労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

労組の仕事している勤務社労士がもしや誰かの役に立ってるんかな~と思いつつ飲んだくれて書いてるっす~(* ̄∀ ̄)ノ■☆

社労士会の手帳、自分は愛用しているんだけど…

2023-11-29 | 書記長社労士 社労士

 毎年、東京社労士会の会報の11月号に社会保険労務士手帳が同封されてくる。
大阪会所属のときはそんなサービスがなかったから、東京会に転籍してからだから2013年から使っているんだ。
自分は、この手帳をめっちゃ愛用しているのだけど、先日、Facebookの全国社会保険労務士FB会に「先生方は使っていらっしゃいますか。」という記事がアップされて、コメント欄を見ていると意外と使ってない人のコメントが多くて驚いた。



 自分は資料編とスケジュール帳の前後を入れ替えて使ってて、資料編では、国年・厚年の数字、安全衛生管理体制、障害等級表、労災保険傷病部位表示図、国民年金・厚生年金保険の経過措置一覧表などを、出先で確認する必要がある時に活用している。
たしかに文字が小さすぎて、老眼が進んでいる目では厳しいのは厳しいが。
特に、関東全域の路線図なんてのは見る気もしないが…。
カバーの色はローテーションされているようで、今年が紺で、来年が茶色だから、再来年は黒だな。
そういえば以前は、年明けのところ、1月の1週目までしかページなかったが2022年から2週目まで入れてくれるようになって少しだけ便利になった。


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【メモ】介護サービスを受けるまでの流れ

2023-02-16 | 書記長社労士 社労士

要介護認定・要支援認定
〇申請してから認定されるまで約1か月かかる。
〇本人・家族が申請できないときは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などが申請手続きを代行してくれる。
〇認定調査は市区町村の職員とケアマネージャーが要介護者本人と面談し(一緒に行われる場合と別の日に二度に分けて行われる場合がある)、主治医の意見書と合わせ、コンピューターによる一次判定が行われ、その後、介護保険審査会により認定審査が行われる。
※要介護者が居住する家に訪問する形で行われるが、訪問に合わせて住居の掃除や片付けをしてしまうと、適正な調査が行われない可能性が出てしまう。
※本人の調査のため、周囲からの発言は控え、本人と担当者が会話できるようにする。
※多くの高齢者の場合、普段はできないことをがんばってやって見せたり、何でも一人でできると言ってしまうことがあるが、その場では訂正せず、見送りの際に家の外へ出てから話すようにしたり、メモを渡したり電話で報告したほうが良い。
※間違ったことを言っていてもその場で訂正しない。
〇介護認定の結果に納得がいかない場合は、通知を受け取った翌日から60日以内に、介護保険審査会に不服申し立てを行うことができる。

介護サービスを受けるにあたっての留意点
〇介護認定は有効期限があり自動更新されない。(有効期限満了日の60日前から満了日までに更新の申請が必要)
〇有効期限満了日前でも、要介護度が上がったと思われるときには申請・認定調査をし、必要であると認められれば要介護度の変更が行われる。
〇本人の年金収入などにより「介護保険負担限度額認定証」が交付される場合もある。


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【メモ】介護サービスの種類と内容

2022-12-22 | 書記長社労士 社労士
 介護保険で利用できるサービス
〇要介護1~5と認定された方が利用できるサービス(介護給付)
〇要支援1~2と認定された方が利用できるサービス(予防給付)

 介護サービスは、「ケアマネージャーの決定から始まる」と言われている。
まずはケアマネージャー主導で、利用者本人や家族の状況把握と必要なサービスが決定される。

◆介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
〇居宅介護支援
 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行う。


 介護保険の利用は点数制度になっており、要介護度によって決定する。
要介護度が軽度のうちは、訪問介護を利用し、家庭での日常生活に必要な支援のほか、週に1~2回の通所、短期入所を組み合わせて利用することが多く、要介護度が進むにつれ、訪問入浴や施設サービスの利用へと進み、家族の負担軽減へとつないでいく。

◆自宅で受けられる家事援助等のサービス
〇訪問介護(ホームヘルプ)
 ⇒ 訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)を行う。通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを提供する事業所もある。
直接利用者の援助に該当しないサービス(例 利用者の家族のための家事や来客の対応 など)、日常生活の援助の範囲を超えるサービス(例 草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備 など)は行えない。
〇訪問入浴 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指して実施される。看護職員と介護職員が利用者の自宅を訪問し、持参した浴槽によって入浴の介護を行う。
〇訪問看護 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身機能の維持回復などを目的として、看護師などが疾患のある利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行う。
〇訪問リハビリテーション ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行う。
〇夜間対応型訪問介護 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を、24時間安心して送ることができるよう、夜間帯に訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問する。「定期巡回」と「随時対応」の2種類のサービスがある。 注:要支援1・2の人は利用できない。
〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供する。また、サービスの提供にあたっては、訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護の一体的なサービス提供を受けることもできる。 注:要支援1・2の人は利用できない。

◆施設などに出かけて日帰りで行うサービス
〇通所介護(デイサービス)
 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施する。利用者が通所介護の施設(利用定員19人以上のデイサービスセンターなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供する。生活機能向上グループ活動などの高齢者同士の交流もあり、施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行う。 注:要支援1・2の人は利用できない。
〇通所リハビリテーション(デイケア) ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者が通所リハビリテーションの施設(老人保健施設、病院、診療所など)に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供する。
〇地域密着型通所介護 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
利用者が地域密着型通所介護の施設(利用定員19人未満のデイサービスセンターなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
〇療養通所介護 ⇒ 常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者又はがん末期患者を対象にしたサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施する。利用者が療養通所介護の施設に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供する。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行う。
〇認知症対応型通所介護 ⇒ 認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が通所介護の施設(デイサービスセンターやグループホームなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供することにより、自宅にこもりきりの利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施する。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行う。

 要介護度が重度のなると、最終的にどの場所で看取るのかを決定し、そのまま在宅で必要なサービスを受けていくのか、終の棲家ともいわれている特別養護老人ホームで看取りまで行ってもらうのかを決定する。

◆施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
〇短期入所生活介護(ショートステイ)
 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施する。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などが、常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供する。 注:利用日数に気を付ける。短期入所生活介護(ショートステイ)の連続利用日数は30日まで。
〇短期入所療養介護 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、療養生活の質の向上及び家族の介護の負担軽減などを目的として実施する。医療機関や介護老人保健施設、介護医療院が、日常生活上の世話や、医療、看護、機能訓練などを提供する。 注:利用日数に気を付ける。短期入所生活介護(ショートステイ)の連続利用日数は30日まで。
〇介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) ⇒ 入所者が可能な限り在宅復帰できることを念頭に、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供する。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされている。 注:要支援1・2の人は利用できない。また、新たに入所する要介護1・2の人もやむを得ない理由がある場合以外は利用できない。
〇介護老人保健施設(老健) ⇒ 在宅復帰を目指している方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供する。 注:要支援1・2の人は利用できない。
〇介護療養型医療施設 ⇒ 長期にわたって療養が必要な方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、機能訓練や必要な医療、介護などを提供する。介護療養型医療施設は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされている。 注:要支援1・2の人は利用できない。
〇特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホーム等) ⇒ 利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供する。
〇介護医療院 ⇒ 長期にわたって療養が必要である方の入所を受け入れ、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、療養上の管理、看護、介護、機能訓練、その他必要な医療と日常生活に必要なサービスなどを提供する。介護医療院は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされている。 注:要支援1・2の人は利用できない。

◆訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
〇小規模多機能型居宅介護
 ⇒ 利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行う。
〇看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス) ⇒ 利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問(介護)」に加えて、看護師などによる「訪問(看護)」も組み合わせることで、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができる。 注:要支援1・2の人は利用できない。

◆福祉用具の利用にかかるサービス
〇福祉用具貸与
 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた事業者が、利用者の心身の状況、希望及びその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与する。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施する。
〇特定福祉用具販売 ⇒ 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具販売の指定を受けた事業者が、入浴や排泄に用いる、貸与になじまない福祉用具を販売する。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施する。

◆地域密着型サービス:地域に密着した小規模な施設等(住み慣れた地域で、多様かつ柔軟なサービスを提供するための枠組みで、事業所や施設がある市区町村にお住まいの方の利用が基本となる。地域密着型サービス以外のサービスは他の市区町村にある事業所や施設の利用も可能。)
〇認知症対応型共同生活介護 ⇒ 認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が、グループホームに入所し、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受ける。グループホームでは、1つの共同生活住居に5~9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送る。 注:要支援1の人は利用できない。
〇地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム) ⇒ 利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、入所定員30人未満の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供する。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、明るく家庭的な雰囲気があり、地域や家族との結びつきを重視した運営を行うこととされている。 注:要支援1・2の人は利用できない。また、新たに入所する要介護1・2の人もやむを得ない理由がある場合以外は利用できない。
〇地域密着型特定施設入居者生活介護 ⇒ 利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。 注:要支援1・2の人は利用できない。

◆介護保険外サービス(介護保険が適用されず利用料を全額負担するサービス)
例)家事代行サービス、訪問理美容サービス、洗濯代行&寝具の丸洗い・乾燥・消毒サービス、配食サービス、移送、送迎サービス など

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「ねんきん定期便と令和3年版の変更について」2021年から企業年金が合算された数値に

2022-04-18 | 書記長社労士 社労士

 「ねんきん定期便」の記載内容が、令和3年版より一部変更になっていたのを知らなかった。
変更内容は、50歳以上の人に送付されていた「老齢年金の見込額」について、令和2年版までは「厚生年金基金に加入している期間については、年金額に含まれていません。」だったが、令和3年版より「厚生年金基金に加入している期間についても、年金額に含まれている。」に変更されていた。
自分は厚生年金基金のある会社に勤めたことがないから、昨年のねんきん定期便を見たときに気がつかなかった。

 50歳以上の人の「ねんきん定期便」には、「これまでの年金加入期間」「これまでの保険料納付額」「最近の月別状況」等と、「老齢年金の見込額」が記載されている。
「老齢年金の見込額」については、現在の年金への加入の状態が60歳まで継続したものとして算出した老齢年金の額が記載されているため、今後60歳まで同じ加入状況であれば(賃金が増えなければ)、年金額が増えることはない。

 一方で、企業年金の制度がある会社に勤務した方は、企業年金からも年金が受け取れる。
この金額は、今まではねんきん定期便には反映されず、企業年金基金連合会に照会するなどしなければわからなかったが、2021年4月からは一般厚生年金期間の報酬比例部分に含まれるようになったとのこと。
だから、今までと同じ加入状況なのに、前年のねんきん定期便と比較して年金見込み額が増えた方は、企業年金の合算が原因かもしれない。

 なお、平成26年4月1日に施行された「厚生年金基金の見直し」に関する法律により、解散(代行返上)した厚生年金基金が多くなっている。
このため、基金の加入期間がある人にとっては、国から支給される年金額と、基金から支給される年金額をキッチリと確認・把握しておく必要がある。

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扶養内の働き方って130万円の壁だけやないねんで。

2022-02-02 | 書記長社労士 社労士

 「130万円の壁」
これは配偶者の年収が130万円未満であれば、被扶養者(扶養されている人)とみなされ、社会保険料を支払わなくてもよい、という制度。
こういった扶養内の働き方の賃金基準って、他にもいろいろある。
先日、この「130万円の壁」について、ちょっと高度な実務的な質問を受けたので、それはそれとしてふと思い立って、「扶養内の働き方って130万円の壁だけやないねんで。」ってな記事を書いてみる。(前にも何度か書いたことがあるが、税制とか社会保険制度が変わっているので)

【税】103万円の壁
 年収103万円を超えると住民税・所得税が課せられるが、逆に、103万円以下であれば、納税者本人は所得税の配偶者控除38万円を受け取ることができる。
つまり、配偶者は税金を払わずにすみ、納税者の税金の負担も軽くなる。

【社会保険】106万円の壁
次の5つの条件を満たした場合、社会保険に加入しなければならない場合がある。
●従業員501人以上(2022年10月からは従業員101人以上)
●1年以上の雇用見込みがある
●1週間の所定労働時間20時間以上
●月額賃金が8.8万円以上
●学生ではない
ということで、従業員数によって対象となるかどうかが変わるので、これまでは対象とならなかったとしても、今年の10月以降、法改正によって自分の勤務先が対象になるのかどうか、事前にしっかり確認しておく必要があるかも。

 8.8万円×12月でざっくり「106万の壁」と言われているが、正確には105万6千円。
これは労働契約などで定められた、基本給や諸手当を含めた金額を指す。
だから、残業手当や休日出勤手当、賞与、結婚祝い金などの臨時に支払われるものは含まない。
また、通勤にかかる交通費は賃金には含まないので、通勤手当などは除外される。

【社会保険】130万円の壁
 上記の5つの条件に当てはまらない場合に、配偶者の年収が130万円未満であれば、被扶養者(扶養されている人)とみなされ、社会保険料を支払わなくてもよい。この壁を越えてしまうと、自分で社会保険料を支払うことになるだけではなく、配偶者(扶養者)の勤務先の制度によっては、家族手当や配偶者手当の対象から外されたり、福利厚生の対象とならない場合もあって、社会保険料負担が増えるのとともに配偶者の収入なども減ってしまう場合も多い。

【税】150万円の壁
 扶養は外れてしまっても、配偶者特別控除を受けることが可能。
130万円以下の扶養内であれば、世帯主は配偶者控除、または配偶者特別控除のどちらかを受けることが可能だが、配偶者の年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の上限38万円から段階的に減る。

【税】201万円の壁
 配偶者の年収が201.6万円を超えると、配偶者特別控除は0円となり、税制上の優遇はなくなってしまう。

 税金や社会保険料のコストを抑えたい人にとって、上記の「壁」を越えて扶養を抜け、社会保険に加入したり税負担が増えることは大きなデメリットと思うかも知れないが、しかし、扶養を抜けることで、メリットもあるのではないかと自分は思う

①収入を気にせず働ける。
 給与面で条件の良い勤め先を探せたり、仕事の選択肢も増えるかも知れない、さらに正社員としてフルタイムで働くという選択肢もある(ボーナスや退職金があるかもしれない、充実した福利厚生や安定した働き方になるかも知れない、労働組合の組合員になれて様々な保護も受けられるかも知れない←正社員にならなくても組合員になれるところもあるのでそこは念のため)。

②将来受け取れる年金額が増える。
 扶養に入っている場合、配偶者が受け取ることができる年金は国民年金だけ。(第3号被保険者)
しかし厚生年金に加入すれば、保険料は増えるが、国民年金からの老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金も受給できる。
それは老後の年金だけではなくて、障害や遺族の年金も同様。

③怪我や病気で働けなくなっても収入の補償がある。
 配偶者の健康保険ではなく、自分で協会けんぽや健康保険組合に加入することで、怪我や病気で働けなくなっても、休む前の賃金の約3分の2の賃金の補償がある。(傷病手当)

などなど。
ってことで、それぞれの制度を理解した上で、単に数字に振り回されることなく、自分の生き方や働き方を考えてみるべきだと考えても良いのでは、と思う。

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「ひよっこ社労士のヒナコ」 労務問題系ミステリー❔労務法制指南小説❔

2021-12-08 | 書記長社労士 社労士

【🏃Run3-75 5.29km 31:38 天王寺公園】 社労士の朝倉雛子(26歳、恋人なし)が、会社のピンチを救います!

 社労士会の会員誌に紹介されていて、読んでみた小説。
よくある新米のお仕事頑張る小説だが、その職業が社会保険労務士(社労士)ってのは、ちょっと珍しい。(労働基準監督官とか行政書士を題材にしたのもあったがそれよりさらに珍しい?)

「使わなかった有給休暇分の給料をちょうだい」と要求する元社員。
「ネットに投稿した従業員を辞めさせたい」居酒屋チェーン店専務。
「育児休業なんてあり得ないから」と言いはなつIT企業創業社長。
年末調整のチェック作業が佳境のなか、幹部の重要書類が行方不明。
部下が自殺未遂したのに「バカにつける薬はない」と罵倒する上司。
「残業代が増えるのは困る」と苦悩するアパレルメーカー総務部長。


 パワハラ、産休育休、残業代、裁量労働制、労災、解雇、ブラックバイトなどと、社労士にとって、または総務課や人事課の人にとって、労働組合の人にとって、あるあるなテーマを、新米社労士の目線で綴ってある。
まあまあ面白かったので、続編も読んでみようか。
労務問題系ミステリーってジャンル分けするか、それとも「読めば労務問題の勉強にもなる」ってことで労務法制指南小説扱いにするか(笑)
読み終わって最後の方に、佐藤広一社労士が、監修に関わっていたってことで、彼の多岐にわたる活躍振りに驚いた❗(彼はTBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビドラマ『ダンダリン』にも関わっていた。)


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うちの職場から社会保険労務士試験受験生が出てきた~😊

2021-11-16 | 書記長社労士 社労士

 夏頃に「社会保険労務士試験にチャレンジしたいなって思っていますが…」って相談を受けたが、先日、受験を決断し、勉強を始めていたことを知った。
めっちゃ嬉しい、間違いなくうちの仕事には役立つ資格であるし❗
自分は社労士資格を持っていることで様々にこき使われているが、もうこの職場にいる残年数はカウントダウンに入っているしってことで、専門知識を持って国家資格を持っているという強みを活かして仕事できる後継者が欲しいと思っていた。
そのチャレンジャーは、自分みたいに最終学歴「中卒」みたいなんではなくて、いい大学出てて、今、総務的な実務的な仕事を完璧にこなしているし、資質能力的には充分。
ただし、この過酷な社労士試験受験勉強に、耐えて合格できるかどうか!

 受験校受講を薦めたはずながら、本人は自力受験を選択した💦
とても出張が多い部署やから、そしてこれまでやるって思ったら自力で全部乗り切ってきたってな自信があるようで、そういう選択をしたようだ。
そこが不安。

 ってことで、先日(今月の初め頃)、昼休みに30分、社労士受験のガイダンスと、テキストの選択を指導してみた。
なんせ、1ヶ月半ほど前から、いきなり総合テキストを使って問題集とを平行した勉強法でやっているらしくて、すでに壁にぶち当たっていたという。
オリエンテーリングできて良かったかも、手遅れにならない前に。
18年前の自分の受験生時代の受験テクニックや受験用の勉強内容が、今、もう通用するとは思えないが、求められたら精一杯フォローしたいと思う。
ってことで、社労士仲間の皆さんにも、いろいろ相談するかも知れないから、よろしくお願いします。




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選択式「労務管理その他の労働に関する一般常識」が足切り救済1点、で、どんな問題やったんやろ?

2021-11-02 | 書記長社労士 社労士

 10月29日、第53回社会保険労務士試験の合格者発表があった。官報 令和 3年10月29日 号外 (第247号) 第五十三回社会保険労務士試験合格者(厚生労働省)
37,306人が受験、合格率は7.9%、前年の6.4%よりは合格率は上がったと言え、ほんま過酷な試験だ。
よく、自分は合格したものだ…(自分の頃は合格者は官報に氏名が掲載されていたが、今は受験番号だけ⇒「自分が合格したときの官報を初めて見た」)

 今年の試験の選択式「労務管理その他の労働に関する一般常識」が足切り救済1点になっていて、いったいどんな奇問だったのだろうと興味が湧いた。

労務管理その他の労働に関する一般常識
〔問 4〕 次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 労働施策総合推進法は、労働者の募集・採用の際に、原則として、年齢制限を禁止しているが、例外事由の一つとして、就職氷河期世代( A )の不安定就労者・無業者に限定した募集・採用を可能にしている。
2 生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65 歳以降の定年延長や66 歳以降の継続雇用延長、高年齢者の雇用管理制度の整備や定年年齢未満である高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「B 」を支給している。また、C において高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。
 一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65 歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により60 歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「D 」を支給し、高年齢者の就職を促進している。
 既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。そのため、中高年齢者等( E )が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)」により助成している。

選択肢

①25 歳以上50 歳未満  ②30 歳以上60 歳未満 ③35 歳以上50 歳未満  ④35 歳以上55 歳未満

①65 歳超雇用推進助成金  ②キャリアアップ助成金 ③高年齢労働者処遇改善促進助成金  ④産業雇用安定助成金

①(公財)産業雇用安定センター  ②職業能力開発促進センター ③中央職業能力開発協会  ④ハローワーク

①高年齢者雇用継続助成金  ②人材開発支援助成金 ③人材確保等支援助成金  ④特定求職者雇用開発助成金

①40 歳以上  ②45 歳以上 ③50 歳以上  ④55 歳以上


 正解は、④、①、①、④、①。
こりゃ、あかんわ、助成金を実務でやっていない人以外は、まずすべての設問が「当てもん」でしかなかったやろうと想像する。
試験問題を見た瞬間に、愕然となっている多くの受験生の姿が目に浮かんでしまう…、ひどい。
このテーマを試験問題するとしたら、令和4年度にして上げて欲しかったとも思うが、そもそも実務をしていない(社労士事務所に勤務していない)受験生を想定したら、助成金の問題は酷やと思う。
労務管理その他の労働に関する『一般常識』ということなら、基本に返って、白書からや、重要判例や、法改正からの、トレンド的な問題にして上げて欲しいと思う。(今回の問題もトレンドちゃあトレンドやけど…汗)


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今年もねんきん定期便が送られてきた(何が書いてあるか解説付き)

2021-05-02 | 書記長社労士 社労士

【🏃Run2-30 5.30km 30:05 出口一周】 毎年誕生月に次の4つの「ねんきん定期便」のいずれかが送られてくる。
〇50歳未満の人に送られてくる「ねんきん定期便」(ハガキ)
〇50歳以上の人に送られてくる「ねんきん定期便」(ハガキ)
〇35歳、45歳の人に送られてくる「ねんきん定期便」(封書版)
〇59歳の人に送られてくる「ねんきん定期便」(封書版)
ってことで、自分にはハガキの50歳以上ヴァージョンが送られてきた。

 宛先が書かれている方が「表」。

◆中央上部に「照会番号」があって、この「照会番号」は何か問い合わせを行う際に使うものだ。

◆その下、中央部分にある数字は、左側には60歳まで現在の加入状況が継続した場合に、65歳から受け取れる「老齢年金の見込額」(年額)が記載されている。
自分の場合は「2,175,778円」だそうだ…う~ん、月額だと18万円ほど、厳しいな。
右側には受給を70歳まで5年間繰下げた場合に受け取れる金額(42%増加した金額)が記載されている。
老齢年金は、65歳で受給せず、受給を遅らせた場合、一月で0.7%ずつ、年金額が増える制度になっていて、現在のところ、最長で70歳まで遅らせることが出来る。
しかし、70歳まで繰り下げた場合、81歳以上長生きしないと、65歳から受け取った場合と比較して、総受取額は増えないので注意が必要。
ちなみに、昭和27年(1952年)4月2日以降に生まれた人は、さらに5年、75歳まで繰り延べ出来るが、そうすると86歳以上、長生きしないと元は取れない。
メルヘン小泉進次郎が自民党厚生労働部会長時代に、「老齢年金の『お得』な繰り下げを皆が選ばないのは宣伝不足だからだ」として、ねんきん定期便にこれを表示させるようにしたが、もちろん繰り下げを選択する人は増えてはいない。
セクシーな対策ではなかった。
根本はそこではない。

◆中央下には「これまでの保険料納付額(累計額)」。
「(1)国⺠年金保険料(第1号被保険者期間)」、「(2)厚生年金保険料(被保険者負担額)」(一般、公務員共済、私学共済)、そして(1)と(2)の合計。
国⺠年金保険料(第1号被保険者期間)は、加入当時の保険料額を基に計算されている。(付加保険料額を含む、前納は割引後、追納は加算額含む、免除は免除後の残余)
厚生年金保険料(被保険者負担額)は、加入当時の報酬(標準報酬月額・標準賞与額)に、加入当時の保険料率(掛金率)を乗じた被保険者負担額のみで計算されている。(育児休業期間・産前産後休業期間の保険料免除期間含まず、3歳未満の子の養育期間で従前標準報酬月額のみなし措置(養育特例)はみなし措置前の標準報酬月額(実際の標準報酬月額)を基にしている)
自分の場合、15,805,679円、これから納付する保険料は別として、今まで納めた分は、72歳くらいまで生きていれば元が取れるという単純計算。(実際には加給年金などがあるからそうでもないが)

◆右側上に「お客様へのお知らせ」として、加入者の状況に応じた年金に関する情報を個別に表示してある。
自分の場合は「マイナポータル」の宣伝が記載してあったが、どうでもいい情報だ。

◆右側下側には「最新の月別状況です」として、直近の加入記録が記載されてる。
会社員の場合の加入区分は「厚年」となっていて、その他に(基金)(船保)(公共)(私学)がある。
「標準報酬月額」「標準賞与額」は実際の金額に近い数字になっているか確認しておく必要がある。
ただし「標準報酬月額」は620千円、「標準賞与額」は1,500千円が上限金額となっているので、これらより高い水準の場合は、この上限金額が記載されている。
育児休業期間・産前産後休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている月は、保険料納付額を「0」と表示されている。
3歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置(養育特例)を受けている月は、標準報酬月額は「みなし標準報酬月額」を表示し、保険料納付額はみなし措置前の標準報酬月額(実際の標準報酬月額)を基に計算して表示されている。


 次に「裏」。

◆上には「2.これまでの年金加入期間」。
国民年金の第1号(自営業者・学生など)、第3号(サラリーマンの専業主婦・主夫)、船員保険、厚生年金、それらの合計の年金加入期間、さらに合算対象期間等(任意加入未納月数と特定期間月数)を合わせての、「受給資格期間」。
例えば、 一般的に大学を卒業してから会社員となった方の場合、20歳から大学卒業までの月数が「第1号被保険者」の欄に、会社員として働き始めてから現在までの月数が「一般厚生年金」の欄に、それぞれ記載されている。
自分の場合は430月(35年と10月)。
国民年金、厚生年金、船員保険、合算対象期間等の合計である受給資格期間が「120月」以上になると、原則65歳から老齢年金を受け取る権利が発生することになる。

◆真ん中には「3.老齢年金の種類と見込額(年額)」の欄。
大きく分けると4つあり、そのうち左側3つは「特別支給の老齢厚生年金」で、ここは昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性のみが受給できるものなので、その場合に記載あり。
自分のようにこの条件に該当しない場合は、一番右側にある「老齢基礎年金」および「老齢厚生年金」のみとなる。
ここに記載されている数字は、現在の加入状況が60歳まで継続した場合に、65歳から受給できる年金額。
老齢基礎年金の見込額は、国⺠年金の第1号被保険者期間(未納月数を除く)、第3号被保険者期間および厚生年金保険・船員保険の被保険者期間の月数を基に、本来の受給開始年齢である65歳で計算されている。(老齢基礎年金の見込額には、付加年金の金額も含まれている)
老齢基礎年金の満額は780,900円(令和3年度)なので、自分の場合は20代の時に国年の未納期間があるからちょっと足りん。
老齢厚生年金は、種別ごとに、報酬比例部分と経過的加算部分が記載されている。
それらの合計が、「(1)と(2)の合計」で、表の中央部中にあった「老齢年金の見込額」(年額)となる。
ちなみに、人によっては、このほかに加給年金、振替加算などが受給出来るが、それらは記載されていない。

◆あとは「お客様のアクセスキー」「音声コード」が印刷されてあって、はい、これで説明は終わります。
自分はな~んも出来ていないような気がするが、老後の備えは万全に…😅

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来年版の東京都社会保険労務士手帳が届いた

2020-11-04 | 書記長社労士 社労士

 来年版の東京都社会保険労務士手帳が届いた。



 自分の労働組合も手帳を発行しているが(自分の出身会社も作ってるけど)、自分はこの東京会の手帳、大きさがちょうど良くて、そして付録の資料編が便利で、愛用している。
国民年金、厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険などの保険給付や、在労など各種の早見表、各種の保険料率表などなど、労災の障害等級表などもあって、ほんとうにお役立ち。
細かい数字なんて、社労士試験合格した瞬間から、まるっきり覚えていないし(笑)
字が小っちゃいのが、困っちゃうお年頃なんで、そこが辛いが…(この関東の路線図なんてまったく見えない、見る気にもならない)


 今日は午後から、お茶の水ホテルジュラクでお仕事なんで、病院寄って抜糸して貰ったあとで、東京社労士会の入っているソラシティにて一度食べてみたかったエチオピアのカレー。
ものすごい食べ方をする知人(社労士!)がいるが、自分は無難に3倍で…、弱気やな、俺…、なんなん!70倍って!!

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例に係る申請手続きの支援実施についての協力に関する要請書

2020-05-06 | 書記長社労士 社労士

 本日、「雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について」について公表された。⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

 以下は、ちょっと古い話だが、備忘録的に残しておく。


 第149回労働政策審議会 (職業安定分科会)で(持ち回り開催)、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」を謀られた際、労側の事務局には幾つかの意見を述べたが、ついでに今回の省令案改正に直接関係がないが、以下の意見を申し添えた。(厚労省の考え方を求めた)

「先日(4月23日)、日経新聞で、雇用調整助成金についての記事で「利用進まぬ雇用調整助成金 中小の書類不備、悩む社労士」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58427060T20C20A4EA2000/というのがございましたが、社労士にとっては、助成金についての社労士連帯責任条項が重いことがネックになっています。
助成金については、日頃からお付き合いがあって、信頼の置ける顧問先や関与先からの申請しか取り扱っていない社労士も多いようです。
ですので、一見での相談や依頼、ましてや労働関係の書類が整備していない中小零細のお手伝いは、恐ろしくて、とてもではないが手を出せない現状があります。
したがって、先の日経新聞の記事の内容を改善しようとすれば、暫定的にでも 社労士連帯責任条項の緩和を行うか、それとも、実務的に現実的ではないですが、社労士の手を借りなくても、事業主が容易に申請が出来るように、手続きの簡易化を進めるしかないかと思います。」

 日経新聞報道のあと、同様のことを、野党系の懇意の国会議員には訴えてきた。
で、自分が言ったからということではなくて、社労士会はじめ多方面から要望があってのこの対応であるのだろうと思うが、とりあえず、以下の事務連絡が発せられた。
勤務等で実務をやっていない私が言うのも僭越ながら、先生方、経営と雇用と生活を守るために、よろしくお願いいたします!


令和2年4月28日
全国社会保険労務士会連合会 殿
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例に係る申請手続きの支援実施についての協力に関する要請書

 日頃より、労働行政の推進に格別の御配意を賜り、厚くお礼申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は、ホテル・旅館等の宿泊業、観光バス・タクシー等の旅客運送業、観光地の飲食業等で際立っており、これらの業界は中小・小規模事業者も多く、また、従業員の勤務形態や勤務時間も多種多様で、雇用調整助成金を活用したことがない事業主も多いと見込まれます。
このため、中小・小規模事業者における支給申請書類等の作成負担を軽減するとともに、支給の迅速化を図るため、きめ細やかな申請手続き等の支援(以下「支援」という。)が必要となっております。
つきましては、下記の事項につきまして、なお一層のご協力をお願い申し上げます。


一 各都道府県労働局において、支援を行う担当者として社会保険労務士の協力をお願いしているところであり、各都道府県の社会保険労務士会の協力が必要であるため、貴会より各都道府県の社会保険労務士会に当該要請の趣旨をご伝達いただきたいこと。

二 雇用調整助成金を活用したことがない事業主も今般の影響により利用のニーズが高まって おり、社会保険労務士に 対する期待が高まっていることを踏まえ、新たに相談に来る事業主に対しても、雇用調整助成金の申請について積極的に支援を行っていただきたいこと。
 なお、不正受給が起こった際の社会保険労務士に対する連帯債務の設定や5年間の申請不受理の措置については、故意に不正の行為を行うことがなければ適用されないことを申し添えます。

厚生労働省職業安定局長 小林洋司

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定年退職前に知っておきたいセカンドライフの基礎知識

2019-06-28 | 書記長社労士 社労士
定年退職前に知っておきたいセカンドライフの基礎知識
本間 邦弘,河内 よしい,木村 誠,高橋 夕子
労働新聞社

 労働新聞社のFaceBookページで知ったこの「定年退職前に知っておきたいセカンドライフの基礎知識」。
自分自身も、うちの構成組織から依頼されて、退職(定年)準備セミナーのような講演を何度もやっているし、個別に草案を受けることも甥ので、気になったので買ってみた。

「法で定められた高年齢者雇用確保措置実施のため多くの企業が定年後再雇用制度を採用しています。しかし再雇用後は雇用形態や契約期間、給料や保険など、多くの場合定年前とは異なります。本書では、「こんなはずではなかった」セカンドライフにならないためにも年金・保険やマネープラン等を簡潔に解説しました。また、人生100年時代となると介護の心配もありますので、ケアマネジャーの視点から介護についての基礎を掲載しました。定年を迎える従業員の方だけでなく、人事担当者や社会保険労務士の方が退職後の情報を説明する際にもご活用ください。

 56ページ、税込み540円のA4ブックレットで、このままレジュメに使えてしまう内容。

第1章 セカンドライフ レジュメ例
第2章 誌上セカンドライフセミナー
 第1節 定年再雇用の必要性など
 第2節 公的年金の基礎や雇用保険など
 第3節 ライフプランニング
 第4節 介護の基礎など
第3章 その他のセカンドライフの選択肢

 この「第3章 その他のセカンドライフの選択肢」について参考になったな、雑談ではよくするけど、どうしても制度の話しが中心になってしまって、こういうのをこうやって示したことはなかったなあ。
「まずは、自分の居場所を作るー『キョウイク』と『キョウヨウ』」。
「教育」と「教養」のことではなく、定年退職後は「今日行く」ところ、「今日用」があることを求める日々である、という駄ジャレなんだそうだ!

    

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岡崎教行弁護士が出版された「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」

2019-01-29 | 書記長社労士 社労士
社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説
 本書は、社会保険労務士の方に、補佐人となるにあたっての入門書として執筆しています。
わかりやすさに重点をおき、1つの事件(フィクションの未払残業代事件)をもとに、小説風に話を進めていますので、実際の裁判の進行等が手に取るように理解できます。
また、イメージしやすく実務にも役立つ書式を可能な限り掲載しています。
岡崎教行 労働新聞社


 私ども労働者・労働組合の敵、ってわけではないのだけど(笑)、労働法務弁護士として労働問題で企業側の立場で活躍なさっており、日頃より、何かと学ばせていただいている、友人の岡崎教行弁護士が、初めての単書を出版された。(岡崎弁護士のブログ⇒労働法務弁護士、がむしゃらに生きる365日

 社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説
2015年に改正施行された社会保険労務士法により、社会保険労務士補佐人制度が新設された。
労働や社会保険が対象になっている裁判所の手続き(訴訟など)において、社会保険労務士が訴訟代理人である弁護士とともに出頭し、陳述することができるという制度。
岡崎弁護士が書かれているが、「『社会保険労務士は事前予防、弁護士は紛争が起きた後の解決』がそれぞれの役割」で、あったが。
しかし、「近年、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、個別労働関係紛争が増加しており、以前にもまして紛争の迅速かつ的確な解決が求められている状況であるところ、労働及び社会保険諸制度に係る業務に熟達した社会保険労務士の活躍に対する要請は、量的にも、質的にも益々増大していることから、新たに社会保険労務士に権限として付与されたものである。」。
大きな職域拡大である、その大きな職域拡大に社労士が対応するために書かれた入門書。

 序章はとてつもなくお堅い文章で、漢字がむちゃくちゃ多くて、「どこが『入門書という位置づけで、1家に1冊置いといて、みたいな感じ。』やね~んっ(`_´)」やったんやけど、
本編である第1章からは、「小説風にして、笑いも取り入れて」ってな通り、とっても読みやすく話が進んでいく。
時系列で裁判の流れを物語として進行させながら、必要な作業、準備すべき書面、留意すべきポイントを教示、巻末には裁判実務で使用する「書式」の記載例も豊富に掲載されている。
最後まで読めば、この本が、「入門書という位置づけで、1家に1冊置いといて、みたいな感じ。」ってな本なのだってことに納得。

 自分にとっては、岡崎弁護士と、小説風のところに登場する前藤博一社労士のモデルとなった方の両方を知っているので、やりとりがとってもリアルで、絵が浮かびまくってしまい、その会話の途中でうっかり何度もつっこみを入れてしまう始末( ̄。 ̄;)
しかも岡崎弁護士のお寒いギャグまで散らばっていて、その「お寒さ」までもがリアルで~。

 勘違いしていたことにこの本で気付いたのが、補佐人になれる社会保険労務士は、特定社会保険労務士である必要はないということ。
自分自身、労働者側の弁護士の補佐人として、法廷に立つことが可能性としてあることを知った。
この本を読み始めたときには、自分には縁がないな~と思っていたが、それは大きな間違いなのだと気付いてから、余計に身を入れて最後まで一気に読ませてもらった!

  
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平成29年度第67期 神奈川県労働大学講座を受講します

2017-07-10 | 書記長社労士 社労士
 今日から金曜までは姫路でお仕事、また後日、姫路での出来事はまとめてブログで書くと思うけど、とりあえず、15年以上ぶりの友人に再会出来て凄く嬉しくて楽しかったってことで幸先よい出張がスタート!


 2009年に、大阪労働大学を受講して、たいへん勉強になったのだけど、東京で仕事するようになってから、東京労働大学にも行きたいな~て思いつつ、申し込み受付を毎年チェックしていながら申し込みに躊躇してきた。
躊躇してきた理由は、①4月~7月と業務がかなり繁忙な時期、②会場が東京大学ということで通勤とは逆方向、③31講義日2試験で受講料が58,000円(税込)と意外と高額、という3つ。

 先日、労働政策研究・研修機構(JILPT)のメールマガジンを読んでて、神奈川県労働大学校ってな案内を発見、この5年間、神奈川でも労働大学を開催しているの、知らなかった!
「7月25日(火)~11月21日(火) 全25回」ってことで、比較的閑散期の開催、カウントしてみたら、今のところ、先のスケジュールと照らし合わしてみると「全25回の内17回(約7割)以上出席された方には、県知事名の修了証書を授与」という条件をぎりぎりクリア出来る出席状況!
 で、「【受講料】23,000円(税込)(テキスト、労働法規集付き)※1講座当たりの単価920円、大変お得です!」ってことで、東京労働大学よりもかなりお買い得っ!(笑)
(なぜ安い?神奈川が労働者に優しい?それとも講師への謝金が安い?ってのは気にすることでは無い)
さらに時間帯も「18時30分~20時30分まで(2時間)」だし、しかも【会場】 神奈川県立かながわ労働プラザ 横浜市中区寿町1-4ってのは「JR京浜東北・根岸線「石川町駅」中華街口(北口)徒歩3分ってな立地なので、通勤経路の範囲内(通勤定期範囲内では無いが)。
飲み屋も多いところなので、もし友達が出来たら、勉強後に飲みに行くのにも便利だ!
ってことで、迷わず、入学申し込み完了、楽しみ!(*^▽^*)
以下、カリキュラム。

1 7/25(火) 開講の辞 労働法総論 労働法の意義・目的と労働法等をめぐる動向と将来展望 ①労基法と労契法の関係 ②労働者と使用者の定義 ③労働基本権 法政大学名誉教授 金子 征史
2 7/28(金) 労基法・労契法① 就業規則 ①就業規則の機能と法的性質 ②就業規則作成の手続き ③就業規則による労働条件の不利益変更 法政大学法学部教授 浜村 彰
3 8/ 3(木) 労基法・労契法② 募集・採用をめぐる法律問題 ①求人・募集条件と実際の労働契約 ②採用の自由と制限、差別の禁止 ③労働条件明示義務 ④採用内定 ⑤試用期間 ⑥身元保証 法政大学法学部教授 藤本 茂
4 8/10(木) 労基法・労契法③ 労働契約の概要 ①労働契約の原則 ②労働契約の成立と変更 ③労働契約の継続及び終了 ④期間の定めのある契約 ⑤労働条件の明示 等 早稲田大学副総長 法学学術院教授 島田 陽一
5 8/17(木) 労基法・労契法④ 労働条件の決定と変更 ①労働条件の決定システム ②労働条件の変更(労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行) 法政大学法学部教授 沼田 雅之
6 8/22(火) 労基法・労契法⑤ 労働時間 ①法定労働時間 ②労働時間の定義 ③変形労働時間制 ④労働時間の適正管理 ⑤みなし労働時間制 ⑥裁量労働制 ⑦労働時間の通算 法政大学法学部教授 浜村 彰
7 8/24(木) 労基法・労契法⑥ 休憩、休日、休暇等、休暇制度 ①休憩・休日 ②休暇等・休暇制度 ③労働時間・休憩 ④休日の適用除外 ⑤時間外労働・休日労働 ⑥労使協定(36 協定の場合) 法政大学法学部教授 浜村 彰
8 8/31(木) 労基法・労契法⑦ 賃金をめぐる法律問題 ①賃金の定義 ②賃金の決定 ③賃金支払いの5原則 ④賃金の非常時払い ⑤休業手当 ⑥出来高払制の保障給 ⑦割増賃金 ⑧平均賃金 ⑨最低賃金 ⑩退職金制度 法政大学法学部教授 沼田 雅之
9 9/ 5(火) 労基法・労契法⑧ 人事異動に関する法律問題 業務命令権の取得と行使 配転、出向、転籍、私傷病休職からの復職など 法政大学法学部教授 藤本 茂
10 9/ 7(木) 労基法・労契法⑨ 労働関係の終了 辞職、退職、解雇、懲戒、雇止め、定年をめぐる法律問題 早稲田大学副総長 法学学術院 教授 島田 陽一
11 9/12(火) 労働者派遣法 派遣法の概要、労働者派遣をとりまく現状と課題、今後の方向性 立正大学法学部准教授 高橋 賢司
12 9/19(火) 労働組合法① 労働組合の結成と運営、団体交渉、労働協約 一橋大学 名誉教授 盛 誠吾
13 9/21(木) 労働組合法② 争議行為、不当労働行為 一橋大学 名誉教授 盛 誠吾
14 10/3(火) 男女雇用機会均等法・育児介護休業法 男女雇用機会均等法、育児介護休業法の概要と課題、今後の方向性 中央大学 大学院法 務研究科教授 山田 省三
15 10/5(木) パートタイム労働法 有期労働契約 パート及び期間雇用をめぐる法律問題 法政大学法学部教授 沼田 雅之
16 10/10(火) 企業コンプライアンスと労働紛争の予防と解決 企業コンプライアンスと個別労働紛争労働法令・重要判例に学ぶトラブル予防と解決方法 下山法律事務所弁護士 中川 義宏
17 10/12(木) 労働安全衛生法 労働安全衛生法の概要と課題 建設業労働災害防止協会震災復旧復興工事労災防止対策本部本部長 吉川 敏彦
18 10/17(火) 若年者・高齢者雇用と労働 若年者・高齢者雇用の現状と課題 東京大学社会科学研究所准教授 近藤 絢子
19 10/19(木) 障害者雇用と労働 障害者雇用、障害者雇用促進法等の課題と今後の方向性について 法政大学現代福祉学部教授 眞保 智子
20 10/31(火) 賃金・人事評価制度 賃金・人事評価制度の現状と課題 専修大学経営学部教授 廣石 忠司
21 11/2(木) 職場のハラスメント対策 ハラスメントの現状、対処法と予防措置について 成蹊大学法学部教授 原 昌登
22 11/10(金) 過重労働・メンタルヘルス対策 過重労働防止とメンタルヘルス対策 法令・裁判例に基づく職場の対策について 安西法律事務所弁護士 荻谷 聡史
23 11/14(火) 年金保険制度 年金保険制度の現状と課題、今後の方向性について 神奈川大学法学部教授・筑波大学名誉教授 江口 隆裕
24 11/16(木) 労働保険制度 労働保険制度の現状と課題、今後の方向性について 法政大学経済学部教授 酒井 正
25 11/21(火) 医療保険制度・介護保険制度 医療保険制度・介護保険制度の現状と課題、今後の方向性について 神奈川大学法学部教授・筑波大学名誉教授 江口 隆裕
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生計同一に関する認定要件を、元気なうちに知っておこう(単身赴任者向け)

2017-06-30 | 書記長社労士 社労士
 社会保険審査会で審議となる案件の中に、たびたび問題になるのが、遺族年金の受給権者となり得るかどうか。
戸籍上の妻と未入籍の事実婚の妻との争い、生計維持関係であるかどうかの問題、生計を同一にしているかどうかの問題、配偶者の収入などが問題となるのだが、もっとも悩ましいのが、生計同一に関する認定要件だ(生計を同じにしている家族であるかどうか)。

 亡くなった方(被保険者)と遺族年金を受け取りたい配偶者または子の住民票をみた時に、同一世帯になっていたらいいのだけど、ま、住民票が別々の世帯となっていても住所が一緒ってのもいいのだけど。

 でも住民票が別々で、その住民票に書いてある住所が別々の場合がややこしい。
この場合、実際に起居を共にしており、なおかつ消費生活上の家計も一つになっているという現状が認められたらよいということになる。
でも、例えば仕事の都合で単身赴任しているとか、学校に通うために一人暮らししているとか、療養のためにサナトリウムとかに入所している場合とか、親の介護のために実家に帰っているとか、親が高齢のため実家の田畑を守るために親元に帰っているとかなど、やむを得ない場合で、住民票を別にしている場合もある。
その場合、生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること(仕送りとか)、定期的に音信、訪問が行われていること(手紙や電話のやりとりや帰省とか)という事実が認められて、さらにそのやむを得ない事情が解決した場合には、再び、起居を共にし、家計を一つにするということになっている場合には、生計同一として認定される。

 だから、自分のように単身赴任とかで、やむを得ず別居しなくてはならない場合、もしものために気を付けなくてはならないのは、
極力、住民票は移さない(住民基本台帳法に関して問題があるかも知れないが)。
住民票を別々にした場合、定期的に仕送りをし、ちゃんと証拠を残しておく。
給与振り込みがされる自分名義の通帳を渡しておくよりも、出来れば、自分の口座から配偶者の口座に定期的に振り込むなど、確実な証拠があった方がなおよい。
出来るだけ多く、ちゃんと配偶者の元に帰り、その証拠も残しておく、電話やメールやラインでのやりとりも記録しておく、手紙はもちろん取っておく(うちの場合、手紙のやりとりなんかないが…、たまに保険とかの書類を送ってくるぐらいやけど)。
そこまでしなくても~、って思われるかも知れないけど、いやいや、とっても気の毒な状況で、法律上、生計同一として認定されない場合があるので!

生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔厚生年金保険法〕(平成23年3月23日)(年発0323第1号)

生計同一に関する認定要件
(1) 認定の要件
 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定に当たっては、次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする。

 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合
ア 住民票上同一世帯に属しているとき
イ 住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
ウ 住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき
 (ア) 現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
 (イ) 単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき
  (ア) 生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
  (イ) 定期的に音信、訪問が行われていること




 こないだの火曜日は、全国ハイヤータクシー連合会第107回通常総会懇親会@日本経団連会館、会長が富田氏(日の丸自動車)から川邊氏(日本交通)に交代、「国民の安全を脅かし、地域の公共交通の存続を危うくする白タク行為の断固阻止!」に関して、石井国土交通大臣は「極めて慎重な対応が必要」と挨拶。
そして水曜は、鳥取県米子市に出張、自分の講演のあと、鳥取県タクシー協会会長もユニバーサルデザインタクシー導入の取り組みについて講演していただいた。
皆生温泉 皆生グランドホテル天水での夕食懇親会は会席ではなくバイキング料理だったが。ここのバイキングは侮れない!
そして、皆生温泉街で一番美味しい「ラーメン処田川」にて、禁断の飲んだあと夜食ラーメン(いや、まだ飲み続けている)、しかし少し食べた所で、非常に重要な議論がおっぱじまったので、自分は二口ほどしか食べられなかった、やれやれよかった…(ToT)
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