内部告発対策？

　コンプライアンスやCSRという言葉がほんとうに一般的になってます。にもかかわらずに、企業の不祥事が明らかにされて、そしてその企業は社会的信用を大きく落として、挙げ句の果てに廃業に追い込まれる・・・最近では日常茶飯事になってます。もう少々のことでは驚かなくなっている自分がいます。そういう不祥事が明らかになるきっかけは、ほとんどが内部告発だよっていうこともよく聞きます。モラール管理（人間関係論的労務管理）が徹底されていないことから、従業員満足度が低下し、そしてそういう内部告発という行動に繋がっているようです。モラール（帰属意識）は、従業員の相互理解と親近感を生むためのコミュニケーションと、経営レベルに対する従業員の経営参加によって生まれます。モラール管理には、社内報、労使協議制、職場懇談会、モラール・サーベイ、提案制度などいろいろな手法がありますが、最近では、「相談窓口」や「苦情処理委員会」の整備も重要視されています。この「相談窓口」、「苦情処理委員会」の整備に関する興味深い調査報告があります。独立行政法人 労働政策研究・研修機構がおこなった「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」です。従業員数100人以上の民間企業と、そこで働く労働者10人（管理職3 人、一般従業員7 人）に調査依頼し、有効回収数は1,791 社・10,851人というかなり大規模な調査結果です。

＜7 割の従業員に何らかの不満――不満の第一位は「仕事の進め方、割り当て等の業務遂行上の問題」＞、＜苦情、不満の把握方法として、企業は「管理職への相談」、従業員は「先輩職員・同僚」を重視＞、＜管理職の５割が「自分の立場で解決できるかわからない」と感じている＞、＜従業員の６割が上司に相談の経験。相談しない理由は解決見通しの低さなど＞、＜企業規模が小さいほど「相談窓口」、「苦情処理委員会」の整備が遅れている＞、＜９割超の企業が非正社員を「相談窓口」の対象に＞　

　CSR（Corporate Social Responsibility）とは、「企業の社会的責任」と言い換えられ、取引先や一般消費者、投資家（株主）などの利害関係者（ステークホルダー）に対して責任ある行動を取るとともに、これらのステークホルダーに対する説明責任を果たすことをいいます。このステークホルダーに、従業員を入れるかどうか、その意識が重要だと思います。労働者を単なる労働力と見るのではなくです。

公益通報者保護法については前にここに書きました→ここ