労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

労組の仕事している勤務社労士がもしや誰かの役に立ってるんかな~と思いつつ飲んだくれて書いてるっす~(* ̄∀ ̄)ノ■☆

タクシー会社「ロイヤルリムジン」グループの大量解雇問題、労働組合が頑張っている!

2020-05-08 | 書記長社労士 労働組合
【🏃Run4-34 3.52km 22:53 高輪台】 新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に、タクシー会社「ロイヤルリムジン」グループが従業員600人の大量解雇を決めた問題。
その後、そのグループ傘下の目黒自動車交通では、労働組合が複数あって、労働組合に対し、退職強要を撤回し、減車により雇用を維持することとした。
また、「退職合意書」の撤回にも応じると明言、稼働車両を減らして営業を再開し、退職者が多い場合はグループ他社からも運転者を集める考えを示しているようだ。
しかし、未払い分の給与や休業補償の問題などの解決が進んではいないようだが。
この会社にはもともと2つの労働組合があって、そのどちらにも加盟していない従業員が駆け込んだ労働組合もあって、雇用と生活と労働者としての尊厳を守るために、それぞれが真摯にこの悪質な経営者と闘って、とにかく前進している。
がんばれ!

 ちなみに、この悪質で無責任な経営者の問題は、厚生労働省でも、わざわざ、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)でも取り上げている。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 令和2年5月7日時点版

問12 タクシー事業者ですが、乗客が減少して苦境にあります。この状況を乗り切るため、雇用調整助成金をもらって運転者の雇用を維持するのではなく、運転者を一旦解雇して失業手当を受給してもらい、需要が見込めるようになったら再雇用することを考えています。
タクシーは、日々の暮らしや経済活動に欠かすことができない公共交通機関であり、運転者の雇用を守ることは大変重要です。そのため、支援措置を活用し、タクシー事業の継続と運転者の雇用の維持に万全を尽くしていただくようお願いします。

<解雇について>
〇雇用の維持は社会的にも極めて重要であり、政府としては、需要の急減による経営不振等の場合であっても、事業主の雇用継続のための努力を全力で支える方針です。
〇司法でも、解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇は無効になるとの考えで一貫しています。
〇やむを得ず解雇をする場合であっても、原則として、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を支払うことが必要です。

<雇用を維持した場合の事業者の負担>
〇雇用を維持して労働者を休業させた場合、事業者は運転者に対して休業手当(休業前3か月の平均賃金×60%以上)を支払う必要があります。

<事業者が受けられる支援>
〇こうした事業者の負担への支援として、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、休業させた運転者に支払った休業手当については、雇用調整助成金をご活用いただけます。
なお、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業のうち、都道府県知事が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っている事業主であればその最大100%を雇用調整助成金として助成し、休業要請を受けていない場合であっても、その最大94%を助成する(事業者の負担は6%となる)特例措置(令和2年4月8日以降を含む休業等期間に遡及して適用)を実施しています(対象労働者1人1日当たり8,330円が上限)。
 ※ 雇用調整助成金の詳細については、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.htmlをご覧ください。
なお、助成額は、前年度に雇用していた全ての雇用保険被保険者の賃金総額(歩合制賃金も含む)を基に算定するため、直近の賃金額の減少は助成額に影響しにくい仕組みです。また、助成にあたって、1勤務が2暦日にまたがる「隔日勤務」等の勤務形態における休業であっても、2日分の休業手当を支払っていれば、休業は2日分として取扱われるため、特殊な勤務形態を採るタクシー会社であっても不利に取り扱われることはありません。
〇加えて、事業者が売上げ減少の中で休業手当を支払うために手元資金を十分にするため、資金繰り対策として、中小・小規模事業者等であれば、金融機関から実質無利子・無担保、元本返済も最大5年据置きの融資(3000万円まで)が受けられます。また、政府は金融機関に既存債務の条件変更を働きかけています。
さらには、売上が大幅に減少(前年同月比50%以上減少)した中小・小規模事業者等に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、最大200万円の持続化給付金が給付されます(5月8日から入金開始)(※)。
※ 持続化給付金の詳細については、https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.htmlをご覧ください。

<従業員が受けられる手当>
〇雇用を維持して休業の場合:休業手当(「休業前3か月の平均賃金」を基礎として算定)
 解雇の場合:雇用保険の基本手当(「離職前6か月の平均賃金」を基礎として算定)
 (例)平均月収30万円の60歳の運転者の直近2カ月の月収が漸減(25万円、20万円)したと仮定した場合     
 ・休業手当:休業前3か月の平均賃金(25万円) × 60%以上
 ・雇用保険の基本手当:離職前6か月の平均賃金(27.5万円) × 約53%※
 ※給付率は、離職前平均賃金額、年齢に応じて50~80%で変化します。
  詳細は、https://www.mhlw.go.jp/content/000602232.pdfをご覧ください。
〇このように、手当の額は、足下の業績悪化の賃金への影響の程度や個々の運転者の年齢や収入等によるため、どちらの手当の方が多くもらえるかは一概には言えません。
〇また、雇用保険の基本手当は、再就職活動を支援するための給付です。再雇用を前提としており従業員に再就職活動の意思がない場合には、支給されません。

<解雇された従業員に生じるデメリット>
〇社員でなくなることから、国民健康保険・国民年金加入に伴う届出等の手続上の負担、将来受給できるはずであった報酬比例部分の年金額の減少などが生じます。
〇その他、退職後にケガや病気にかかった場合等には、再就職に向けた求職活動などの際に支障となるリスクも懸念されます。

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東京のタクシー会社「ロイヤルリムジン」の従業員全員解雇が美談のように取り上げられているが、違う!

2020-04-10 | 書記長社労士 労働組合

 4月7日、ツイッターに「御仲間からまわってきました。ロイヤルリムジン全員解雇のお知らせ」というメッセージと共に「ロイヤルリムジングループ社員の皆様へ」というロイヤルリムジン代表取締役・金子健作氏の署名入り書面を掲載した人がいた。
文面には、「混乱の中少しでも早く、皆様が円滑に失業手当をもらえるために決断した次第です。また、政府からの30万円の給付金もしかりです。タクシー事業の休業補償は歩合給と残業の給与体系のため、失業手当よりも不利なためこの選択をしました」と乗務員を解雇する理由を説明、「完全復旧した暁には、みんな全員にもう一度集まっていただき、今まで以上に良い会社を作っていきたいと思います」と復旧後の再雇用を約束している。

 このタクシー会社は、都内で5社、神戸に2社(1社は先日買収したばかり)をグループ会社として擁しており、2008年に設立された新規参入、業界内ではアウトロー的でありあまり評判がよろしくない会社だ。
新型コロナウィルスで売上が大幅に低迷したために、従業員のことを考えて、運転手・事務員600名以上の全員解雇を決断したという。

 「売上が低迷して、完全歩合給である賃金が低くなり、それなら失業手当の方がお得でしょ」とこの社長は説明しているが、東京都の最低賃金は、時給額1,013円なので、8時間労働で換算すれば、8,104円、会社は労働者を働かせた場合、完全歩合給であっても最低限この金額は支払わなくてはいけないし、時間外労働があったら当然割増手当を加算する。
一方、失業手当(基本手当)は、45歳以上60歳未満の場合、8,330円が上限(30歳以上45歳未満7,570円、60歳以上65歳未満7,150円)なので、必ずしも失業手当の方が有利ではない。

 「タクシー事業の休業補償は歩合給と残業の給与体系のため、失業手当よりも不利なため」というが、タクシー事業だから休業補償(正確には労基法第76条の「休業補償」ではなく、第26条の「休業手当」を言っているのだが)を他の職種と違った計算をするわけではなく、労基法通り、平均賃金の60%以上。
なおかつ、あくまでも法で定められた最低が60%であって、ほんとうに社員のことを思っているなら100%支払ってもいっこうに差し支えがない。
どうせこの会社は、労基法第27条で定められた「出来高払制の保障給」も支払う気がないのだろう。

 さて今回は「即時解雇」である。
なので、労基法第20条で定められた、平均賃金の30日分以上の「解雇予告手当」を、会社は支払わなければならないが、当該会社の従業員からの情報では「支払ってくれない、どうなっているのかと聞いてもなしのつぶて」だそうだ。
また、労基法第22条で定められた「退職時の証明」を請求しているが、今のところ、知らん顔だそうだ。

 今回の「解雇」は有効かどうか。
労働契約法第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされている。
この会社のグループ会社の中に、一つだけ労働組合のある会社があるそうだが、その労組は、「不当解雇」として争う姿勢だと聞く。
今回の新型コロナの影響による経営不振が、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である」のかどうかが問題となる。
経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇を「整理解雇」といい、これを行うためには原則として、過去の労働判例から確立された4つの要件(1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.被解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性)が充たされていなければならないが(整理解雇の四要件)、少なくてもこのケースでは、まったく満たしていないと思われる。

 「混乱の中少しでも早く、皆様が円滑に失業手当をもらえるために決断した次第です。」と会社は言っているが、退職した従業員が、失業保険(休業給付)を貰えるかについても、疑問がある。
「完全復旧した暁には、みんな全員にもう一度集まっていただき、今まで以上に良い会社を作っていきたいと思います」と復旧後の再雇用を約束しているからだ。(公表してしまっている)
この点について、東京労働局職業安定部の担当者は「雇用保険の受給資格を有する方の定義は、現に元の会社と雇用に関する契約が完全に失効していて『積極的に求職活動をし、いつでも就職可能』な環境にある方を指します。元の会社に早期に戻ることが約束された状態では、そもそもこの受給資格を満たしていません。ただ一度、受給資格が決定した後に、『他の会社に対して求職活動を行ったが、本人の意志で元の会社に戻った』ということであれば判断は難しいでしょう。ただ悪質な場合は不正受給と見られる可能性もあります。報道の内容が事実だとすれば、雇用保険の主旨にはそぐわないと思います」と指摘している。
ところで、まだ正確かどうか未確認だが、会社は一部の労働者については、「そもそも雇用保険の被保険者にしていない」という話しも漏れ聞こえてきているが、そうならば、失業の認定を受けられないじゃないか。

 この会社は、なぜ新型コロナで特例措置が大幅に拡大された「雇用調整助成金」を受給して、雇用の維持を図ろうとしないのか。
この会社の従業員は、「日頃より法令遵守意識が低く、労働法など法令違反が多いから、申請しても貰えないと判断したのではないか」と言っているそうだ。
なので、売り上げを稼いでこない運転手のために、法定最低賃金を支払い、休ませて休業手当を支払い、その上で社会保険料の事業主負担分を支払うなんてもってのほかだと思っているのではないか。
ちなみに社長は、不動産収入などで細々と暮らしを維持するそうだ。

 こんな経営者を、会社を、美談のように取り上げるのは止めていただきたい!

コメント

日本労働弁護団が「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A(Ver.1)」を公表

2020-03-27 | 書記長社労士 労働組合

 私たち労働組合が、日頃より頼りにしている「日本労働弁護団」(http://roudou-bengodan.org/)。
日本労働弁護団は、憲法で保障された労働者と労働組合の権利を擁護することを目的として、全国の弁護士で組織された団体。
労弁では、4月に「新型コロナ労働問題」全国一斉ホットラインを実施するが、ホットラインに先駆け、新型コロナに関して発生しうる労働問題について、Q&Aを用いながらまとめてくれた。
厚生労働省がまとめたものより、働く者の立場に寄り添った、たいへんわかりやすい!
働いている中で、新型コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、是非、ご利用・ご参考を! ⇒「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A Ver.1」(PDF)

 要約して、コピペしておきますが、本編では、Q&Aのあとに、より詳しく解説が書かれているので、気になる部分があれば、ぜひ、本編を読んでください。

1 賃金
【ポイント】
○ 会社が休みになった場合、基本的に100%の賃金を要求すべきです。
○ 100%の賃金がもらえない場合でも、6 割相当の休業手当の支払は必要です。
○ 労働者としては、職場に行く意思があることを会社に示しましょう。
○ 在宅勤務であることは、賃金を下げる理由にはなりません。


(1)感染拡大予防のために会社が休みになった場合
Q 感染拡大予防のために会社が休みになってしまいました。休みになっている間の給料は支払って貰えないのでしょうか?
A 会社に対して、賃金全額の支払いを求めるべきです。

(2)操業停止・営業停止
Q 会社が、新型コロナの影響を理由に操業停止してしまいました。給料等は貰えないのでしょうか?
A 会社に対して、賃金全額の支払いを求めましょう。

(3)シフト削減
Q 会社が休みにはなりませんでしたが、営業時間を短くするとのことで、私のシフトが入らなくなってしまいました。
A 会社に対して、減らされたシフト分の賃金全額の支払いを求めましょう。

(4)在宅勤務への変更による賃金減額
Q 会社が、「在宅勤務中は会社に出社できないのだから賃金を減らす」といってきましたが、これは仕方がないことでしょうか?
A 会社には、通常勤務と同じ賃金を支払うよう要求しましょう。

2 感染予防
【ポイント】
〇 会社には、適切な感染予防措置をとるよう、要求しましょう。
〇 マスクの着用を義務付けられたら、会社に準備してもらいましょう。


(1)事業所における感染予防措置
ア 医療機関以外で従事する労働者の場合
Q 私の会社では、感染リスクを低くしようとする措置について、なにも考えてくれません。
A 会社に対して、具体的な措置をとるよう要求しましょう。また、職場内で話し合いを行い、具体的な対応策を提案して、会社に求めましょう。

イ 医療機関で従事する労働者の場合
Q 私は、医療機関に勤めており、病院で新型コロナに感染した患者を診察したのかどうか、また、どのようにして感染を防ぐのか、病院が情報を発信しないためとても不安です。
A 医療機関の場合、一般の職場と異なり、病気に感染する可能性が極めて高くなるものと思われます。ですから、病院に対して、速やかに具体的な措置をとるよう要求しましょう。

(2)マスクの着用を求められている場合
ア マスクを着けないと懲戒処分を受けてしまうのか?
Q 会社から、「就業中にマスクをつけろ」と指示されています。しかし、どこに行っても手に入らないので、やむを得ず、マスクなしで会社に出社しています。そうしたところ、「業務命令違反だ。明日つけてこなければ懲戒処分にする」と言われました。
A 懲戒処分は、懲戒権の濫用として無効となると考えられます。

イ マスク代は誰が払うの?
Q 会社が「就業中にマスクをつけろ」と言うので、なんとかしてマスクを買って出勤しています。ところで、この費用は私が持たなければならないのでしょうか。
A いいえ、会社が負担すべきです。

3 感染してしまった場合
【ポイント】
〇 就業規則等の給料保障の有無を確認、傷病手当金の受給を検討しましょう。
〇 (場合によっては)労災申請を検討しましょう。


(1)出勤できない間の賃金
Q 新型コロナにかかってしまいました。会社からは出勤するな、と言われています。この場合、賃金は支払われるのでしょうか?
A 会社に賃金を支払う義務はないのが原則ですが、就業規則などで病気休暇制度などがないかどうか確認しましょう。また、傷病手当金を受給することができる可能性があります。

(2)出勤できない場合のセーフティネット
ア 業務中の感染
Q 業務に従事している間に新型コロナに感染した場合、何か補償がされるのでしょうか?
A 労働災害(公務員の場合は公務災害)として認定されれば、療養費、休業補償を受けることができます。もっとも、認定されるまで時間がかかるので、まずは傷病手当金の受給を検討しましょう。

イ 通勤中の感染
Q 新型コロナに感染してしまい、休業を余儀なくされました。原因は、毎日の通勤において余儀なくされる、満員電車だと思います。労災になりませんか?
A 労災認定を得る可能性もありますが、まずは、傷病手当金の受給を検討しましょう。

4 会社による自宅待機命令
【ポイント】
〇 会社に対して、賃金の全額を補償するよう求めましょう。


Q 最近、咳が続いてしまっています。新型コロナにかかってしまったかもしれません。会社からは自宅待機するよう言われています。会社の指示に従って自宅待機した場合、給料はもらえるのでしょうか。
 また、家族に感染者が出たことを理由に、健康である私にも自宅待機を指示された場合はどうでしょうか。
A 会社から自宅待機を命じられた場合、基本的には、給料の全額を補償することを求めるべきです。

5 解雇・雇止め
【ポイント】
〇解雇・雇止めされても、諦めなくて大丈夫です。
〇コロナウイルスの影響による解雇は整理解雇とされ、厳格に制限されます。
〇職場復帰をしたくない場合も解雇・雇止めに対して争う余地はあります。
〇有期雇用契約の場合、より専門的判断が必要となるので、自己判断はせず、専門家へのご相談をお勧めします。


(1)解雇された場合
Q 私は正社員(無期雇用)で勤務してきましたが、会社から、コロナウイルスの影響で経営が厳しいので解雇する、と言われました。
A こういった解雇は簡単にはできません。

(2)有期雇用契約の雇止め・解雇
Q 私はいわゆる「非正規雇用」で、契約期間が定まった有期労働契約(例:契約社員、アルバイトなど名称は色々)で4 年間、契約の更新を繰り返して勤務してきましたが、会社から、コロナウイルスの影響でクビだと言われました。
A 期間満了なのか、期間途中なのかで、規制内容が変わります。いずれにせよ、諦めないでください。

6 内定取消し
【ポイント】
○ 内定取消しは解雇と同じで、会社が自由にすることはできません。
○ 政府は、新型コロナを理由とする内定取消しをしないよう、主要経済団体に「特段の配慮」を求めていますので、会社に通知して対応を求めましょう。


Q 採用内定を得ていた会社から、今回の新型コロナの影響により事業縮小となったとの理由で、内定を取り消すと連絡がありました。何か対応できないものでしょうか。
A 採用内定の取消しは、解雇と同じです。会社による内定取消しの有効性は、解雇と同様の要件によってその有効性が判断されるので、事業縮小だけを理由にした内定取消しは無効となる可能性があります。

7 退職勧奨
【ポイント】
○ まず、単なる休業にすぎないのか、退職(離職)を求められているのか確認しましょう。
○ 退職(離職)を求められている場合、解雇なのか退職勧奨にすぎないのか確認しましょう。
○ 退職勧奨に応じる義務はありません。退職勧奨に応じる場合には、再雇用を約束する書面の作成を求めましょう。


Q 新型コロナの影響で工場が稼働せず、社長から「今、ウチにはあなたの仕事がない。また工場が稼働したら必ず雇うから、当面の間は我慢してくれ。」と言われています。どう対応したらいいのでしょうか。
A まず、社長が離職(会社を辞めること)について言及しているのか、休業を命じているのか、確認してはっきりさせてください。

8 残業・長時間労働
【ポイント】
〇 使用者は労働者に対して安全配慮義務を負い、長時間労働を是正する義務があります。緊急時の対応だからこそ、労働者の負担への配慮が必要です。
〇 日時間・週時間が労働時間の原則です
〇 36協定の有無と上限規制の内容(「限度時間」「特別条項」)が遵守されているかを確認しましょう。
〇 長時間労働を是正させるためには、客観的な労働時間の把握が必要です。


Q コロナウイルスの影響で、私の勤務時間が激増しています。このような状態が続くと、健康面も不安です。
A 長時間労働の是正を求めることができます。コロナウイルスの影響だからといって、長時間に耐えねばならぬ理由はありませんし、過労死など健康被害も心配です。

9 休暇
【ポイント】
〇 労働基準法で定められた年次有給休暇とは異なる特別な有給休暇(以下、「特別休暇」といいます。)を取得することができるよう、会社に求めましょう。
〇 特別休暇がない場合でも、年次有給休暇を取得することができます。
〇 理由を告げて欠勤することでも問題ありません。
〇 学校の一斉休校のために子どもの監護の必要があるという理由を告げて欠勤した場合には解雇・雇止めは認められません。


(1)一斉休校に伴う保護者の休暇
Q 小学校が休校になってしまい、子どもの面倒を見なければならなくなりました。会社を休むことができるでしょうか。
A 小学校の一斉休校により保護者である労働者が取得する休暇を特別休暇とするよう求めましょう。

(2)欠勤による解雇の可否
Q 私の会社は特別休暇を取得させてくれませんでした。また、以前子どもが病気になったときに、有給休暇は全て使ってしまいました。小学校が一斉休校となってしまい、まだ小さい子どもの面倒を見るために欠勤するしかありませんが、会社をクビになってしまうのでしょうか。
A 欠勤する場合には、小学校の一斉休校によりお子さんの面倒をみるために休まざるを得ないことを会社に告げた上で休んでください。そうすれば解雇は認められません。

10 時差出勤・テレワーク
【ポイント】
○ 時差出勤を労働者の合意なく一方的に命じることは原則としてできません。
○ 他方で、会社は、労働者の要望がある場合には、安全配慮義務として、必要な範囲で時差出勤を認めなければなりません。
○ 正社員に時差出勤を認めつつ、非正規社員に認めないことは原則として許されません。
○ テレワークについても、会社が業務内容を指示し、情報通信機器が常時通信可能な状況においている場合には、事業場外みなし制は適用されず、会社は残業代を支払わなければなりません。


(1)時差出勤
ア 一方的な時差出勤命令
Q 会社から、時差出勤を命じられました。これによって、普段は午前9時から午後6時だったものが、午前11時から午後8時にされてしまい、帰りが遅くなってしまって負担が重いです。
A 始業時刻や終業時刻は労働契約の内容ですから、労使の合意が必要であり、会社が一方的に変更することはできません。

イ 会社が時差出勤を認めてくれない場合
Q 満員電車の通勤が不安なのにもかかわらず、会社は時差出勤を認めてくれません。どうしたらよいでしょうか。
A 感染予防の観点から時差出勤が必要であることを理由に、時差出勤を求めましょう。

ウ 非正規労働者の時差出勤
Q 正社員には新型コロナウイルスの影響で時差出勤が認められているのに、いわゆる「非正規」の私たちには認められていません。
A 非正規労働者にだけ時差出勤を認めない取扱いは、不合理なものと考えられますから、非正規労働者にも時差出勤を認めるよう、会社に求めましょう。

(2)テレワーク
Q 会社から、テレワークを命じられました。日10時間は働いているのに、事業外みなしだから、といって、8時間分の賃金しか支給されていません。これは仕方が無いのでしょうか。
A 会社には、基本的には10時間分の賃金を求めるべきです。

11 ハラスメント
【ポイント】
○ 顧客等からのハラスメントに対しても、使用者は対応が必要です。顧客からのハラスメントを受けたら、会社や労働組合に相談しましょう。
○ 新型コロナの感染者が多く出ていることを理由として、国籍・出身地等による差別は許されません。


(1)カスタマーハラスメント
Q 私はドラッグストアに勤めていますが、毎日「マスクはないのか」と電話がかかってきて、入荷未定であると伝えると、怒鳴られることもしばしばです。もうこのような状態が2週間も続いていて、精神的に限界です。どうすればよいでしょうか。
A 会社に対して、悪質クレーム対策の措置をとるよう求めましょう。

(2)外国人に対するハラスメント
Q 私は外国人です。出身地では多くの感染者が出ているせいか、職場で「近づくな」と言われたり、一部の仕事を任せてもらえないなど、辛い思いをしています。どうすればいいのでしょうか。
A 理由のない差別であるといえますので、会社に働きかけ、是正を求めましょう。

12 派遣
【ポイント】
○有期派遣労働契約の契約期間中に解雇された場合、期間満了までの賃金を派遣元に請求することができます。
○有期派遣労働契約の契約期間満了後に更新をされなかった場合、契約更新を求めて粘り強く交渉しましょう。派遣元に対して雇用安定措置を取ることを求めることができます。
○有期派遣労働契約の派遣労働者は、派遣元・派遣先の労働者との不合理な待遇の是正を要求できます。


(1)契約期間途中の解雇
Q 新型コロナウイルスの影響で経営が厳しいので、有期派遣労働契約の期間途中で解雇すると言われました。このまま給料も貰えず生活できなくなってしまうのでしょうか。
A 契約期間満了までの賃金を派遣元に請求することができます。

(2)契約期間満了での雇止め
Q 新型コロナウイルスの影響で、有期派遣労働契約を期間満了で終了すると言われました。このまま職を失ってしまうのでしょうか。
A 派遣労働契約の更新を求めて派遣元や派遣先と交渉しましょう。派遣元に対して雇用安定措置を求めることができます。

(3)派遣元や派遣先の正社員との不合理な労働条件の相違
Q 派遣元や派遣先の正社員は、新型コロナのために学校が一斉休校になって自宅にいる子どもの面倒を見るために特別に休暇が認められたのに、有期派遣労働者である私には認められていません。
A 不合理な労働条件の相違は是正できる場合があります。

13 公務員
【ポイント】
〇 国家公務員(一般職)は、常勤・非常勤の区別なく、特別休暇を取得できる場合があります。
〇 地方公務員(一般職)は、総務省が各地方公共団体に対して、国家公務員(一般職)における特別休暇取得の基準を参考に適切に対応することを要請しているため、これをもとに有給休暇取得を要求しましょう。
〇 教職員は、文部科学省が出している「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&A」を参考に要求を行いましょう。


(1)国家公務員(一般職)
ア 常勤の場合
Q 私は、常勤の国家公務員(一般職)ですが、新型コロナウイルスが疑われる場合や一斉休校で子どもの対応をする必要がある場合など、有給で休暇を取得できるのでしょうか。
A 一定の場合には、有給で休暇を取得することができます。

イ 非常勤の場合
Q 私は、非常勤の国家公務員(一般職)ですが、常勤の職員のように有給の休暇は取得できないのでしょうか。
A 非常勤の国家公務員(一般職)であっても、常勤の職員と同様です。

(2)地方公務員(一般職)
ア 常勤の場合
Q 私は、常勤の地方公務員(一般職)ですが、新型コロナが疑われる場合や一斉休校で子どもの対応をする必要がある場合などに有給で休暇を取得できるのでしょうか。
A 総務省の通知は、各地方公共団体に対して、国家公務員(一般職)について新型コロナウイルスに感染したことが疑われる場合などの有給休暇取得の基準を参考に、適切に対応することを要請していますので、これらの通知をもとに、地方公共団体に対して、国家公務員(一般職)と同様の基準で有給の休暇を取得できるように要求すべきです。

イ 非常勤の場合
Q 私は、非常勤の地方公務員(一般職)ですが、新型コロナウイルスに感染したことが疑われる場合や一斉休校で子どもの対応をする必要がある場合などに有給で休暇を取得できるのでしょうか。
A 非常勤であったとしても、国家公務員(一般職)と同様の基準で有給休暇が取得できるように要求すべきです。

(3)公立学校の教職員
ア 教員の勤務時間
Q 私は、公立学校の教員です。新型コロナ対策のために休校となり、放課後児童クラブでの児童の対応が必要となりました。休校となっても他の業務があるため、放課後児童クラブでの児童の対応を長時間すると正規の勤務時間を超えてしまいます。学校は、私に対して、放課後児童クラブでの児童の対応を正規の勤務時間を超えて命じることはできるのでしょうか。
A 放課後児童クラブでの児童の対応を正規の勤務時間を超えて命じることはできません。現在の教職員で対応できない場合、学校は、人員を増やすなどの対応が必要です。

イ 公務災害
Q 私は、公立学校の教員です。新型コロナウイルス対策のために休校となり、放課後児童クラブで児童の対応をしているときに怪我をしました。何か補償は得られるのでしょうか。
A 公務災害として療養補償などが得られる可能性があります。また、怪我の原因が学校の安全対策の欠如にある場合には、安全配慮義務違反として国家賠償法条に基づく損害賠償請求ができる場合もあります。

ウ 非常勤の教職員の報酬
Q 私は、学校現場で働く非常勤講師(学校用務員、給食調理員)です。新型 コロナ対策のために休校となったことで、報酬が支払われなくなってしまうのでしょうか。
A 教育委員会や設置者に対して、休校中も業務を行わせることを要求し、報酬を支払うように求めるべきです。

コメント

全国ハイヤータクシー連合会 恥を知れ!

2020-03-13 | 書記長社労士 労働組合

 「最賃法の例外的運用求める」
タクシーの事業者団体の国交・厚労省要望。
「③タクシー需要の激減、売上の激減による待機時間の賃金支払いに対応するため、最低賃金法の規制の例外的・弾力的な適用・運用について配慮願いたい」
歩合制賃金で時間外手当・深夜手当もまともに払わない事業者が多いなか、今のこの状況の中、労働させておきながら、最低賃金法すら守らなくてよいようにしてくれという。
恥を知れ、タクシーの経営者たち。

 タクシーの事業者団体は、新型コロナウィルスで、人が出歩かない、経済が落ち込んでいる中、従業員がお客様を待っている時間については、生産性がないのだから(売り上げを揚げてこないのだから)、最低賃金を支払わなくてもよいようにしてくれ、ってことを訴えている。
例えば、お店にお客さんがおらず接客をしていない販売員や、営業マンが客先と客先の間を移動していて売り上げに繋がっていない時間や、販売員がお客さんに来て欲しくPOPを書いている時間や、営業マンがアポ取りをしている時間や提案書を書いている時間のように直接売り上げが上がっていない時間について、法律で定められた最低限の賃金を支払わなくていいようにしろってこと。
鉄道バスなどの交通事業で言えば、鉄道を回送運転している時間、最後のバス停やお客さん目的地から車庫へ帰る時間は、ただ働きやから、賃金払わんって言ってるのと同じ。
鉄道やバスが担いきれないドアツードアの公共交通輸送機関として、日夜頑張っているタクシードライバー(あなたたち経営者のところの従業員だ)をなんやと思ってるねん。
ばかか!

 タクシーはほとんどの会社で歩合制賃金が採用されている。
「稼げる」という賃金体系で、たしかに稼いでいる運転者はいる。
しかし、タクシーの売り上げのことを業界では「水揚げ」と呼ぶ、辞書などで調べてみると水揚げとは❶(漁業において)漁獲(量)、❷(水商売などで)売り上げ。稼ぎ高。とされていて、天候や景気などで稼ぎ高が左右されやすく、他動的な非常に水物(運に左右されて予想しにくいもの。あてにならないもの。)であることを示す言葉。
タクシーの経営者は、車を与えて(安全管理や整備管理や健康管理、事故や苦情など安全・安心に関する責任は負いながらも)ドライバーを街で走って売り上げ(水揚げ)を稼いでこいと、出庫させるが、賃金に関しては、歩合給で精算して(売り上げの4割から6割程度)、賃金面の経営リスクを負っていない。(すなわち、車に運転者を乗せて走らせておけば、6割から4割程度の売り上げは搾取出来る)
景気が良くても悪くても、運転者が努力しても努力しなくても、営業努力をしようとしなくても、売り上げの6割から4割程度は搾取出来る。(分母は別として)

 ただ、最低賃金法と言う法律があって、稼ぎが悪いドライバーには、働かせた、どんなに売り上げが少なくとも、働いた時間に応じた(時間外労働や深夜労働があったら割増賃金も含めて)都道府県別の地域最低賃金は支払わなくてはならない。
例)東京(1,013円)の場合、200時間働いて、法定内労働173時間、時間外労働27時間、深夜労働60時間とすれば、200×1013+27×0.25×1013+60×0.25×1013となって、224,632.75円
全国的に安い地域の790円の場合、200×790+27×0.25×790+60×0.25×790となって、175,182.5円
は、働かせた限り支払って貰わないと、法違反になる。
これがタクシー経営者にとっては、せっかく雇用リスクを賃金支払い面で負わない歩合給賃金制度で、勝手に走らせておけば売り上げの6割から4割程度は搾取出来るはずなのに、最賃法によって搾取出来ずに売り上げにかかわらず賃金を支払わなくてはならず、思惑が外れて、経営リスクになっていると思っているのだ。

 歩合制賃金を採用している理由は、事業者に言わすと、事業場外労働で勤怠を把握出来ないから、ってこと。
そして「目の前に歩合給というニンジンをぶら下げておけば、馬は一生懸命走る!」というロジック。
あほか、タクシーの賃金体系を良く理解している方が、10年以上前から、指摘しているように、

●事業場外労働は歩合給主体賃金⇒日本広しといえど、オール歩合制賃金システムはタクシーだけ。
●オール歩合累進制賃金(逆累進含む)でなければ乗務員は働かない⇒累進制が労働意欲を増大させるというのは幻想⇒需要が多様化し実態に合わない。
●タクシーは歩合給なので努力次第で稼ぎたい人には向いている職業⇒現在のタクシー産業に「荒稼ぎできる」というかつての職業イメージは消滅⇒若年層や助成にとって「ノルマ」「歩合」という言葉は「コワイ」というイメージ⇒産業に活力を与える求職者層からは決定的に忌避される賃金システム⇒産業衰退の危険性。
●減車と同一地域同一運賃が実現すれば労働問題は解決するか⇒本来経営が負うべき経営リスクがほぼすべてを労働者が引き受ける賃金形態は産業構造の歪みや不合理を生むだけ。


 「タクシー業界の常識は世間の非常識」なんだ。
タクシーは昔も今も事業上外労働ではあるが、無線、GPS、自動日報、ドライブレコーダーなどなど、労務管理・運行管理・勤怠は逐一リアルに把握出来るし。

 タクシー業界には、「事業に要する費用を運転者に負担させる」って悪しき慣習があって、国会からも、行政からも、事業者に対して是正しろと言われている。
例えば、クレジットカードやIC決済で、カード会社やスイカなどの事業者への決済手数料(3~5%)を給料から引く。(アルバイトの人がレジに立ってクレジットカードやったら決済手数料を時給から引くってな感じ)
無線やアプリでお客様を迎えに行けと指示命令されてご乗車してもらったら、配車手数料が引かれる。(ピザ屋さんの配達員が配達したら、受注手数料を給料から引かれる、またはぐるなびとかから予約を受けた飲食店でその電話対応した従業員がそんなぐるなびとかに支払う手数料を給料から引かれるってな)
運賃値上げの際に利用者サービス・社会貢献としての言い訳にした身体障害者などへの運賃割引10%を給料から引く。(鉄道で通学定期を取り扱った窓口の人の給料から通勤定期との差額分を天引きする、みたいな)
車通勤してきた社員がタクシーと入れ方場所に置いた駐車場代を徴収する会社もあるようだ。(早朝深夜の電車などがない時間の通勤を強いていたり、そもそも通勤費を支給していないにも関わらず)

 国土交通省の会議でも、厚生労働省の会議でも、そんなオフィシャルな場で、「タクシーは法律守っていたら経営出来ない」「監督署が入ったら違反を見つけられて当たり前」「だから法律をタクシー経営に合わせ!または見逃せ!」って公言してはばからないタクシー事業者。
で、今の新コロナウィルスで、他の健全な経営者のように、どうすれば雇用を守れるのか、どうすれば従業員の生活を守れるのか、ってなことに頭を悩ますのではなくて、「従業員のことなんてどうでもいいから、どうか経営者のためにお目こぼしを~」やねんからな…。

 ウーバーとかのライドシェア事業者よりはマシとはいえ、しかしな、全国ハイヤータクシー連合会 タクシーの経営者、ほんまに恥を知れ!
自分はこの業界の、労働組合の幹部の一人として、これまでそんな程度の低い経営者のせいで、あっちこっちで恥をかいてきて、情けなくなることが多かったが、しかしこの期に及んで、この「最賃法の例外的運用求める」については、心底怒りを覚えている。
【🏃Run3-13 4.82km 29:17 高輪】

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なぜ、「65歳以上定年の義務化」をまずしないんやろ…。

2020-03-09 | 書記長社労士 労働組合

【昭和初期】終身雇用、年功序列を前提として55歳定年がスタート
【1971年】中高年雇用促進法 中高年齢者の厳しい労働力需給に対処するため就職促進・支援の制度
【1976年】中高年雇用促進法改正 企業単位の高年齢者雇用率が努力義務(雇用率6%)
この頃、雇用対策法による基本計画で定年延長が雇用政策の重要課題と設定、「定年延長奨励金」という助成措置が講じられた。
【1986年】中高年雇用促進法が全面改正され高年齢者雇用安定法になり、60歳以上の定年が努力義務化
【1989年】高年齢者雇用安定法改正 65歳程度までの継続雇用の推進が努力義務化
【1994年】高年齢者雇用安定法改正 60歳以上定年が義務化(施行は1998年)
この間、定年延長奨励金は廃止され、1995年に高年齢雇用継続給付制度が創設された。
【2001年】雇用対策法改正 求人(採用)条件に年令を付することを原則禁止
【2004年】高年齢者雇用安定法改正 65歳までの雇用確保措置義務化(希望者全員としない経過措置あり)(施行は2006年)
【2012年】高年齢者雇用安定法改正 希望者全員65歳までの雇用確保措置義務化(特別支給の老齢年金支給年齢による場合は経過措置続く)(施行は2013年)
【2025年】特別支給の老齢年金支給年齢による経過措置終了

 今国会で、以下の法案が出される。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正【施行期日予定 令和3年4月1日】
一 高年齢者就業確保措置
1 定年(六十五歳以上七十歳未満のものに限る。以下同じ。)の定めをしている事業主等は、次に掲げる措置のいずれかを講ずることにより、現に雇用している高年齢者等の六十五歳から七十歳までの安定した雇用を確保するよう努めなければならないものとすること。ただし、当該事業主が、創業支援等措置を講ずることにより、当該高年齢者の六十五歳から七十歳までの安定した就業の機会を確保する場合にはこの限りでないものとすること。
(一)当該定年の引上げ
(二)六十五歳以上継続雇用制度(現に雇用している高年齢者等が希望するときは、当該高年齢者をその定年後等に引き続いて雇用する制度をいう。3及び4において同じ。)の導入
(三)当該定年の定めの廃止
現に雇用している高年齢者等が希望するときは、
(四)当該高年齢者が定年後等に引き続いて新たに事業を開始する場合等に、事業主が、当該高年齢者等との間で、当該事業に係る委託契約等(労働契約を除き、当該委託契約に基づき当該事業主が当該高年齢者等に金銭を支払うものに限る。)を締結する制度
(五)当該高年齢者等が定年後等に引き続いて次に掲げる事業(当該事業を実施する者と当該高年齢者が、当該事業に係る委託契約等(労働契約を除き、当該委託契約に基づき当該事業を実施する者が当該高年齢者に金銭を支払うものに限る。)を締結するものに限る。)であって不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするものに係る業務に従事できる制度。


 いや、でも、なぜ、「65歳以上定年の義務化」をまずしないんやろ…。

○55歳から60歳の引き上げは「定年」の義務化だった。 努力義務化から義務化まで、11年半。
○60歳から65歳の引き上げは「高年齢者雇用確保措置」の義務化(1998年)。 努力義務から希望者全員の完全義務化まで(経過措置解消まで)21年半。(2025年)
○「65歳まで定年年齢を引き上げ」と、「65歳までの継続雇用制度を導入」は似て非なるもの。
○継続雇用制度導入時は、特別支給の老齢年金と雇用継続給付(当時上限25%)の受給を前提とした制度であった。
○定年延長は、正規雇用労働者として、その期間の安定した雇用と収入が保証される、いわば「現役世代」としての働き方である。
○現在の60歳以降の労働者の生活だけでなく、今現役で働いている全ての世代の生涯にわたる労働条件。
○退職金をどうするかは別の考慮要素。 ただし退職金は「後払い賃金」としての性格を有している。
※2001年3月期から導入された退職給付会計では退職給付を「一定期間にわたり労働を提供した等の事由に基づいて、退職以降に従業員に支給される給付」と定義し、会計基準上の取り扱いは「勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生するもの」(賃金の後払い)という立場を鮮明にしている。
と、自分は思っている。

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私鉄総連 20春闘 交通政策要求実現中央行動と第3回拡大中央委員会を開催

2020-02-04 | 書記長社労士 労働組合
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 2月3日、私鉄総連は、参議院議員会館講堂において、「20春闘交通政策実現中央行動」を実施、全国から123組合191名の組合員、私鉄自治体議員団会議から自治体議員9名、総連本部13名、政策推進私鉄国会議員懇談会から21名の衆参国会議員、234名が参加した。


 冒頭、田野辺中央執行委員長が主催者を代表して挨拶した後、鉢呂吉雄政策推進私鉄国会議員懇談会会長(参議院議員)、森屋隆私鉄総連組織内参議院議員の挨拶を受け、参加していただいた国会議員の皆さんから自己紹介をいただいた。


 国土交通省からは総合政策局、鉄道局、自動車局、道路局と観光庁、大臣官房が出席し、瓦林康人国土交通省公共交通・物流政策審議官から代表してご挨拶を受け、要請書を手交し回答を受けた。


 主な要請内容は以下の通り。
【鉄軌・バス・ハイタク共通の要請】
○交通政策基本計画の着実な実行と地域公共交通ネットワークの再構築
○大規模災害からの復旧・復興対策
○要員確保対策の強化と長時間労働の是正と働き方改革への対応
○自家用ライドシェア阻止
○公共交通利用促進に関する要請
○観光立国政策に関する要請
○東京オリンピック・パラリンピックの対応について

 なお、全体会にて出席者の質疑応答を終えてからは、各モードに分かれて要請を行った。
各モードの要請内容は以下の通り。
【鉄軌】
○防災・減災対策、復旧対策に関する事項
○運賃・賃金制度
○都市鉄道関係に関する要請
○地方鉄軌道施設の老朽化対策と維持・活性化に関する事項
○バリアフリー化に関する事項
○安全・安心に関する事項
○技術の伝承と継承、要員不足の解消に関する事項
【バス】
○都市バスに関する要請
○地方バス生活路線維持関係
○長時間労働の是正とバス運転士・整備士の確保対策
○バスの安全性向上
○貸切バスに関する要請
【ハイタク】
○タクシー事業適正化の推進と違法営業の根絶、監査の強化
○衆参附帯決議の履行による運転者の労働条件改善
○タクシー事業活性化と財政的支援
○白タク合法化阻止


 ハイタクにおける質疑応答の要旨は以下の通り。

①運賃改定に関して12月10日に通達が発出されたが、労働条件開演を講ずること、運転者負担の廃止や手当の創設することとなっているが、賃金制度の再構築が最優先だと思っている。タクシーは増収になると歩合給によって手取額は増える。しかし求められるのは、増収による歩合給増では無くて、賃金制度改善である。運賃改定前と歩率が同率で、増収により歩合給増になって、これで賃金の改善とするのならば、労働条件は改善していかない。賃金制度に関する考え方を聞きたい。
②運賃改定の趣旨を逸脱するというのは具体的にどういう基準なのか。
③公定幅運賃の下限割れ運賃に申請について受理せずに却下できないのか。仮に受理しないわけにはいかないということなら、その後、何回指導すれば変更命令を出すのか。先日、近畿運輸局への要請を行ったが、公定幅運賃の改定で、これまでの下限割れ運賃の指導実績はリセットされると聞いた。今まで一度も公定幅内に入っていないのに、指導実績がリセットされるのは理解できない。
④運賃改定の趣旨逸脱に関して、実際に足切りを上げたいという事業者もいるが、これに対して指導はあるのか。

《回答》①②④消費増税と同時に運賃改定を行うことが視野にあったが、そのことは消費者への混乱や経済全体に影響を与えるということで、慎重な検討となった。その後、労働組合も含めて関係者が一丸となって、今回の運賃改定は労働環境の改善と利用者利便向上を実施するためだと、説明をしてきて、マスコミをはじめ理解をいただいてきた。しかし、労働環境改善と利便性の向上が実現されないと、説明と違うと指摘されるので、通達を発出した経緯がある。逸脱の基準を国がお示しするのは難しい。個別具体的に見ないといけないと思っている。具体的に相談願いたい。
③下限割れ運賃については、粘り強く指導に取り組み、全国的には大きく改善した。ご指摘の事案については、関係する運輸局と相談しながら対応していきたい。

⑤労働条件が改善されない諸悪の根源は累進歩合制度が横行していることである。年次有給休暇の5日間の取得が義務づけられたが、年休を取得すると賃金が減ってしまうので取れない現状がある。累進歩合制度の廃止が必要だ。
⑥福岡A地区は運賃改定の準備をしているが、福岡B地区は足並みが揃わない。地域が広く地域差も大きいことが原因だ。運賃ブロックの見直しはできないか。

《回答》⑥運賃ブロックについて必要に応じて見直しが可能である。運輸局に相談願いたい。

⑦中国式白タクと呼ばれているが、1月30日には韓国人白タクが検挙された。他の国からの訪日旅客を対象にした白タクがある実態である。
⑧MaaSで白ナンバーのオンデマンドバスを活用するケースがあるが、それはライドシェア、白タク行為とならないのか。
⑨東京駅八重洲口、新宿駅、羽田空港で訪日旅客の実態調査をすると聞いたが、どのような目的でどのように実施するのか。

《回答》⑦中国式白タクという呼び方は適切では無いかも知れない。そもそも中国人が中国のアプリを使っての白タク行為が横行してきたという経緯がある。春節に合わせて、関係省庁での連携をより強化して取り締まりを行っているところ。背後にある組織を封じ込める必要を感じている。入管当局と、検挙者は再入国させないなど、対応を調整しているところ。
⑨訪日旅客の運送ニーズをしっかり把握していくことが重要であるが、タクシーについてはあまり上手くニーズを拾えていないことが問題だと思っている。訪日旅客の具体的な苦情や不満点なども把握できていない。東京オリパラの対応のためにも日本のタクシーへの評価も含めて調査したい。

⑩自家用有償旅客運送は、そもそも過疎地となっていたが交通空白地に拡大された。交通空白地の定義を明確にされたい。
⑪大阪市域が特定地域指定解除となる見通しだが、再び指定要件に合致した場合、再指定されるのか。

《回答》⑩自家用有償運送の安易な拡大はしない。あくまでもバス・タクシーでできない地域が前提であり、その前提を拡大するつもりはない。バス・タクシーが運送出来ていれば自家用有償運送を導入する必要は無い。逆にバス停から何メーターで駅から何キロなど交通空白地の定義を作るという議論もあるが、その定義を定めてしまうと、逆にあくまでも例外であるという自家用有償運送の解釈に悪影響を与えるのでは無いかと思っている。
⑪特定地域の再指定は可能だ。

⑫介護タクシーとユニバーサルタクシーの線引きが曖昧である。
⑬商店などと提携して買い物したらタクシーの割引券を発行しているケースがあるが、その場合、買い物された荷物などをドライバーが部屋まで運ぶ必要がある。運搬に料金を収受することは可能か。
⑭訪日外国人が増えているが言葉の壁がますます問題になっていく。翻訳機の設置が出来ないか。
⑮自家用有償運送の緩和がなされるが、有償で人を運ぶドライバーの要件は二種免許保有もしくは国土交通大臣の指定する講習受講となっているが、事故時の応急救命措置の受講義務づけが必要ではないか。

《回答》⑭コミュニケーションを円滑にしていくことは重要で、ポケトーク等優れた翻訳機も出ているし、指差しシートなどもある。支援していきたい。来年度予算要求には入っているので活用してもらいたい。
⑮自家用有償運送のドライバーについても安心安全は重要なことだと認識している。負担が大きくならない工夫をしながら、検討してまいりたい。


 そして本日、2月4日には、私鉄総連第3回拡大中央委員会を日本教育会館にて開催。
今日、20春闘方針を決定し、いよいよ私鉄の春闘がスタートする。
今日は立憲民主党から、枝野幸男党首、福山哲郎幹事長、私鉄総連の組織内議員の森屋隆参議院議員が駆けつけてくださりご挨拶をいただいた。
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今日は連合の、「第121通常国会政策要求実現1.28院内集会」と「2020年公的年金・企業年金等制度改革に向けた勉強会」に参加

2020-01-28 | 書記長社労士 労働組合

 第121通常国会 連合 政策要求実現1.28院内集会。
第 201 通常国会(1 月 20 日召集)では、政府予算、税制改正、年金、介護、雇用保険など、働く者の暮らしに直結する重要な法案の審議が予定されている。
審議予定の法案のうち、特に「2020 年度予算案」「税制改革関連法案」「年金制度等改正法案」「労働基準法の一部を改正する法律案」「雇用保険等改正法案」の 5 本を連合の最重点法案と定め、重点的に取り組んでいくと、2020.1.23開催の第 2 回中央闘争委員会で確認。
それを受けての、本日の院内集会だ。


 政府予算、税制改正、年金や介護、雇用保険など、働く者の生活に直結する重要法案への対応について、連合フォーラム議員への理解浸透と認識共有をはかる。
もちろん森屋隆参議院議員(私鉄総連組織内議員)、辻元清美衆議院議員(私鉄総連準組織内議員)も参加。

◎2020年度予算案
 2019年度第一次補正予算案と会わせ財政支出13.2兆円規模の経済対策が予算計上されたが規模ありきで内容も概して総花的であり、個人消費の拡大につながるか不透明である。社会保障関係費について、保育の質の向上に必要な財源確保が今回も見送られたことは極めて遺憾であり、また働き方改革のための診療報酬の増額は、病院勤務医の過重労働の解消に確実につながる仕組みとしなければならない。

◎税制改正関連法案
 持続可能で包摂的な社会の実現に向け、税による財源調達機能と所得再配分機能の回復は喫緊のかだいであるが、正面から取り組む姿勢がうかがえない。国民のくらしと将来の希望を確かなものにするために、税制の抜本的な見直しに向け徹底した審議を求める。
 また、軽減税率制度については、その政策効果と運用状況について普段の検証を行った上で、真に効果的・効率的な制度の導入に向けた検討を求める。

◎年金制度等改正法案
 社会保険の適用拡大について労働時間要件や賃金要件等は見直さずに本来撤廃すべき企業規模要件の小幅な見直し等にとどまり、基礎年金の底上げも行われないなど不十分な内容である。短時間労働者等の適用要件を一層緩和するよう修正を求めるとともに、基礎年金の底上げの早期実現を求める。

◎雇用保険法等の一部を改正する法律案
 「雇用保険法改正案」、「高齢者雇用安定法改正案」など4法案の改正が含まれており、ていねいな法案審議を求める。
 特に、「雇用保険法改正案」における高年齢者継続給付金の縮小は、同一労働同一賃金に関する法施行の確実な実施を優先すべきであり、また、国庫負担の引き上げ措置の継続は、厳に2年間に限定すべきである。加えて、「高齢者雇用安定法改正法案」においては、意欲がある高齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる環境整備は非常に重要であるが、一方で、雇用によらない措置のみを選択する場合、その要件となる労使合意を確実に締結する必要がある。

◎労働基準法の一部を改正する法律案
 労働者保護の観点から、①消滅時効期間を原則5年、②改正法施行以降に発生するすべての賃金債権に改正法を適用(賃金請求権発生日基準)、③2020年4月1日施行とされたことは評価する。消滅時効期間が当分の間3年とされたことについては、改正法施行5年経過後の見直しにおいて原則の5年とすべき。2020年4月1日の着実な施行を求める。

 その他として
〇ILOハラスメント条約
 国際労働機関(ILO)は、昨年6月に「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」を採択した。それを受けて、ILO加盟国は、条約採択から1年以内に国会に報告し、国会の承認があれば、条約批准をILO事務局長に通知することになっていrが、現段階で日本政府は国会への報告を行っておらず、批准について消極的な状況である。あらゆるハラスメントの根絶にむけて、国会の審議の場において、批准を目指した議論を求める。


 うちの委員長と自分の二人がこの院内集会に参加したのだが、委員長の前に座った森屋参議院議員の、通路を挟んで右隣に、菅直人元総理、そして自治労組織内議員と森屋さんの間の、三人掛けの真ん中に、岡田克也元副総理が座ったのは、興味深かった!


 その後、自分は、連合2020年公的年金・企業年金等制度改革に向けた勉強会に参加。
次期年金制度改正の方向性、社保審企業年金・個人年金部会における議論の整理について、厚生労働省の担当課長を招いての学習だったが、非常に有益な内容だった。
また、いつかブログでメモっておきたい。


 明日の四国地連が開催する交通政策ゼミナールでの基調講演に代理登壇でお話しするため、愛媛県は松山市へ。
今夜は移動だけやねんけど、昼ご飯で参議院議員会館の喫茶店にて、カレー食べたいカレー食べたいって行ったのに、今日のランチがチキン南蛮だと知って、方針転換してしまった。
やから空港での晩ご飯は、今度こそカレー……パン。
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「”自由な働き方”に何が起きているのか!?ウーバーイーツ配達員の声」月刊連合

2020-01-23 | 書記長社労士 労働組合

 ウーバーイーツユニオンは、ウーバーイーツに登録し配達員として働いている人たちが、昨年10月3日に結成した労働組合。
交通の安全と労働を考える市民会議―「ライドシェア」問題を考える―」の運動の中で、「ウーバー」というプラットフォーム会社について、「雇用によらない働き方」についてを考えている際に、縁があってウーバーイーツのライダーが私たちのシンポジウムなどに参加してくれるようになり、問題を共有してきた。
そして市民会議を支えてくれている日本労働弁護団の弁護士の皆さんのバックアップもあり、彼らの労働組合が結成された。

 彼ら、ウーバーイーツユニオンの主張・要求は「事故やケガの補償」「運営の透明性」「適切な報酬」の三本柱だ。
現在、ウーバーイーツ配達員には労働法が適用されず、事故にあっても労災がないなど、その働き方の保護については何も整備されていない。
このような問題は、ウーバーイーツだけの問題ではなく、インターネット上のプラットフォームから仕事を受けて働く働き方(=プラットフォームワーカー)全てに当てはまる問題。
彼らウーバーイーツユニオンは、ウーバーイーツ配達員の労働環境の改善を通して、全てのプラットフォームワーカーが安心して働ける法制度の整備を目指している。


 月刊連合の1月2月合併号に、ウーバーイーツユニオンの前葉執行委員長や組合員の皆さんと、連合の神津会長との対談が掲載されている。


 彼らウーバーイーツユニオンの結成は、ニュースとして各社が取り上げたし【ウーバー配達員が労組結成 治療費や距離算定の改善を 朝日新聞】、12月5日のウーバーイーツ社の報酬引き下げと団交拒否に対する抗議声明に関する記者会見については、日経新聞までも取り上げた。【ウーバーイーツの労働組合、報酬下げの説明要求 日経新聞
ぜひぜひ、彼らの活動に注目していただき、応援していただきたい。
そしてウーバーイーツで働くライダーの皆さんも、ウーバーイーツユニオンに参加して欲しい!
ホームページは⇒https://www.ubereatsunion.org/
twitterは⇒@uberunion2019


 昨年12月にプライベートで台湾に行ったのだが、そのときに現地のサーファー(タクシーともライドシェアともまったく関係が無い)との会話で、たまたまウーバーやライドシェアについて話題になった。
自分たちが、台湾の事例を学ぶために「「院内シンポジウム『ライドシェア』の問題点について~台湾の取組みから考える~」を開催したんだ、そのときには台湾から関係者を招いたんだ、と彼に話した。
すると彼は、「ウーバーを台湾から撤退させることが出来てほんとうに良かった。なぜなら、台湾のタクシードライバーはライセンスを取って仕事をし生活しているのに、ウーバーはタクシー運転者の仕事を違法に略奪しようとした、許せない。」という。
そして、道路を指さし、自分が「?」ってなったが、彼は、「道路です。道路はみんなが支払った税金で作られているし、整備されている。その道路を使ってビジネスを行うのに、ウーバーは税金を納めない。そんな会社は道路を使う権利など無い。撤退させることは当たり前のことだ!」と言っていた。
ほんとうにその通りだと思った。
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今日は私鉄グリーン新町労組と私鉄日の丸自動車労組の旗開き、昨日はITFの浦田さんとしっぽり激論🍺

2020-01-11 | 書記長社労士 労働組合



 昨夜はITF(国際運輸労連)の浦田さんが帰国して日本勤務になって、住まいもようやく落ち着いたってことで飲み会🍺
幾つか提案したお店の中から、浦田さんが選択したお店は「鳥樹」蒲田店、おっしゃ~🆗
納豆があかんから突き出しは大根おろしウズラ卵にしてもらって、サービスの鉄板の鳥スープでスタート、まずは「ウーバーイーツユニオン」の話題からはじまる。
「ウーバーイーツをはじめ、全てのプラットフォームで働く人が安心して働ける社会を目指して!~現在、ウーバーイーツ配達員には労働法が適用されず、事故にあっても労災がないなど、その働き方の保護については何も整備されていません。このような問題は、ウーバーイーツだけの問題ではなく、インターネット上のプラットフォームから仕事を受けて働く働き方(=プラットフォームワーカー)全てに当てはまる問題です。私たちウーバーイーツユニオンは、ウーバーイーツ配達員の労働環境の改善を通して、全てのプラットフォームワーカーが安心して働ける法制度の整備を目指します。」
大根の煮物、そぎ身のお造り、もも肉から揚げ、あんかけ鳥団子、先日行った台湾で自分が現地でライドシェア(ウーバー)排除運動について聞いてきたことと、昨年11月19日に開催した「院内シンポジウム『ライドシェア』の問題点について~台湾の取組みから考える~」でのことで議論、なぜ、日本のマスコミが、世界では排除・規制強化されているライドシェアについて正しい報道をしてくれないかについても激論。
とりわさ、レバー焼きと裏メニューの肝タン元(?)、軟骨唐揚げ、で、雇用によらない働き方について、労働運動をどう展開して行くのか、それを既存の労働組合は支えられるのか、についてなどなど、国際的な観点から示唆して貰いながら議論していたらどんどん深みにはまっていく…、あぁやはりこの店は完璧に美味しい!



 マスオさんは大阪出身って知ってた?こないだ知った。
俺も今年はナミヘイさんと同い年になるんやわ~💦
今日、朝お邪魔した私鉄グリーン新町労組の旗開きでは、プロ級の組合員バンドのライブがあり、組合員が握ったお寿司が出てきて、組合員と一体感になったおもてなしが素晴らしい!



 んで、続いてお邪魔させていただいた私鉄日の丸自動車労働組合の旗開きでは、落合衆議院議員挨拶、私の挨拶、さらに森屋隆私鉄総連組織内参議院の挨拶と、とても豪華なメンバーが来賓や!(ん?「私」はちゃうやろって?)
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本日は、連合第22回政策・制度中央討論集会。ところで、なんでこんなにカタカナが多いのだと閉口することがよくあるが…

2019-05-10 | 書記長社労士 労働組合

 本日は、連合第22回政策・制度中央討論集会。
開会挨拶する神津会長、いつもと違う会場のせいなのか、半日開催となったからか、いつもと違って空席が目立つ。

 ところで、行政や連合の会議ってなんでこんなにカタカナが多いのだと閉口することがよくある。
そのカタカナ語の説明をする方が、労力や文字数が必要で、とっても無駄やないかと思うし、今日の
例えば、少し前の連合での会議での議題の一つは「社会保障構想(第3次)」原案だったのだが。
内容のことはともかく、意味がわかる解らない含めて、どうしてこんなにカタカナが多い?

 その数ページの文章には、並べてみると、

グローバル化、セーフティネット、スローガン、ビジョン、ライフスタイル、地域コミュニティ、シミュレーション、シェアリングエコノミー、プライマリーバランス、ソーシャル・インクルージョン、パーソナルサポート、オーダーメード型、スティグマ意識、プッシュ型社会保障、グローバル化、ワークライフバランス、ロボット・センサー、コーディネート、ソーシャルワーク、マンパワー推計、ナショナル・ミニマム、アウトリーチ機能、ワンストップ、子どもオンブズパーソン制度、レスパイトケア、ミーンズテスト、リノベーション、ストック、個室ユニット、インフォームドコンセント、アウトカム情報、ケアラー、ケアミックス、キャリアアップ、ターミナルケア、セーフティネット、インクルーシブ、ユニバーサルデザイン、パーソナルアシスタンス、ポータビリティ、クローバック方式。
ついでに、アルファベットなら、ADL、QOL、IOT。

 いったいだれに読ましたいんやろ…って思う。
自分も気を付けよう…。
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過半数代表者の正しい選出を

2019-03-26 | 書記長社労士 労働組合

【D6-21 ChestPress75kg CableCrossOver30kg MShoulderPress45kg SideRateral9kg 45°SitUp AbCrunch30kg】 最近、就業の多様化によって、過半数労働組合として労使協定を締結していたのに、よくみたら過半数労働組合ではなかったというケースをよく見つける。
たしかに正社員で見れば過半数なのだが(100%であったりもする)、定年再雇用者、嘱託やパートなどの人たちを組合員にしていなくて、事業上全体で見た場合に過半数とならないってなケース。
また、企業全体で見ると過半数労働組合なのだが、事業場単位で見た場合に過半数になっていないケース、などが多い。
過半数の分母は、その事業場(企業単位ではない)で、直接雇用されるすべての労働者数(正社員、管理職、パート、有期、嘱託、出向社員、休職者など)となるからだ。
ちなみに、派遣社員は、派遣元での対象となるため、派遣先の労働者には含まれない。

 で、その労働組合が、過半数に満たないと、「労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)」を選出し、労働者側の締結当事者とする必要がある。
その場合、選出方法が重要で、「法に規定する協定等をする者を選出する」ことを明らかにして(目的を明らかにしたうえで)、実施される投票、挙手等の方法による手続き(労働者の話し合いや持ち回り決議などを含めた民主的な手続き、もちろんすべての労働者が手続きに参加できる必要がある)により選出された者であること。
会社の代表者が、特定の労働者を指名するなど、使用者の意向によって選出された過半数代表者の労使協定は無効。
または親睦会の幹事などが自動的に過半数代表者になるのもだめで、この場合、あらためて労使協定の締結当事者になることの信任を民主的な手続きで得ることが必要。

 もう一つ、当たり前のことだが、労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者は、過半数代表者になれないということに注意。
41条の2とは「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」。
一般的には、部長や支店長など、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人をいうが、役職名にとらわれることなく、実態で判断することが必要。(これは分母に入れる管理職にも同様のことが言える)

 不適切な労働者代表による36協定は無効とされ、その無効となった36協定による時間外労働は違法となるなど、企業のコンプライアンスの観点から適正な労働者代表の選出は重要。
働き方改革関連法案成立の際には、参議院の附帯決議では、この労働者代表についても言及があり、今後、監督指導が強化されると思われる。
また、過半数に満たないとされた労働組合は、是非、組合員としていない従業員の組合員化を進めるべき。
これは同一労働同一賃金の取り扱いに関しても重要となるので!

 なお、過半数労働組合または過半数労働者が関係するものは、労働基準法では、労使協定については、貯蓄金の管理、賃金控除、一箇月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、一年単位の変形労働時間制、一週間単位の非定形的変形労働時間制、一斉休憩の適用除外、時間外及び休日労働(36協定)、月60時間超に係る割増賃金を代替休暇とする、事業場外労働のみなし労働時間制、専門業務型 裁量労働制、年次有給休暇の時間単位付与、年次有給休暇の計画的付与、年次有給休暇の賃金を標準報酬日額とする、委員の指名に関しては、労基法では企画業務型裁量労働制、安全衛生法では安全委員会・衛生委員会、がある。(高度プロフェッショナル制度もこれらに加わる)

関連する判例
トーコロ事件【最小判平13・6・22】
「友の会」と締結した36協定を前提とする残業命令を拒否したことを理由とする解雇の有効性について、「協定当事者が労働者の過半数を代表する者ではないから、本件36協定が有効であるとは認められず、被上告人が本件残業命令に従う義務があったということはできないとし、被上告人に対する解雇を無効とした原審の判断は正当として是認することができる。」とするもの。

参議院附帯決議
15、時間外労働時間の上限規制の実効性を確保し、本法が目指す長時間労働の削減や過労死ゼロを実現するためには、三六協定の協議・締結・運用における適正な労使関係の確保が必要不可欠であることから、とりわけ過半数労働組合が存在しない事業場における過半数代表者の選出をめぐる現状の課題を踏まえ、「使用者の意向による選出」は手続違反に当たること、及び、使用者は過半数代表者がその業務を円滑に推進できるよう必要な配慮を行わなければならない旨を省令に具体的に規定し、監督指導を徹底すること。
また、使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない旨の省令に基づき、その違反に対しては厳しく対処すること。

16、裁量労働制の適用及び運用の適正化を図る上で、専門業務型においては過半数労働組合又は過半数代表者、企画業務型においては労使委員会の適正な運用が必要不可欠であることから、前項の過半数代表の選出等の適正化に加え、労使委員会の委員を指名する過半数代表の選出についても同様の対策を検討し、具体策を講ずること。
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19春闘山場を控え、決起集会週間!

2019-03-08 | 書記長社労士 労働組合


 3月4日、文京シビックホールにて、連合「今こそブレイクスルー!すべての労働者の処遇改善と働き方の見直し!2019春季生活闘争 政策・制度 要求実現3.4中央集会」。
集会後は仲間と、「幾寅」(東京都文京区本郷4-16-6 03-5840-6757)にて、ジンギスカン「焼きます!」
そして5日は、毎年恒例、うちの中央執行委員長が腕をふるった「19春闘勝利!団結カレー!」


 5日、昨夜と同様、文京シビックホールで「19春闘勝利!交通政策要求実現!3.5私鉄総連中央総決起集会 一人の力をみんなのために 賃上げ勝ち取る19春闘~統一自治体選挙勝利・参議院選挙勝利~」、ヤマ場に向けて意思統一をした。
関東地連を中心に結集した参加者は連合を上回る約1730人。



 冒頭、主催者を代表して私鉄総連委員長は、安倍政治を振り返り、財務省の文書改ざん問題、防衛省のPKO日報隠ぺい問題、文科省の不正入学と天下り、現在は厚労省の毎勤統計の不正問題を指摘したうえで、「安倍政権の丁寧なごまかしと上手な嘘で衆議院を乗り切られてしまった。今後は参議院で厳しく追及していかなければならない」と訴えた。
沖縄の県民投票についても言及し、「安倍首相は沖縄と寄り添うと言葉では理解を示すようなしぐさとは別に、対応は辺野古埋め立てを続行するという手法は、まさに丁寧なごまかしで上手な嘘をつく」と安倍政権を批判。
「安倍政権の暴走に、今、野党が歯止めをしなければまっとうな政治は実現しない。政治は勤労国民、働く者のためにあることを忘れてはならない」と強く述べた。
19春闘については「今後はヤマ場に向けてさらに団結を強め、先陣を切る大手組合の結束で、19春闘を前進させていく。私鉄の運動は、職場が原点である。つまり組合員が主人公の運動である。春闘においては職場からの取り組みを強化し、交渉委員を支える取り組みをお願いしたい」と全組合員による意思統一を求めた。

 来賓として連合の内田副事務局長、交運労協の髙松事務局長、立憲民主党の福山幹事長、国民民主党の平野幹事長、社民党の吉川幹事長、準組織内議員の辻元立憲民主党国対委員長、ITFの浦田部長などから連帯と激励を受けた。

 その後、各地連・沖縄・ハイタクを代表し私鉄中国、大手組合、青年女性から春闘勝利の決意表明を受けた。
私鉄総連副委員長が「私鉄総連に結集する全て組合は、産業別統一闘争として、検討に値する誠意ある回答を回答指定日時に引き出すため、最後の最後までたたかい抜くことをここに宣言する」を盛り込んだ集会宣言案を提案し、拍手でもって採択。

 最後に委員長の音頭のもとガンバロウ三唱をおこない集会を締めくくった。



 6日は、田町交通ビルにて「交運労協・連合「交通・運輸」部門会議 2019春季生活闘争勝利3.6総決起集会」。
集会終了後は、田町駅のところのいつもの蕎麦屋さんで飲んだくれ🍺、めずらしく最後に〆のおそばまで食べることが出来た、ってか今日のメンバー、食い過ぎちゃうか~!
その後激論尽きずで品川駅に移動してもう一軒にて、閉店だと追い出されて、東海道線ホームに千鳥足で行ってみると…。
連日、🍺午前様、こりゃ一本待って、🚃平塚止まりが正解やんな。



 7日は、参議院議員会館講堂にて、ハイタクフォーラム(私鉄総連ハイタク協議会・全自交労連・交通労連ハイタク部会)の厚生労働省・国土交通省要請。
会場準備のために早めに到着しての昼食はミニカツ丼ざるそばセット880円税込み。
参議院の方でメシ食うのん珍しいねんけど、さすが元貴族院、衆議院より美味しいやん!
で、本番、厚生労働省交渉では、衆議院の本会議と重なってしまったが、参議院から牧山ひろえさんらが参加してくれ、そして国土交通省交渉では、ちょうど衆議院本会議が終わったタイミングであったので、衆議院から近藤昭一さん、道下大樹さん、山本和嘉子さんらが参加してくれた!


 そして、今週最後の集会、本日は「3.8ライドシェア合法化阻止 ハイタクフォーラム2019総決起集会」@全電通ホール。
連合からは神津会長、交運労協からは住野議長、タクシー議員連盟からは増子会長、立憲民主党からは佐々木隆博衆議院議員と辻元清美衆議院議員、国民民主党からは古川元久衆議院議員、社会民主党からは吉川元衆議院議員、「交通の安全と労働を考える市民会議 ―「ライドシェア」問題を考える― Forum for Traffic Safety and Labour」からは戸崎肇さん(首都大学東京都市環境学部・特任教授、(博士・経済学・京都大学))と山口広さん(弁護士・内閣府消費者委員会元委員)と全タク連に登壇してもらって、メッセージをいただいた。



 そして、ロンドンから国際運輸労連内陸運輸部長の浦田誠さんからは「ライドシェア問題の国際的な情勢」を報告いただき、日本労働弁護団幹事長の棗一郎弁護士からは「ベルコ事件」を軸として「雇用によらない働き方とシェアリングエコノミー」の問題について講演をいただいた。

 ライドシェアとは自家用車で一般の人がドライバーとなり運送を希望する人を有料で運ぶという代物で、いわゆる白タク。
白タクは危険を伴い無責任な事から過去から違法とされてきたが、それを今さら合法化しようとするのが、今の安倍政府の動きだ。
ライドシェアといわれる白タクは、資格のない一般人が運転手となることから、事故や犯罪などが起こった場合でも自己責任となり、今までライドシェアを受け入れてきた諸外国では、その排除や規制する国が増えている。
ライドシェアによって、政府が国民の移動の安全をないがしろにする事は断じて許されない、ということを皆で共有した。

Taxi workers unions rallied+marched in Tokyo today to oppose introduction of ridehailing in Japan. Taxi employers+MPs joined the rally. Rengo president said they are fully behind this campaign. Labour Lawyers Association stressed the need for a new law to regulate platform work.

 集会の後、新御茶ノ水の全電通会館から、靖国通りを右折、そして白山通りを右折して西神田公園までデモ行進し、ライドシェア(白タク)合法化阻止とアピールした!


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 で、西神田公園でうちの組織でまとめの集会した後、うちの全国から来ていただいて地元に戻るまでにちょっと時間的余裕がある皆さんと水道橋駅近の中華料理屋で昼飲みプチ打ち上げ~で、昨日今日の運動・運営、そしてこれからの仕掛け、さらに今春闘について激論になるわな~(^0^;)

 この昼飲みで帰れたらええねんけど、なかなかそうはいかなくて、さらに、新宿御苑にて交通の安全と労働を考える市民会議 ―「ライドシェア」問題を考える― Forum for Traffic Safety and LabourとITF浦田さんとの意見交換会があるねん。
この懇親会では、昨日の第24回未来投資会議で安倍総理大臣がのたまった、
「本日は最初に、モビリティ、地域での移動手段について議論を行いました。地方を中心に、交通手段の自動車依存が高い中で、ドライバーの人手不足が深刻化しています。モビリティは、Society 5.0のうちで、重要な柱であり、自家用車を用いて提供する有償での旅客の運送については、利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要です。タクシー事業者と連携を図ることは、自治体にとって負担の軽減となり、利用者にとっても、安全・安心なサービスが受けられるため、双方にメリットがあります。このため、タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参画する場合について、手続きを容易化する法制度の整備を図ります。この運送は地域住民だけでなく、外国人観光客4,000万人時代も見据え、観光客も対象とします。また、タクシー事業については、ITの活用も含めて、相乗りの導入により、利用者が低廉な料金で移動することを可能とします。」
について怒りつつ議論、今後、政府のこの動きに対してどのような運動を展開していくべきか、と、クルーが新たに展開する長崎や、地域の足をどう確保するか大きな課題となっている北海道で、市民会議のシンポジウムを開催することに取り組むことを確認した。
そして、MaaSについて、国際情勢を踏まえつつ情報共有をしていこうと確認。

 ってことで、「19春闘山場を控え、決起集会週間!」終わり!!(__*)
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今日、3月1日は「労働組合法施行記念日」!

2019-03-01 | 書記長社労士 労働組合
【D8-16 Plank SidePlank ChestPress75kg MShoulderPress45→40kg LowRow80kg BallCrunch BackExt.5kg】 長いこと、労働組合やっているのに恥ずかしながら…。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の山崎憲さんのTwitter@ken_jilで知った。

「今日、3月1日は労働組合法施行記念日。
1946年のこの日、日本ではじめて団結権、団体交渉権、ストライキ権が認められた。
それより前、関東大震災の後、朝鮮人虐殺ととともに労働組合員が警察署で虐殺された亀戸事件があった。労働組合法施行は大事な金字塔。」

「ユニオニオンくん、大事な日をつぶやこうよ。」

「日本国憲法第28条に団結権、団体交渉権、団体行動権が記されるが、それは1947年5月3日のこと。
労働組合法はそれよりおよそ1年前。」

「1945年10月。五大改革指令
①女性参政権の付与、②労働組合の奨励、③教育の自由主義的改革、④秘密警察などの廃止、⑤経済機構の民主化
政府が労働組合の結成を奨励したという政策は今も変わったわけじゃない。」


 ネットで調べてみると…。

「労働組合法施行記念日(3月1日 記念日)
 1946年(昭和21年)のこの日、労働者の地位向上を図るための法律「労働組合法」が施行された。
20世紀初頭の大正時代には、すでに日本に労働組合は存在していたが、雇用者と集団交渉する権利は保障されていなかった。終戦後、連合国軍総司令部(GHQ)は、日本人労働者が労働組合を結成することを奨励し、1945年(昭和20年)11月に労働組合法案が帝国議会に提出され、同年12月に可決成立した。労働組合法は、労働基準法・労働関係調整法とともに労働三法の一つで、これにより、労働者の団結権・団体交渉権・ストライキ権が保障された。」

 しかし日本記念日協会には登録はされていない。(12月22日の「労働組合法制定記念日」も登録されていない)
ちなみに、私鉄総連が結成されたのは1947年1月10日、自分の出身労組はそこから遅れること1954年6月1日の結成だ。

 で、山崎さんのツィートで触れられている「亀戸事件」というのは、これだ!
「1923年(大正12年)9月1日関東一帯を襲った大震災の混乱に乗して天皇制警察国家権力は特高警察の手によって被災者救護に献身していた南葛飾の革命的労働者9名を逮捕、亀戸署に監禁し戒厳司令部直轄軍隊に命じて虐殺した。惨殺の日時場所ならびに遺骸の所在は今なお不明である。労働者の勝利を確信しつつ権力の蛮行に斃れた表記革命戦士が心血をそそいで解放の旗をひるがえしたこの地に建碑して犠牲者の南葛魂を永遠に記念する。」(亀戸事件犠牲者之碑)
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タクシーの事業であっても、労働関係調整法において公益事業となる場合があるってことに留意が必要

2019-02-21 | 書記長社労士 労働組合
【Run 5.77km 36:01】 労働関係調整法において、タクシー事業は、対象となる公益事業となるとはされていないが、ただ、乗合タクシーや一部のデマンドタクシーであって、「一般乗用旅客運送事業」として運行しているのであれば、その事業は「一般公衆の需要に応じ一定の路線を定め定期的に自動車を運行」していると解されるかも知れないので、争議行為予告をしておいた方がよいと思われる。


争議行為予告の制度について

 公益事業に関する事件で関係当事者が争議行為を行うには、少なくとも10 日前までに、労働委員会と厚生労働大臣または都道府県知事に通知する必要があります。
予告なしに争議行為を行った場合、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。

1 届出方法
 予告通知を提出する際には、争議行為の日時、場所、概要を記載した文書を提出する必要があります。
なお、公益事業における争議行為は公衆の日常に大きな影響を与えるという法の趣旨から、届出に当たっては、争議行為の目的、争議行為を行う期間、場所及び争議行為の概要について、できるだけ詳しく具体的な内容を記載していただくことが望ましいです。

2 届出期日
 届出期日については、争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までとなります。その計算方法は、通知の日及び争議行為予定日を除き10 日間が必要です。(民法1編第6章の期間の計算方法に基づきます)
例えば、争議行為を10月15日に予定している場合、10月4日までに予告通知を届け出る必要があります。

3 届出先
 届出先については以下のとおりです。
⑴ 争議行為がひとつの都道府県の区域内のみである場合
・都道府県労働委員会
・都道府県知事
の2カ所宛てにそれぞれ届け出る必要があります。
⑵ 争議行為が複数の都道府県にわたるものであるとき、または、全国的に重要な問題である場合
・中央労働委員会
・厚生労働大臣
の2カ所宛てにそれぞれ届け出る必要があります。
なお、この場合でも、都道府県労働委員会または都道府県を経由して届け出ることもできます。
(ただし、宛て先はそれぞれ「中央労働委員会会長」、「厚生労働大臣」とする必要があります)

○運輸事業・郵便又は電気通信の事業・水道、電気又はガス供給の事業・医療又は公衆衛生の事業で公益事業と認められるものの範囲、公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分とを含んでいる場合又は附帯事業を営んでいる場合、指名される斡旋員の数、調整手続の併用
(昭和22年5月15日)(労発第263号)(各都道府県知事あて厚生省労政局長通知)

【運輸事業で公益事業と認められるものの範囲】
(1) 運輸事業で公益事業と認められるものの範囲は大体次の通りとする。
(イ) 一般公衆の需要に応じ鉄道軌道によつて、または一定の路線を定め定期的に自動車を運行し若しくは命令航路その他公共の為欠くことのできない航路によつて旅客又は貨物を輸送する事業、但し遊覧のみを目的とするものを除く。
(ロ) 通運事業法の規定により運輸大臣の免許を受けている運輸事業、但し、特定の荷主を指定して限定免許を受けているもの及び遊覧のみを目的とする鉄道(軌道及び日本国有鉄道の経営する航路を含む。)により運送される物品に関するものを除く。(備考 通運事業とは他人の需要に応じてする左に掲げる行為を行う事業(国の行う郵便の事業を除く。)をいう。
一 自己の名をもつてする鉄道(軌道及び日本国有鉄道の経営する航路を含む。以下同じ。)による物品運送の取次又は運送物品の鉄道からの受取
二 鉄道により運送される物品の他人の名をもつてする鉄道への託送又は鉄道からの受取
三 鉄道により運送される物品の集貨又は配達(海上におけるものを除く。)
四 鉄道により運送される物品の鉄道の車輛(日本国有鉄道の経営する航路の船舶を含む。)への積込又は取卸
五 鉄道を利用してする物品の運送)
(ハ) (イ)又は(ロ)の事業と一体をなす港湾運送業(海上運送に附随して貨物の船積または陸揚のため荷捌、積卸または艀、または曳船による運輸をなす事業及びこれらの作業の請負をなす事業)。
(ニ) 前各項の事業には、その事業を行うのに欠くことのできない信号、監視(以上燈台によるものを含む。)、通信及び修理保全などの業務を含むものとする。

(2) 従つて左の如きのものは公益事業と認めない。
(イ) 会社、工場、事業場、官公衙などが専ら自己の業務上の用に供するため行う運輸事業。
(ロ) 路線を定めず若くは定期的でない貨物自動車運送事業(小運送業として行われるものを除く。)及び旅客自動車運送事業。
(ハ) 馬、牛、荷車、リヤカー、人力などによる運送事業(小運送業として行われるものを除く。)。

【公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分とを含んでいる場合又は附帯事業を営んでいる場合】
(イ) 労調法第八条に列挙された公益事業を営むものであつてその業務中公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分とが区別することができない場合は、その両部分を合わせたものを公益事業として取扱つて差支えないが、設例のような乗合自動車事業で一般公衆バスと遊覧バスを兼営して従業員を両職場に交替勤務させているような場合には、両部分を分けることができるものと解する。
(ロ) 労調法第八条の公益事業には、その事業に附帯していてもいなくても、その業務を行うのに欠くことのできない修理保全の業務を含むものである。

労働関係調整法
第一章 総則
第一条 この法律は、労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。
第二条 労働関係の当事者は、互に労働関係を適正化するやうに、労働協約中に、常に労働関係の調整を図るための正規の機関の設置及びその運営に関する事項を定めるやうに、且つ労働争議が発生したときは、誠意をもつて自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない。
第三条 政府は、労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与へ、これによつて争議行為をできるだけ防止することに努めなければならない。
第四条 この法律は、労働関係の当事者が、直接の協議又は団体交渉によつて、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない。
第五条 この法律によつて労働関係の調整をなす場合には、当事者及び労働委員会その他の関係機関は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な処理を図らなければならない。
第六条 この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生してゐる状態又は発生する虞がある状態をいふ。
第七条 この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。
第八条 この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。
一 運輸事業
二 郵便、信書便又は電気通信の事業
三 水道、電気又はガスの供給の事業
四 医療又は公衆衛生の事業
○2 内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。
○3 内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。
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私鉄総連「19春闘交通政策要求実現中央行動」、「第3回拡大中央委員会」を開催

2019-02-05 | 書記長社労士 労働組合
 昨日は、衆議院第一議員会館で、私鉄総連「19春闘交通政策要求実現中央行動」を開催。
中央行動には、政策推進私鉄国会議員懇談会・鉢呂吉雄弘会長、近藤昭一・柳田稔・吉川元・辻元清美・道下大樹・中谷一馬・阿部知子・枝野幸男・福山哲朗・福田昭夫・岡本あき子・山花郁夫・榛葉賀津也・荒井さとし・田名部匡世・広田一・落合貴之衆参議院議員が参加してくれた(敬称略)の18名の国会議員、私鉄自治体議員団会議から8名の自治体議員、9地連・沖縄・ハイタクから110単組212名が参加した。


 全体会で私鉄総連を代表してあいさつに立った清水副委員長は「生活路線の維持・活性化と安全運行の確保は私鉄総連の交通政策要求の基本」とした上で「職場で一番大きな課題となっている要員の確保について、交通運輸産業の長時間労働が求職者に敬遠される大きな要因となっている。働き方改革でも自動車運転者は時間外上限規制が5年猶予され、適用後も960時間と一般則との乖離が大きい。魅力ある産業とするためにも賃金・労働条件の改善を踏まえた実効性のある要員確保対策を強く求める」と述べた。

 政策推進私鉄国会議員懇談会の鉢呂会長からは、「私鉄では昨年、再度、議員懇を立ち上げた。皆様には全国から馳せ参じていただき御礼申し上げる。参議院でも予算委員会が開会されて、まだ議員懇全員が来ていないが、順次来ると思う。以前、紋別バス労組の役員が私のところに来て地域間の国の補助金が削減されそうだと要請に来られた。私は国交委員だったから大臣に要請して撤回させた。都市部は超過密、地方は超過疎化、問題が山積しているがどう改善していくか。たとえば北海道でも鉄道施設が老朽化しているという問題もある。 今日だけで片付かない問題に関しては、私ども私鉄議員懇の議員が、きちっと継続して対応していくことを約束する。」と挨拶。

 19春闘 交通政策要求実現中央行動要請項目については、

1 鉄軌・バス・ハイタク共通の要請
1.交通政策基本計画の着実な実行

(1)交通政策基本計画に基づく施策を着実に推進するために必要となる法制上・財政上の支援措置の充実をはかられたい。また、引き続き、進捗状況の「見える化」とフォローアップを着実に実施されたい。
(2)次期交通政策基本計画について、策定に向けた検討をすみやかに取り組まれたい。この他、以前の運輸政策審議会答申に相当する交通政策に関わる中長期の方針等が策定されるようであれば明らかにされたい。
(3)要員確保対策の強化
①交通政策基本計画では「交通サービスの安定的な運行と安全確保に資するため、地域公共交通事業者等の交通関連事業について、生産性向上と人材確保も含めた基盤強化方策や適正な競争環境整備を検討」とあるが、交通の各分野における要員不足は深刻さを増している。働き方改革への対応や賃金・労働条件の改善を踏まえた実効性ある要員確保対策を再度検討されたい。
②交通政策基本計画では、2020年度までの女性労働者の倍増を目標に掲げているが、現在までに具体的な成果は見られていない。目標の達成に向けてどの様な取り組みが行われているか明らかにされたい。また、厚生労働省には、「両立支援等助成金・女性活躍加速化コース」などがあるが、交通運輸産業では女性が働く環境の整備が特に遅れていることから、国土交通省としても女性が働きやすい環境整備に対する支援を創設されたい。
(4)地域公共交通ネットワークの再構築
①地方自治体による地域公共交通網形成計画・地域公共交通再編実施事業計画策定が、より推進するように、国土交通省として積極的に指導・情報提供をおこなわれたい。  また、地方自治体に交通政策を定着させるための人材育成にも取り組まれたい。
②改正地域公共交通活性化再生法では、まちづくりと一体となった公共交通の再編が求められていることから、地方自治体の都市計画等と連携がはかれるよう指導されたい。また、クリームスキミング的な参入が問題となったことから、新規参入に対しては、真に持続可能な地域公共交通の確立に向けて本省と地方運輸局、地方自治体が連携を密にしながら対応されたい。
(5)現在、国はキャッシュレス化をすすめているが、交通系ICカードの導入については、中小の地域鉄道・バス事業者にとって費用負担が大きいことから、導入が進んでいない。このため、中小事業者や地方自治体による地域独自カード向けに接続費用が低廉なカードシステムを国主導で構築し、そのカードシステムを利用して、スイカ、パスモ等10カードとの相互利用を可能なものとされたい。
2.東日本大震災および大規模災害対策
(1)東日本大震災被災地の早期復旧・復興に向けて、引き続き地域公共交通確保維持改善事業等の被災地特例による支援を今後も継続されたい。
(2)大規模な災害が続き、今後も発生が予測されていることから、被災した公共交通が早期に復旧・復興が図れるよう支援制度を創設されたい。
(3)大規模な地震が予測されている中で、国は、中央防災会議で「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」を策定しているが、各地域においても帰宅困難者対策や避難輸送対策が整備されるよう各自治体における対策マニュアルの策定を指導されたい。
(4)大規模災害の被災地などの復興には風評被害払拭に向けた取り組みが重要であることから、これら地域に対する観光誘致などのキャンペーンについて支援を強化されたい。
3.自家用ライドシェア
(1)道路運送法は、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする」とされていることから、道路運送事業者以外の者が有償で運送をおこなう、いわゆる「ライドシェア」等白タク・白バス行為の合法化は、例外的な措置も含めて、輸送の安全や利用者の保護のため、国土交通省として今後も断固として認めることのないよう強く要請する。
(2)観光客が使用するレンタカーを運転することによって、反復継続して報酬を得る行  為は、道路運送法第2条第3項で定義される「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業」である。また、実態として、レンタカーの貸渡しとそのレンタカーを運転するドライバーの仲介が一体として行われており、白タク・白バス行為にあたることは明らかである。早急に取締りをされたい。
(3)増加する訪日旅行者を対象とした白タク行為が、国内各空港や港湾、観光地において顕著となっている。引き続き、警察とも連携の下、取り締まりを強化されるとともに、白タク・白バスへの乗車は違法であることと、安全や補償が担保されていないことについて、訪日旅行者への啓蒙を強化されたい。
4.長時間労働の是正と働き方改革への対応
(1)働き方改革関連法として改正された労働基準法では、バス・タクシー等の自動車運転者は、改正労基法施行の5年後に上限960時間として、一般則の適用までさらに猶予する方向性が示されているが、自動車運転者は、過労死を含む労災認定が多い職業であることから長時間労働の是正は「命と安全」にかかわる喫緊の課題であり、関係省庁連絡会議等で早期に一般則が適用されるよう協議されたい。
(2)厚生労働省において「改善基準告示」改正に向けた議論がはじめられようとしているが、国土交通省としても過労運転の防止による安全運行確保の観点から、積極的に意見反映されたい。また、運輸規則第21条に基づく国土交通大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」について、①勤務間の休息期間の延長、②分割休息特例の見直し、を国土交通省としても検討されたい。検討にあたっては国土交通省自動車局安全政策課実施の「自動車運転者の労働時間等についてのアンケート」結果、および厚生労働省で実施された「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」等の結果を活用されたい。
(3)2018年2月に「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」が策定されたが、事業者にはスクリーニング検査費用の負担が大きく、実施されていない。脳MRI検査を含むスクリーニング検査の受診に対する助成措置を創設されたい。
5.消費税率引き上げへの対応
 2019年10月に予定されている消費税率の引き上げの実施に際しては、各交通事業者に対して消費税率引き上げに伴う運賃改定を指導するとともに、運賃改定申請に対して速やかな対応をはかられたい。
6.燃料費高騰対策
 燃料油脂費は国際情勢により価格が不安定であり、公共交通事業の経営に著しく影響を与えることを踏まえ、燃料に係る暫定税率の撤廃、自動車関連諸税の税体系の簡素化等を含む負担軽減と、原油価格高騰時のトリガー条項の凍結解除と緊急避難的な支援制度の創設をはかられたい。
7.公共交通利用促進に関する要請
公共交通の利用促進には利用者の理解や協力、参加が極めて重要であり、CO2排出削減等、地球環境保護への対応も必要な状況である。地域任せではなく、国土交通省としても、公共交通利用エコポイント制度の導入、また、警察庁等と連携した高齢者免許返納優遇制度等、公共交通の利用促進に向けた施策を創設されたい。
8.観光立国政策に関する要請
(1)順調に訪日旅行者が増加しているが、その受入体制や安全対策の強化については、十分とは言いがたい状況にあることから、①駅・バスターミナル施設等における多言語対応の看板案内・標識の設置、②観光地等での安全に配慮した貸切バス乗降場所やタクシーベイの整備をはかられたい。
(2)貸切バスに実施されている総合的な安全対策や下限運賃厳守に向けて訪日旅行者に対する啓蒙啓発や海外の旅行業者・ランドオペレーターに対する指導を徹底されたい。
(3)訪日旅行者の手荷物は、大型化していると同時に個数も多いため、手荷物取り扱い時の労働災害が増加していることから、駅・空港にポーターを配置されたい。また、バス車両ではトランクに積みきれず、客席に積むことによって乗車定員未満での運行を余儀なくされていることから、「手ぶら観光」施策の更なる推進をはかるとともに、手荷物の個数制限や寸法・重量の規格化を検討されたい。
9.東京オリンピック・パラリンピックの対応について
(1)期間中の輸送計画等について現在の検討状況を明らかにされたい。また、輸送計画の具体化に当たっては事前に労働者代表とも調整されたい。
(2)各輸送機関におけるテロ対策を強化されるとともに、防犯カメラ等の増設に対する支援や対応マニュアルの整備や訓練なども行われたい。


4 ハイタクに関する要請
1.タクシー事業適正化の推進と違法営業の根絶、監査の強化

(1)「改正特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」は、賃金水準も含めた運転者の労働条件の改善が重要な目的となっていることを鑑み、また法施行後5年以上経過するが未だ実効性が上がっておらず、多くの地域で指定期間が延長されている状況を踏まえ、特定地域協議会の運営ガイドラインの見直しをされたい。また、真に適正化が必要な地域が特定地域に指定されるよう、特定地域の指定要件には、賃金水準の改善状況を加え、人口要件や実働実車率等不合理な要件については見直しをされたい。また、特定地域・準特定地域の指定を解除する際には、一時的な事業環境変化の要素は排除するための要件を追加されたい。
(2)道路運送法違反や労働諸法令の違反等、違法な営業をおこなっている事業者に対する重点的な監査を強化し、違法不適切な事業運営の摘発・排除されたい。また「旅客自動車運送適正化事業実施機関」については、実効性のある適正化事業が的確に実施されなければならない。早急に全都道府県に設置されるよう指導を強化されたい。
(3)タクシー利用者の安全を確保するため、事故防止対策支援推進事業について、先進安全自動車(ASV)の導入促進に向けてタクシー車両を補助対象として拡大することを含めて支援措置を拡充されたい。
(4)自家用車有償旅客運送は公共交通機関であるタクシー・バス事業者による十分な運送サービスの提供が困難である場合に、認められるものであるが、運営協議会等において、既存のタクシーやバス事業と競合するような、制度の目的を逸脱した運送が検討されている地域があることから、指導を徹底されたい。また、非営利事業であることからおおむねタクシー運賃の半額以下とされている輸送対価は純然たる実費とし、事故発生状況、運行管理体制等、適正に処理・運営されているか事後チェックのための監査体制を強化されたい。なお、自家用有償運送事業者に対する監査や指導の状況も明らかにされたい。
(5)運転代行の違法営業行為に対する取り締まりを下記のとおり強化されたい。
①利用者保護の観点から、随伴車両の保険加入や代行要員の二種免許保有のチェック等監査を強化すること。
②運転代行適正化法の改正により、事業者資格を厳格化したうえで事業区域を設定し、タクシー特措法の目的に準じた需給の適正化をおこなうこと。
③過労防止の観点から、代行運転者をタクシー業務適正化特別措置法の運転者登録制度の対象とすることとし、代行運転者の過労運転防止と利用者の安全確保のため、タクシー等自動車運転者との兼業を禁止する施策を講じること。
2.衆参附帯決議の履行による運転者の労働条件改善
(1)改正タクシー特措法の附帯決議では「本法の施行後における施行の状況や効果について、3年毎に総合的に検証を行い、その結果を両院に報告すること」について、特定地域については一部の調査項目については公表されたが、準特定地域も含めて、すべての調査結果について早急に公表し、具体的な対策を講じられたい。
(2)附帯決議において「事業者は、歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構築、累進歩合制の廃止、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し等賃金制度等の改善等に努める」よう事業者に求められたが、改善は進んでいない。最低賃金法や労働時間規制の違反、長時間労働による過労運転を防止するため、適切な労働時間管理をおこなうことが必要であることから、労働時間管理が曖昧になる歩合給中心の賃金制度から、固定給を中心とした賃金制度に改善されるよう、行政の立場からガイドラインの策定や、改善した事業者に対するインセンティブ等、措置を講じられたい。
(3)現在検討されている「ホワイト経営認証制度」(仮称)について、制度概要と導入までのスケジュールについて明らかにされたい。
(4)改正タクシー特措法は、賃金水準も含めた運転者の労働条件の改善を重要な目的としており、また、参議院附帯決議において「一般旅客運送事業者は…過度な遠距離割引運賃の是正等運賃制度等の改善に努める…」とされていることを踏まえ、過度な遠距離割引運賃の改善について、行政として事業者に対する措置を講じられたい。また、深夜割増運賃や営業的割引運賃等、運転者の適正な賃金に影響がある運賃については公定幅運賃の対象とされたい。さらに、昨今、タクシー配車アプリ提供事業者が、様々な割引サービスを実施しており、新たな運賃に関する過当競争となることが懸念されていることに留意されたい。
3.タクシー事業活性化と財政的支援
(1)特定地域協議会・準特定地域協議会において、タクシー需要の拡大や事業の活性化について積極的に検討し、それら特定地域協議会・準特定地域協議会が進める活性化施策に必要な法整備や助成措置を講じられたい。
(2)交通政策基本法の制定を受け、改正された地域公共交通活性化再生法により新たに位置付けられた地域公共交通再編事業において、既存の旅客運送事業からタクシーへの転換についても当該事業の対象となっていることから、「地域公共交通確保維持改善事業」にもとづく乗合タクシーやデマンドタクシー等の運行に係る支援措置の充実を図るとともに、事業者等の意見を踏まえながら活用しやすい制度を構築されたい。また、バスの運行のない時間帯の交通確保や、バスの幹線路線への接続として、自治体が、乗合タクシーやデマンドタクシーではなく通常のタクシーとして活用する際には、「地域公共交通確保維持事業」の措置として運行に係る支援措置の対象とされたい。
(3)「地域公共交通バリア解消促進等事業」において、福祉タクシー・UDタクシーの購入等については、購入費及び改造費について補助対象となっているが、社会的要請も高まっていることから、補助率の増率や助成額の増額と、税制の減免措置等の財政支援措置を拡充されたい。また、新たにUDタクシーの対象となった車両は、車いす利用者への対応の際、操作性や安全性に問題があるため、早急な改善をメーカーに指導されたい。
(4)タクシー事業に係る助成制度については、タクシー事業関連法や労働法等の違反事業者は助成の対象としないこととし、一方で、法令遵守を積極的に行っている優良事業者に対しては助成額や助成率を優遇することにより、タクシー事業の適正化を推進されたい。
(5)大規模自然災害や大規模交通障害の際、個別輸送機関であるタクシーは柔軟な運行で非常時輸送に対応できる場合があるが、事業区域によって対応できていない現状がある。非常災害時の「臨時営業区域の対応」によって、安全運行を前提として、事業計画等の変更の必要なく、隣接する営業区域外の事業者による運行ができるよう、実態に即した適切で迅速な対応をされるよう、地方運輸局に徹底されたい。
4.白タク合法化の阻止
(1)道路運送事業者以外の者が有償で運送をおこなう、いわゆる「ライドシェア」等白タク・白バス行為の合法化は、例外的な措置も含めて、輸送の安全や利用者の保護のため、今後も認められることは許されない。また、「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」(国自旅第338号 平成30年3月30日)によって、主として、ボランティア活動における送迎行為等を念頭におきながら、許可又は登録が不要な場合の考え方及びこれに該当すると思われるケースの例が示されたが、反復継続された、偶発的でない運送に対して、その個々の運送の終了後、運送経費に加えて、任意の謝礼の支払いを促すような運送が、この通達によりあたかも認められた運送行為であるとして、運送を行っている実態がある。明らかに白タク行為であるので、取り締まりをされたい。
(2)訪日旅行者の利便性の向上のため、海外のタクシー配車サービスとの事業提携が進められているが、それら配車サービスが諸外国で行っているライドシェア事業が非合法に日本国内でも行われないよう、注視されたい。またそれら配車サービスに支払う配車手数料が、労働者負担とならないよう事業者への指導を強化されたい。


 本日は、日本教育会館にて、私鉄総連第3回拡大中央委員会を開催、全国から中央委員、単組代表が約500人が結集した。
 総連を代表してあいさつに立った田野辺委員長は、はじめに軽井沢スキーバス転落事故に言及し、あらめて「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策の徹底、監査・行政処分の厳格化など、バス事業の安全性の向上をめざしていく」と考えを示したあと、1月28日に召集された第198回通常国会について触れ、「首相は施政方針演説で厚労省の統計不正問題について陳謝をしたが、間違った統計の結果は、様々な形で国内に影響を与え、日本経済にも大きな影響を与える大問題である。言い換えればアベノミクスの経済成長も偽りであったということだ」と痛烈に批判。これまでの財務省の文書改ざん、防衛省の隠蔽問題、文科省の不正入学と天下りなど、国の根幹がおかしくなっていると指摘、そのうえで立憲民主党がまっとうな政治に戻して欲しいと述べ、「そうでなければこの国に未来はない」と強調した。また19春闘について、「私鉄の要求は、早朝から深夜まで、現場で安全を支え、災害が起きれば寝食を忘れ、復旧復興の最前線に立つ組合員の労苦に報いるための要求である。最後まで、月例賃金に拘りを持ち、回答指定日時には従来以上の交渉の追い込みで、回答を引き出さなければならない。さらなる団結で私鉄春闘を構築する決意だ」と意気込みを語った。最後に、「今年は12年に一度の政治決戦の年だ。春闘をしっかり闘い結果を出して、統一自治体議員選挙で地域の地盤を固め、推薦候補者全員の当選を勝ち取り、私たちの代表『もりやたかし組織内候補』を必ず国政に送くる取り組みを強めよう」と参加者に訴えた。

 来賓として立憲民主党の福山幹事長から連帯と激励のあいさつを受けたあとそ、各級議員選挙闘争推進方針、19春闘などを提案、質疑・応答のうえ、満場一致で決定した。
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