカやインド、ヨーロッパの多くの国に対しても貿易黒字だが、逆なのがスイス。
日本は時計、つまり手作りのローテクを買って貿易赤字になっている。
ハイテクの正反対！
ハイテクをしたら競争力がアップするわけではない。
ハイテクは追いつかれるだけ。
同様なのが、フランス。
日本はワインを買って貿易赤字になっている。
ヨーロッパにもハイテクでは勝っているが、ハイブランドで負けている。

日本では数字を見てから物事を語る習慣がない。
事実を語るべき！

日本では、輸出は増やしているが、国内では物が売れていない。
輸出増で個人所得が増えたが、使わずにためている。
小泉内閣の頃から現役世代の数が減ってきたので、景気が良くなってきても国内販売はよくならない。
労働生産人口（１５～６４歳）のピークは、１２年前の１９９５年であって、バブル期ではない。
高齢化率などは関係ない。
輸出は１９９５年から急激に増えている。
国内で物が売れないのが問題なのだ。

首都圏ではこれから６４歳以下の人口が大幅に減少し、６４歳以上の人口が大幅に増加する。
なので、首都圏から交付金を地方にもっていけなくなる。
関西圏でも同様。

実は東アジアの中では、日本の出生率は高い。
中国もすぐに少子高齢化になる。

これからはまちをいかに「縮小」させていくかが大事。
無駄な上下水道工事などはやめるべき。
そして、子育て支援を充実させるべき！

といったお話でした。

藻谷氏は、講演の中で何度も、「私個人の見解を言っているのではなく、事実がこうなっていますと言っているのだ。」という趣旨のことを言っておられました。
数字を見る、事実を見る、というのは、情報があふれる現代社会の中でいろいろな意見などに惑わされず物事を理解するという意味でも重要だと思いました。
また、日本はこれからいかにダウンサイジングしながら発展していくか考えないといけないのかもしれません。
いろいろと考えさせられるお話でした。

お二方の講演のあとは懇親会があり、野田佳彦内閣総理大臣をはじめたくさんの国会議員の先生方が来られていました。
野田佳彦内閣総理大臣と握手していただき、ミーハーなってしまいました。

藻谷浩介日本総合研究所調査部主席研究員


野田佳彦内閣総理大臣


川端達夫総務大臣と