３月７日は水道局への局別審査でした。
私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．給水の収益の見通しについて
Ｑ：給水収益は平成25年度予算税抜きベースで約305億円と見込んでいるが、この水準は平成23年度決算額約310億円をさらに下回る大変厳しい状況になっている。
また、平成25年度予算の約305億円という水準は、中期経営目標2015で想定している平成27年度の給水収益309億円をも下回るものとなっている。
今後、給水収益はどのような水準で推移すると見込んでいるのか。
Ａ：平成24年２月に、平成23年度から平成37年度まで15年間の需要を予測。
平成23年度の実績値53万2,000トンと比較して、平成27年度の１日の平均配水量は52万5,000トン（約1.3％減）、平成37年度は48万9,000トン（約8.1％減）と予測。
水需要予測は人口の推移や経済情勢、景気の動向、天候などで大きく変化し、中長期的に水需要、給水収益の見通しを立てるのは難しい。
しかし、水需要は給水収益、水道事業収入の根幹をなすものなので、これからも科学的、合理的な手法で見通しを立てていきたい。
Ｑ：中期経営目標に掲げてある数字よりも悪い数字になっているのが現状だが、中期経営目標に向けどう取り組んでいくのか。
Ａ：内部努力や民間活力の導入など様々な工夫で費用を抑えるといった、現行料金を維持しながら収支均衡を図る努力をしていく。
２．お客様満足度調査について
Ｑ：先日結果が公表された「お客様満足度調査」の結果を踏まえ、市民のニーズがどのような点にあるか、今後どのような施策を重点的に展開していくべきと考えるか。
また、調査結果を見ると水道局が行っている施策が十分に周知されておらず、広報の工夫が必要だと思うが、広報戦略をどう考えているか？
Ａ：おおむね水道局の取り組みについては評価いただいている一方で、災害対策などへのニーズが高かった。
広報活動はもう少し取り組む必要があり、局の内部で広報方針に関する検討委員会を立ち上げた。
キーワードやスローガンを考え、広報活動を評価するシステムを検討するなどし、年度内に神戸市水道局の広報基本計画を取りまとめて展開していきたい。
３．応急給水拠点について
Ｑ: 災害時の飲料水を確保するため、半径２キロメートルに１カ所の応急給水拠点の整備を進めており、平成25年度に全47カ所が完成し、市民全員の飲料水を７日分以上確保することができることになる。
より多くの市民の方に「応急給水拠点」を知ってもらうため、もっと積極的な広報を展開していくべきでは？
Ａ：まずわかりやすいマークをつくろうということで、シンボルマークをつくった。
このシンボルマークを周知するため、ポスターをつくったり、水道の各センターに広報を置いたり、花時計ギャラリーに提示したり、47カ所すべてにシンボルマークをつけた案内標識板をつけたりしている。
さらに、広報紙ＫＯＢＥの防災特別号にも掲載したり、各区版の案内図に入れ込むといったことをやっていきたい。
これからも広報や他の部署と協働し、区役所にも協力をいただきながら、取り組んでいきたい。
４．修繕受付センターについて
Ｑ：修繕依頼の受け付けを夜間・休日を問わず行うため、平成20年８月より水道修繕受付センターを開設しているが、あまり市民に知られていないのではないか。
これまでどれくらいの件数に対応し、どのように周知を図ってきたか？
また、平成25年度で終了する委託契約の再募集の要件として、市民への周知拡大策を求めていくべきでは？
Ａ：20年度から25年１月末までで6,749件の受け付け。
年間平均1,500件程度だが、平成24年度は従来から約15％程度件数は増えている。
広報紙ＫＯＢＥに掲載したり、地域福祉センターなどにビラを置いたりポスターを張らせていただいた。
また、水道料金の使用水量のお知らせ票の裏面に載せたり、ＮＴＴのタウンページや水道局のホームページに載せたりしてきた。
修繕受付センターも一般紙や花時計ギャラリーなどで広報をされている。
あらゆる機会を通じてＰＲを継続していきたい。
委託契約の再募集の際には、広報も審査のポイントの１つ項目として挙げていきたい。
水道局は、単に水を売っているだけではなく、安心・安全でおいしい水を安く供給するというサービスも一緒に売っているのだと思います。
水道水は飲めない国も多い中で、日本の神戸の水道局のサービスはとても優れているといえるのではないでしょうか。
この優れた水道制度を、次の世代でもずっと続けていけるようにしていく責任がわれわれにも水道局にもあります。
私たちはそのことをきちんと理解していかなければいけませんし、水道局には広報を含めしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
手に持っているのが、「応急給水拠点」のシンボルマーク
私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．給水の収益の見通しについて
Ｑ：給水収益は平成25年度予算税抜きベースで約305億円と見込んでいるが、この水準は平成23年度決算額約310億円をさらに下回る大変厳しい状況になっている。
また、平成25年度予算の約305億円という水準は、中期経営目標2015で想定している平成27年度の給水収益309億円をも下回るものとなっている。
今後、給水収益はどのような水準で推移すると見込んでいるのか。
Ａ：平成24年２月に、平成23年度から平成37年度まで15年間の需要を予測。
平成23年度の実績値53万2,000トンと比較して、平成27年度の１日の平均配水量は52万5,000トン（約1.3％減）、平成37年度は48万9,000トン（約8.1％減）と予測。
水需要予測は人口の推移や経済情勢、景気の動向、天候などで大きく変化し、中長期的に水需要、給水収益の見通しを立てるのは難しい。
しかし、水需要は給水収益、水道事業収入の根幹をなすものなので、これからも科学的、合理的な手法で見通しを立てていきたい。
Ｑ：中期経営目標に掲げてある数字よりも悪い数字になっているのが現状だが、中期経営目標に向けどう取り組んでいくのか。
Ａ：内部努力や民間活力の導入など様々な工夫で費用を抑えるといった、現行料金を維持しながら収支均衡を図る努力をしていく。
２．お客様満足度調査について
Ｑ：先日結果が公表された「お客様満足度調査」の結果を踏まえ、市民のニーズがどのような点にあるか、今後どのような施策を重点的に展開していくべきと考えるか。
また、調査結果を見ると水道局が行っている施策が十分に周知されておらず、広報の工夫が必要だと思うが、広報戦略をどう考えているか？
Ａ：おおむね水道局の取り組みについては評価いただいている一方で、災害対策などへのニーズが高かった。
広報活動はもう少し取り組む必要があり、局の内部で広報方針に関する検討委員会を立ち上げた。
キーワードやスローガンを考え、広報活動を評価するシステムを検討するなどし、年度内に神戸市水道局の広報基本計画を取りまとめて展開していきたい。
３．応急給水拠点について
Ｑ: 災害時の飲料水を確保するため、半径２キロメートルに１カ所の応急給水拠点の整備を進めており、平成25年度に全47カ所が完成し、市民全員の飲料水を７日分以上確保することができることになる。
より多くの市民の方に「応急給水拠点」を知ってもらうため、もっと積極的な広報を展開していくべきでは？
Ａ：まずわかりやすいマークをつくろうということで、シンボルマークをつくった。
このシンボルマークを周知するため、ポスターをつくったり、水道の各センターに広報を置いたり、花時計ギャラリーに提示したり、47カ所すべてにシンボルマークをつけた案内標識板をつけたりしている。
さらに、広報紙ＫＯＢＥの防災特別号にも掲載したり、各区版の案内図に入れ込むといったことをやっていきたい。
これからも広報や他の部署と協働し、区役所にも協力をいただきながら、取り組んでいきたい。
４．修繕受付センターについて
Ｑ：修繕依頼の受け付けを夜間・休日を問わず行うため、平成20年８月より水道修繕受付センターを開設しているが、あまり市民に知られていないのではないか。
これまでどれくらいの件数に対応し、どのように周知を図ってきたか？
また、平成25年度で終了する委託契約の再募集の要件として、市民への周知拡大策を求めていくべきでは？
Ａ：20年度から25年１月末までで6,749件の受け付け。
年間平均1,500件程度だが、平成24年度は従来から約15％程度件数は増えている。
広報紙ＫＯＢＥに掲載したり、地域福祉センターなどにビラを置いたりポスターを張らせていただいた。
また、水道料金の使用水量のお知らせ票の裏面に載せたり、ＮＴＴのタウンページや水道局のホームページに載せたりしてきた。
修繕受付センターも一般紙や花時計ギャラリーなどで広報をされている。
あらゆる機会を通じてＰＲを継続していきたい。
委託契約の再募集の際には、広報も審査のポイントの１つ項目として挙げていきたい。
水道局は、単に水を売っているだけではなく、安心・安全でおいしい水を安く供給するというサービスも一緒に売っているのだと思います。
水道水は飲めない国も多い中で、日本の神戸の水道局のサービスはとても優れているといえるのではないでしょうか。
この優れた水道制度を、次の世代でもずっと続けていけるようにしていく責任がわれわれにも水道局にもあります。
私たちはそのことをきちんと理解していかなければいけませんし、水道局には広報を含めしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
手に持っているのが、「応急給水拠点」のシンボルマーク
