労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

労組の仕事している勤務社労士がもしや誰かの役に立ってるんかな~と思いつつ飲んだくれて書いてるっす~(* ̄∀ ̄)ノ■☆

雇用調整助成金の特例延長と、第2次交通政策基本計画閣議決定が、本日、報道発表されたが…

2021-05-28 | 書記長社労士 労働組合

 今日は心待ちにしていた報道発表が、厚生労働省と国土交通省からあった。

 一つ目は、厚生労働省は「7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
予想通り、7月一ヶ月だけは現行の特例は延ばすが、8月以降は別途検討。

「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、その上で、7月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていく旨公表していたところです。
今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、7月についても、5月・6月の助成内容を継続することとする予定です(別紙)。
8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めてお知らせします。」
(注)事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります


 自分は、労働政策審議会職業安定分科会の労側委員であることから、公表の直前には知らされていたのだが…。
何度も指摘しているが、「雇用情勢を踏まえながら」という点については、コロナ特例の雇用調整助成金で悪化していないだけで、特例を解除したら、雇用情勢は「阿鼻叫喚」な状況は明らか。
政府は、財源の問題も踏まえて、今後の対応を考えた貰いたい。
うちとこの現場からも、雇用調整助成金をあてにした経営計画では、金融機関から運転資金の融資に難色を示され、特例措置がなくなることを想定した事業計画の見直しを求められている、という報告が日増しに増えている。
「8月以降はまた検討」ってな悠長なことでは、企業は、雇用は、耐えられないってことを、政府はいい加減理解して欲しい。

 二つ目は、国土交通省「令和7年度までの交通政策の道しるべとなる計画策定~第2次「交通政策基本計画」を本日閣議決定~」だ。

 交通政策基本法第15条第1項において、政府は、交通に関する施策に関する基本的な計画として、「交通政策基本計画」を定めることとされています。 
 交通政策基本計画は、交通に関する施策を総合的・計画的に定めた政府としての初めての計画であり、同計画の着実な実施により、我が国が直面する経済社会面の大きな変化に的確に対応し、将来にわたって国民生活の向上と我が国の発展をしっかりと支えることができる交通体系が構築されることが期待されています。


 この第2次交通政策基本計画は、「令和7年度までの交通政策の道しるべ」と謳われているが、内容的には、すでに取り組まれていること、制度設計が出来ていることには、具体的な取り組みや数値目標が記載されているが、それ以外のことは漠然としていて、とてもじゃないが「道しるべ」との評価が出来ないと、自分は思っている。
その上、本日、国交省のメール通信で閣議決定されたことを知って、リンクをクリックしたら「Not Found」、いきなり道に迷ってしまった…。
どうなってるんだ~💦って思いつつ、しばらくしたら、報道発表のページにはようやく行けたが、そこに貼られたリンクをクリックすると、またNot Found、二歩目で、また道に迷ってしまった、交通政策の道しるべ…😱


 労働政策審議会職業安定分科会、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会についての、4月27日付けの人事異動通知書が、厚生労働省から今頃(5月26日)郵便で届いた。
なぁ田村君、自分で持って来いよ😆
そうそう、田村君、労働保険審査会と社会保険審査会の参与の辞令は、まだ来てないよ。

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日本のメーデー101年目となる、第91回メーデー中央大会はメッセージ配信によるウェブ開催となった。

2021-04-29 | 書記長社労士 労働組合

 日本のメーデー101年目となる、第91回メーデー中央大会は4月29日(水・祝)10:30より、メッセージ配信によるウェブ開催となった。


 メーデーとは…。
5月1日のメーデー(May Day)は、古くからヨーロッパでは「夏の訪れを祝う日」とされ祝日とされてきました。
一方で、低賃金と長時間労働に苦しめられていた米国の労働者がゼネラルストライキ(全国的な規模で行われる労働争議)を行ったのが1886年の5月1日で、彼らは翌年以降も5月1日にゼネストを実施。この動きが世界の労働組合に広まり、1890年5月1日に第1回国際メーデーが多くの国で開催されました。これが今に続く「労働者の祭典」としてのメーデーの起源となったのです。
日本では1920年5月2日に第1回メーデーが東京・上野公園で開かれました。 第二次世界大戦中は政府により開催が禁止されましたが、戦後、労働組合の活動再開とともに再び開かれるようになり、日本の労働者の地位や労働条件の向上、権利拡大をはじめ、人権・労働基本権の確立、民主主義の発展、恒久平和の希求に深く貢献し、その役割を果たしてきました。現在のメーデーは、米国の労働者が労働条件の改善を訴えたその想いを受け継ぎつつ、働く仲間とお互いをねぎらい、たたえ合いながら、家族や地域の皆さんにも楽しんでもらえる一大イベントとして世界中で愛されています。


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2020年の、労働政策審議会の、職業安定分科会と労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会での自分の発言

2021-04-23 | 書記長社労士 労働組合


 本日は、厚生労働省の働政策審議会労働条件分科会の第5回自動車運転者労働時間等専門委員会。⇒本日の資料はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18190.html
会場は、三田共用会議所、すげー豪華!迎賓館みたいな会場やった!めっちゃ偉くなったと勘違いしそうや!(笑)
最寄り駅からタクシーで乗り付けたけど、警備員さんが優しく会議名を訪ねてくれてるのに、憲兵に誰何されているかのようにドギマギして応えているうちのメンバー…おしっこちびりそうやった。

 三田共用会議所(みたきょうようかいぎじょ)は、東京都港区三田にある日本の中央省庁が共同で使用する目的で建造された会議場。
元々は実業家の渋沢栄一が東京に有していた6つの私邸のうちの一つ(1878年に深川福住町に建築、1908年に現位置に移築)で、栄一の孫で元日本銀行総裁の渋沢敬三から1946年(昭和21年)に財産税として物納された建物を、大蔵大臣公邸、政府第一公邸として使用した後に共用会議所として使用したのが始まりで、現在の建物は1993年に建物の老朽化に伴い改築された2代目である(初代の建物は、渋沢家の執事であった杉本行雄の尽力により、1991年10月に青森県三沢市の古牧温泉渋沢公園に移築された)。
講堂を含む大小の会議室を持ち、同時通訳が可能な国際会議室も存在する。その性質上、民間への開放・貸出しは行っていない(省庁がここで行う会議の一部は傍聴が許可されており、この場合に一般人も立ち入ることができる)。その他、レセプションのためのスペースや食堂を備える。
施設管理は財務省により行われており、2008年の財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)でも使用された。


 本日の検討委員会では、事業場や運転者に対する実態調査を踏まえて、いよいよ中身についての議論が始まる。(この写真では、私は右の一番奥、白髪の人(全自交書記長)の奥に座ってます、控えめな性格なもんで…)
今日は、タクシー・トラック・バスについて、労働側委員、事業者側委員から、拘束時間・休息期間・運転時間等について具体的な数字を含めて考え方を主張、今後、業種別での議論を踏まえて、改正案をまとめていく。

 昨年の労働政策審議会の、職業安定分科会と労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会での自分の発言をメモしておく。
COVID-19の影響で、オンライン開催や書面持ち回り開催が多くて、あまり議論が出来なかったのが残念だったが、仕方ないな。

労働政策審議会 職業安定分科会
第150回 2020年5月26日
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案要綱について(諮問)
(2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)


○久松委員 久松です。よろしくお願いします。
 私からは、緊急的な状況の中で、雇用の維持のため尽力されていることは十分理解しておりますが、雇用調整助成金と新型コロナの対応休業支援金についての質問をさせていただきたいと思います。
 縦書きの法案要綱の4ページ、「第七 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の公課の禁止」についてです。あくまでも支援金でありますから、賃金ではないということで公課の禁止としていることについては理解できるものの、雇用調整助成金が助成する休業手当については公課の禁止となっていない現状からしますと、公課を免れるために労働者に支援金を受給するよう積極的に促す企業も出てくるかとも想定されるのではないかと思っています。政府として、雇用を維持する支援の中心を雇用調整助成金とするならば、そのバランスをどのように取るお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○阿部分科会長 事務局、お願いいたします。
○雇用保険課長 これは、大臣以下、常に発信してきているところでございますけれども、こういった経済検討において、保護する労働者に対して、雇用を維持すること、休業手当を支払うことで、それを雇用調整助成金で全力でお支えすることが何よりも大事だということを常に発信してきているところでございます。こういった雇用維持に向けての政策的な取組の要請または周知に努めまして、雇用調整助成金を活用していただくよう申し上げていきたいと考えております。
○阿部分科会長 久松委員、よろしいでしょうか。何か御発言はありますか。
○久松委員 まさに今、お答えいただいたとおり、企業が労働基準法を上回る休業手当を支払って、雇用と労働者の生活を維持して、そして、雇用調整助成金を受給するよう、しっかりと政策の中で促していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○阿部分科会長 ありがとうございました。

第154回 2020年9月25日
(1)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問)
(2)労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(3)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問)
(4)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)(改正漁業法の施行等に伴う改正)
(5)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)(雇用調整助成金の特例措置の延長)
(6)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(7)2019年度の評価及び2020年度目標の設定について
(8)2019年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について
(9)その他


○久松委員 通しで3ページ、資料7-1-1-マル3、ハローワークにおける正社員就職件数についてなのですが、正社員就職を希望する求職者が、前年比で4%減少しているということですが、これは新規の求職者は正社員以外の働き方を希望する割合が高まっているということなのでしょうか。それとも、ただ要因によるものなのか。要因によっては、これに対する対応方針が必要と思われますので、お伺いしておきたいと思います。お願いします。
○阿部分科会長 ありがとうございます。それでは、御質問ですので、事務局、お願いします。
○首席職業指導官 それでは、先ほども雇用政策課長の中で簡単に触れてはいるのですが、近年、ハローワークの求職者層の中でも、割合として高齢者層の比重が高まってきております。第一のキャリアを終えてセカンドキャリアを目指す高齢者の方々ということですので、必ずしも正社員就職にこだわらず、多様な形態の雇用を視野に置いて求職活動をされておられる。そういったことの反射的な効果として、正社員を希望する求職者の方々の比率が減っているのではないかと考えているところです。以上です。
○阿部分科会長 久松委員、何かありますか。
○久松委員 そうすると、高齢者以外の方の求職者については、正社員希望の方が多い傾向ということでしょうか。
○首席職業指導官 それは、もちろんそのとおりと思っております。
○久松委員 分かりました。ありがとうございます。

第156回 2020年12月25日
(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(2)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(3)その他


○久松委員 よろしくお願いいたします。先ほど来、何名かの委員から閣議決定の件について御質問がありましたが、先ほど杉崎委員の御質問に対して、特例をどのように設けるのかは、これから具体的に検討するということがありましたので、それに関して1つ意見を申し上げます。
 特例を設けることについては、感染が拡大している地域についてという選択肢が1つ、上げられています。経済活動が地域内で完結しない場合もあるということに留意が必要だと思います。1例として、貸切バスを運行している事業所のある地域は感染が少ない地域だったとしても、今回のGoToのように都市部で感染が拡大していて移動の制限や自粛が掛かったりした場合、感染の少ない貸切バスのある地域には、修学旅行や団体旅行が来ないという状況もあります。また、製造業でも消費地や供給先の地域の状況なども影響するかと思いますので、事業所の所在地によって特例の線引きをすることはなじまないと考えます。意見として、よろしくお願いいたします。以上です。

労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会
第2回 2020年6月12日
(1)自動車運転者の労働時間等に係る実態調査検討会報告書等について
(2)自動車運転者労働時間等の実態調査の方向性について
(3)その他


○久松委員 私のほうからも意見です。今、昨年の実績を取ればいいのではないかという御意見もあり、もちろんそれもそのとおりだろうなと思うのですが、事業者向けの調査については数量的な調査が多いのです。昨年のデータを見ようと思って見ることは可能かもしれませんが、運転者向けの調査には疲労度とか感覚的な調査がありますので、去年の通常期と繁忙期を思い出せというような調査になると、非常に曖昧なものになりかねないのです。ですから、事業者向けの調査と運転者向けの調査を、必ずしも同じ時期に合わせなくてはいけないということではないのではと思いますから、その点も留意していただけたらと思います。

第4回 2020年10月5日
(1)自動車運転者の労働時間等に係る実態調査について
(2)その他


○久松委員 働き方改革の一環として、長時間労働の是正とか過労防止を目的として、今回、自動車運転者についても改善基準告示の見直しをしようという趣旨でありますから、今、小田切先生に御指摘いただいたとおり、バスの事業者側の問9をタクシーに入れていただくことは、是非お願いしたいということと、先ほどの運転者向けの所に「過労防止のために」というような趣旨の追記をしていただくことを、是非、お願いしたいと思います。
○藤村委員長 ありがとうございます。武居さんの御意見とちょっと違うのですが、それを入れたことによって調査の趣旨、あるいは回答の仕方が変わるかどうかというところですが、私が考えますに、より趣旨が明確になるように思います。そういう意味では、久松さんがおっしゃるように、入れるというほうがいいのではないかと思いますが、武居さん、どうですか。

○久松委員 ここまで何度も事務方とも調整してきたのですが、今更になって気が付いたことがありまして、申し訳ありません。多分、タクシーだけではなくて、バスもトラックもそうなのですが、運転者調査のほうのⅢで休息期間の過ごし方を聞いて、Ⅳで改善基準告示に対する認識を聞いているのですが、これを逆にしておけば、休息期間についてというものを、まず一旦認識した上で、休息期間の過ごし方について回答ができるのではないかと思いますので、このⅢとⅣを入れ替えることはいかがかなということ。それと、すごい細かいことですが、休息期間の過ごし方の中の2つ目の設問で、「休息期間をどのように過ごしましたか」ということですが、①が通勤時間で、行きにかかった時間で、②が通勤時間で、帰りにかかった時間ですが、休息期間なので、先に帰って、次、行くので、これは①②を逆にしたほうがいいのかなと思いました。細かい点で、申し訳ありません。
○藤村委員長 このⅢとⅣを入れ替えるというのは、割と大きな変更になるのですが、私の感覚では、このままのほうがいいかなと思います。というのは、制度を先に聞いてしまうと、それに合わせて答えるという可能性があるからです。実態をまず聞いた上で、改善基準告示を知っていますかという聞き方のほうがいいと思います。
 それから、通勤時間ですが、行きにかかった時間、帰りにかかった時間、確かに、帰ってから休息ですよね。休息が終わってから、次に出勤するということで言うと、①と②を入れ替える、あるいは通勤時間を後ろのほうにもってくるという手もあると思いますが、これはどうですかね。回答する側からいくと、余り変わらない気もするのですけれども。

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辻元清美衆議院議員の、国土交通委員会の「私鉄にとって魂からの熱い」質問 「2021公共交通利用促進運動キックオフ集会」「交通政策フォーラム2021」「私鉄総連4.14国会要請行動。」

2021-04-15 | 書記長社労士 労働組合


 ここからは最近のことをメモ。
4月13日(火)、大井町のきゅりあんで、「2021公共交通利用促進運動キックオフ集会」「交通政策フォーラム2021」を開催。
昨年はコロナ禍で、開催を中止したが、今年もフルスペック(250人規模で2泊3日)は無理なので規模を大幅に縮小しての開催となったが(80人規模の午後だけ開催)、今回は講師である名古屋大学の加藤博一教授の「「改正地域公共交通活性化再生法と地域公共交通がコロナ禍を乗り越えるために」はzoom参加での講演として貰い、全国的には、YouTubeでのライブ配信を視聴して貰うというようにした。
自分たち、鉄道・軌道、バス、タクシーで働く労働組合として、人が移動しない形での開催にしたことは、苦渋の選択ではあるが、冒頭35分間音声が配信出来なかったトラブルもありつつ、感染対策に留意しつつ「2021公共交通利用促進運動キックオフ集会」「交通政策フォーラム2021」の開催にこぎ着けたこと、試行錯誤ながら、運動に参加して貰える環境を模索したことは、自画自賛ながら評価したい。
14日(水)は、私鉄総連の組織内自治体議員と、森屋隆私鉄総連組織内参議院議員との意見交換を経て、2月1日に行った国土交通省への要請の、行政的回答に関して、政治的に対応して貰うべき課題について「私鉄総連4.14国会要請行動。」
立憲民主党の枝野代表にお越しいただいて、「交通産業の維持存続と活性化に向けた支援の要請」を行う。
北海道から沖縄まで、全国の鉄道・軌道、バス、タクシーで働く仲間、組織内の自治体議員など、76名の参加者で、密を避け、短時間での開催とした。
そして、国土交通委員会で、今回、我々の政策的課題を中心に衆議院国土交通委員会で、質問を終えてから駆けつけてくれた辻元清美私鉄総連準祖機内議員に、鉄軌道・バス・タクシーの各代表者からの現場の声を聞いていただいことを踏まえた上で、その日の国交委員会質問の要旨と政府や行政回答について解説していただいた。
これからの現場からの自治体や金融機関対応について、具体的な示唆をいただけた。⇒辻元清美衆議院議員の、国土交通委員会の「私鉄にとって魂からの熱い」質問はこちらから(https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=51926&time=3507.2

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配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは英国の運転手7万人全員の扱いを従業員に変更するとのことだが…

2021-03-18 | 書記長社労士 労働組合

【🏃Run5-20 5.05km 31:15 東海道品川宿】 先日、スペインでUBER EATSなどのライダーのための「riders law」という法律ができたようだ❕❕というニュースがありブログで取り上げたが、今度は、「ウーバー運転手『労働者』待遇に」というイギリスからのニュースが世界を駆け巡った。

ウーバー、英国の運転手7万人を従業員に変更-英最高裁判断受け bloomberg 2021年3月17日 10:22 JST
ウーバー運転手は「従業員」、英最高裁が判断-ギグエコノミーに打撃
 配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは英国の運転手7万人全員の扱いを従業員に変更し、最低賃金や休日手当などの権利を付与する方針だ。英最高裁判所が先月、運転手を同社の従業員と認める判断を示したことを受けた措置。
これでウーバーの運転手が受け取る時給は17日から、英政府が全国生活賃金とする8.72ポンド(約1320円)以上となる。同社はこの水準を「賃金の上限ではなく、下限」としている。
この変更に伴う費用をウーバーは明らかにしていないが、四半期や通年の利益見通しの変更は見込んでいないとした。同社の株価は16日の米株式市場で2.2%安で終了後、時間外取引でさらに下げた。
変更はウーバーにとって欧州最大の市場である英国に限定されるが、他の国・地域への適用を経営陣が検討する用意があるかどうか疑問を投げ掛けるものだ。ウーバーは本拠を置く米カリフォルニア州でも運転手の扱いを巡って法的問題を抱えているほか、ギグワーカーの労働条件改善を求める欧州当局の圧力にも直面している。


 全国最低賃金や休業手当、年金制度の対象となるとのことで、大きな前進だと感じていたが、筆頭原告2人の当該労組、ADCU(App Drivers & Couriers Union アプリ運転手・配達員労組)は、不十分と、見解を出している。
これを読むと、確かに大きな前進であるが、根本的な問題解決には至っていないことが理解出来た。

Statement on Uber response to Supreme Court ruling and new pay offer
While we welcome Uber’s decision to finally commit to paying minimum wage, holiday pay and pensions we observe that they have arrived to the table with this offer a day late and a dollar short, literally. The Supreme Court ruled that drivers are to be recognized as workers with entitlements to the minimum wage and holiday pay to accrue on working time from log on to log off whereas Uber is committing only to these entitlements to accrue from time of trip acceptance to drop off. This means that Uber drivers will be still short-changed to the tune of 40-50%. Also, it is not acceptable for Uber to unilaterally decide the driver expense base in calculating minimum wage. This must be subject to collective agreement. ‍
While Uber undoubtedly has made progress here, we cannot accept anything less than full compliance with legal minimums. We would also expect to see Uber make progress towards trade union recognition, a fair dismissals appeals process and a data access agreement.


【ADCUの見解】最高裁判決を受け、最低賃金、休日の賃金、年金の支払いを最終的に約束するというUberの決定を歓迎するが、司法判断とは異なり、最低賃金や有給休暇は、アプリをログオン・オフした間ではなく、運転手が配車を受けてからこれを完了した間だけが対象で、これでは、ウーバー・ドライバーがまだ40-50%も不当に扱われることを意味し、不十分だ。Uberが最低賃金を計算する際にドライバーの費用ベースを一方的に決定することは受け入れられず、これは労働協約の対象となる必要がある。 ‍今回の措置は確かに前進だが、法的判断を全面的に遵守しなければ、私たちはこれを認めない。ウーバーがまた、労働組合の認知、解雇に関する公平な手続きおよびデータへのアクセスに関する協議についても、事態を前進させることを私たちは期待している。

 ライドシェアに関しては、日本では違法行為であって、国土交通省も「自家用車を用いたいわゆる『ライドシェア』は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。国土交通省としては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、認めるわけにはいかないと考えております。」としている。
下線部の部分については、以前は「極めて慎重な検討が必要である」としていたが、「認めるわけにはいかない」と強い表現に変わっている。
また、ウーバーイーツなどのギグワーカーについては、日本でも労働基準法、最低賃金法、労災保険法などの労働法に守られているわけではなく、「働かせ方」「働き方」の観点から様々な問題があって、同時に、同じ道路を使う我々タクシー・バスで働く者にとっては、ライダーの危険運転や事故、働かせているウーバーなどプラットフォーム事業者の無責任ぶりが問題となっている。

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EU must follow Spain’s ‘riders law’ スペインでUBER EATSなどのライダーのための「riders law」という法律ができたようだ❕❕

2021-03-16 | 書記長社労士 労働組合

 スペインでUBER EATSなどのライダーのための「riders law」という法律ができたようだ❕❕ ⇒ EU must follow Spain’s ‘riders law’

EU must follow Spain’s ‘riders law’

Spain has become the first EU member state to tell platform companies that food delivery riders must be recognised as workers and automatically receive rights like social security contributions.
The law, which was negotiated by the ETUC’s affiliates in Spain, covers the following food delivery giants: Deliveroo, Glovo, Stuart, Amazon and UberEats. Other platform companies will also have to inform trade unions about how their algorithms affect working conditions.
It comes weeks after Deliveroo were ordered to pay 1.3 million euros in social contributions following a Barcelona Court ruling establishing that 748 Deliveroo’s riders are false self-employed.
The European Commission recently launched a consultation on improving the working conditions in platform companies.
ETUC Confederal Secretary Ludovic Voet said:
“Platform companies have been making huge profits through false self-employment, shortchanging their workers, companies who play by the rules and public services.
“Spain’s riders law is the beginning of the end for false self-employment across Europe. It sets the standard for forthcoming EU action on platform companies – a worker must be recognised as a worker.
“This common sense presumption should apply not only to food delivery companies but across the platform economy. It’s the only way to protect workers from exploitative business models and must be enforced vigorously through inspections to ensure platforms don’t find new ways to evade their responsibilities.
“It is also important that, like in Spain, unions have a right to receive information about how algorithms used by platforms affect working conditions so they can effectively represent workers.”



EUはスペインの「ライダー法」に従わなければならない

 スペインは、食品配達のライダーが労働者として認識され、社会保障負担金などの権利を自動的に受け取る必要があることをプラットフォーム企業に伝えた最初のEU加盟国になった。
スペインのETUC(European Trade Union Confederation)の加盟組織によって交渉されたこの法律は、次の食品配達の巨人を対象としている:Deliveroo、Glovo、Stuart、Amazon、UberEats。
他のプラットフォーム企業も、アルゴリズムが労働条件にどのように影響するかについて労働組合に通知する必要があるす。
Deliverooのライダーが偽の自営業者であるとのバルセロナ裁判所の判決を受けて、Deliverooが社会貢献で130万ユーロを支払うように命じられてから数週間後のことだ。
欧州委員会は最近、プラットフォーム企業の労働条件の改善に関する協議を開始した。
ETUCの連邦書記LudovicVoetは、次のように述べている。
「プラットフォーム企業は、虚偽の自営業、労働者の不足、規則や公共サービスを利用する企業を通じて莫大な利益を上げてきた。
スペインのライダー法は、ヨーロッパ全土での虚偽の自営業の終焉の始まりだ。これは、プラットフォーム企業に対する今後のEUの行動の基準を設定します。つまり、労働者は労働者として認識されなければならない。
この常識的な推定は、食品配達会社だけでなく、プラットフォーム経済全体に適用されるべきだ。これは、搾取的なビジネスモデルから労働者を保護する唯一の方法であり、プラットフォームが彼らの責任を回避するための新しい方法を見つけられないように、検査を通じて積極的に実施する必要がある。
スペインのように、労働組合が労働者を効果的に代表できるように、プラットフォームで使用されるアルゴリズムが労働条件にどのように影響するかについての情報を受け取る権利を持っていることも重要だ。」


 しかしながら、APによれば、施行されるまで、何ヵ月かかかるとのことだ。⇒Gig economy shifts: Spain makes delivery riders employees

Gig economy shifts: Spain makes delivery riders employees

MADRID (AP) — The Spanish government on Thursday announced legislation that classifies food delivery riders as employees of the digital platforms they work for, not self-employed, in a legal change that could have far-reaching consequences for Spanish businesses.
The legislation also includes a groundbreaking requirement for companies operating the platforms, such as Glovo and Deliveroo, to hand over to their workers’ legal representatives information about how their algorithms and artificial intelligence systems function in assigning jobs and assessing performance, among other aspects.
The Minister for Labor, Yolanda Díaz, said the new law is “pioneering” and is part of “a modernization of the labor market” in Spain, updating regulations in accordance with technological developments to ensure workers’ rights are upheld.
She described the rule on disclosing how the digital systems work as “epic,” saying it “neutralizes algorithmic punishments.”
The legal changes are the latest affecting companies and workers in the gig economy. Last month, Britain’s top court ruled that Uber drivers should be classed as “workers” and not self-employed, in what was seen as a major setback for the ride-hailing giant.
The Spanish government agreed on the new law with the country’s main business groups and trade union confederations.
But the law, which is expected to come into force within months, was quickly contested by an association of digital platforms providing food delivery services and by some riders who prefer the flexibility of being self-employed.
The Association of Service Platforms said that the rule on disclosing algorithms is “a measure which undoubtedly will have a very negative effect on the development of the digital economy in Spain.”
The rule is “an assault on the most basic principles of the freedom to do business and intellectual property rights,” the association said in a statement.
The legislation was drawn up after Spain’s Supreme Court ruled last September that food delivery riders are employees, not self-employed workers, in a case brought by a former rider for Glovo.
London-based Deliveroo urged the Spanish government to think again, warning in a statement that the measures “will lead to less work for riders, will hurt the restaurant sector and will restrict the areas where platforms can operate.”
Uber, which operates the Uber Eats service, said it is “fully committed to raising the standard of work and giving independent workers more benefits while preserving flexibility and control.” An Uber statement noted that thousands of couriers had recently protested across Spain to demand they be allowed to remain independent.



ギグエコノミーの変化:スペインは配達ライダーを従業員にする

マドリッド(AP)—スペイン政府は木曜日に、スペインの企業に広範囲にわたる結果をもたらす可能性のある法改正において、食品配達ライダーを自営業ではなく、彼らが働くデジタルプラットフォームの従業員として分類する法律を発表した。
この法律には、GlovoやDeliverooなどのプラットフォームを運用している企業が、アルゴリズムや人工知能システムが仕事の割り当てやパフォーマンスの評価などでどのように機能するかについての情報を労働者の法定代理人に引き渡すという画期的な要件も含まれている。
労働大臣のヨランダ・ディアス氏は、新法は「先駆的」であり、スペインの「労働市場の近代化」の一部であり、労働者の権利が守られるように技術開発に応じて規制を更新すると述べた。
彼女は、デジタルシステムがどのように機能するかを開示する際のルールを「叙事詩的」であると説明し、「アルゴリズムによる罰を中和する」と述べた。
法改正は、ギグエコノミーの企業や労働者に影響を与える最新のものだ。先月、英国の最高裁判所は、配車サービスの巨人にとって大きな後退と見なされていたため、Uberドライバーは自営業ではなく「労働者」として分類されるべきであるとの判決を下した。
スペイン政府は、国の主要なビジネスグループおよび労働組合連合と新しい法律に合意した。
しかし、数か月以内に発効すると予想されるこの法律は、食品配達サービスを提供するデジタルプラットフォームの協会と、自営業の柔軟性を好む一部のライダーによってすぐに争われた。
Association of Service Platformsは、アルゴリズムの開示に関する規則は「間違いなくスペインのデジタル経済の発展に非常に悪い影響を与える措置」であると述べた。
同協会は声明のなかで、この規則は「ビジネスと知的財産権を行使する自由の最も基本的な原則に対する暴行」であると述べた。
この法律は、スペインの最高裁判所が昨年9月に、グロボの元ライダーが提起した事件では、食品配達のライダーは自営業者ではなく従業員であると裁定した後に作成された。
ロンドンを拠点とするDeliverooは、スペイン政府に再考を促し、この措置は「ライダーの仕事を減らし、レストラン部門を傷つけ、プラットフォームが運用できるエリアを制限する」と述べた。
Uber Eatsサービスを運営するUberは、「柔軟性と管理を維持しながら、仕事の水準を高め、独立した労働者により多くの利益をもたらすことに全力で取り組んでいます」と述べている。 Uberの声明によると、最近、スペイン全土で数千人の宅配便業者が独立を維持することを許可するよう要求したという。

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3月9日、ハイタクフォーラムは厚生労働省・国土交通省要請を実施

2021-03-15 | 書記長社労士 労働組合

【15 💪部屋6-18 DShoulderPress15kg DUpLightRaw17.5kg Plank SidePlank】 3月9日(火)、ハイタクフォーラム(私鉄総連ハイタク部会・全自交労連・交通労連ハイタク部会)は、衆議院第一議員会館大会議室で、厚生労働省・国土交通省要請を行った。
私鉄は、例年なら、全国各地方の代表者と関東ハイタクを含めて30名程度参加するが、コロナ禍の中ということで(しかも東京は緊急事態宣言発令中なので)、昨年同様、本部だけの参加とした。


 タクシー政策議員連盟からは、辻元清美議連会長(衆議院議員・大阪10区)、広田一議連事務局長(衆議院議員・高知2区)をはじめ、斎藤嘉隆参議院議員(愛知)、牧山ひろえ参議院議員(神奈川)、後藤祐一衆議院議員(比例南関東)、近藤昭一衆議院議員(愛知3区)、末松義規衆議院議員(比例東京)、小宮山泰子衆議院議員(比例北関東)などが参加。

 厚生労働省は、小林高明大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)と、職業安定局雇用政策課雇用復興企画官、労働基準局監督課観察係長、労働基準局監督課過重労働特別対策室過重労働特別監督第二係長、労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室産業保健係長、健康局健康課予防接種室などが対応。
国土交通省は、祓川直也自動車局長、大辻統旅客課長、自動車局旅客課の村瀬対策官、土肥調整官(タクシー班班長)他3名、自動車局安全政策課は2名が対応。

 厚生労働省には、「ハイヤー・タクシー運転者の労働問題に係る重点要請」として、①コロナ禍における雇用の維持と法令違反事業者の摘発について、②感染症対策について、③累進歩合性の完全排除(禁止)について,④給与体系・労働条件・運転者負担等について、⑤地域別最低賃金の遵守について、⑥運転者の健康チェックについて、を要請。
国土交通省には、「タクシー関連法ならびにその附帯決議の厳格な運用および、白タク(ライドシェア)合法化反対の要請」として、①コロナ禍からタクシー事業の維持・存続を図るために、②「改正タクシー特措法」による適正化について、③ライドシェアと称する白タク合法化問題について、④タクシー事業の活性化、⑤タクシー運賃について、を要請。

 国交省要請の際の、祓川自動車局長の挨拶をここにメモしておく。
今、事業者はもとより、労働組合も汗をかかなくてはいけない運動のポイントがここにある。

国土交通省 祓川直也自動車局長
 毎年、このように要請していただいていますが、今年は、コロナによって状況が違うのだろうと思っています。今日も様々な課題や論点について教えていただきたいですし、いろいろな観点で、こういうやり方が必要だとか、ここが足りないだとか教えていただいた事を具体化するように進めてきたつもりです。今のこの異常事態に、出来る事はスピーディにやっていこうという気持ちでやっています。ですので、今日は貴重な機会だと思っています。
 去年の秋は、春先に比べたら状況が良くなっているなかで、安心してお客様に乗っていただくにはどういう手立てがあるのかという問題提起の中で、空気清浄機をたまたま第三次補正予算というタイミングが合ったのでやってみよう、空気清浄機を付けるとお客様により安心して乗っていただけるのではないかとやってみました。これからスタートという事ですが、その後また緊急事態宣言になって、お客様に乗っていただく前提が少し後退している状況になっています。例えば国が費用の半分を補助するということにしましたが、残り半分の負担でさえたいへんなんだ、そこがなんとかならないのかという話しを教えていただいて、それは自治体の首長に直接「残りの半分を出してよ」というお願いをすれば、上手くいけば実質自己負担ゼロで設置できるという風に考えまして、運輸局の担当者に、「業界の皆さんと一緒に知事に会って、国が半分出すので半分持ってくださいとお願いして回って来い」としたところ、皆、熱心に回ってくれて、「いいですね」って言っていただいたところもあり、全ての都道府県で賛同していただいて、前向きに検討していただいています。これも、こういう機会で教えていただいたことであります。
 また、休車の制度もありますが、何ヶ月ごとの延長を繰り返していますが、いつかコロナ禍が終わることを期待しつつ、現実的に対応しようとやっています。雇用調整助成金も、厚生労働省にお願いに行ったりしています。そういう車を止めていくと言うことも大事なんですが、やはり、少しでもお客さんに乗っていただく機会はないものなのかということも考えておりまして、ワクチン接種が始まりましたので、接種会場に高齢者などや医療チームなどに、タクシーを利用していただくというのは非常に良い話しだと思いますので、各市町村が、タクシー事業者と日頃のおつきあいがあれば良いのですが、どこにお願いしたら良いのかわからないという自治体もあったものですから、問い合わせ先を厚労省にお知らせして、問い合わせいただくとか、輸送の協定を結んでいただいておりまして、いろいろ、出来ること、やった方が良さそうなことを教えていただいて、なるべく早く実現していく、チャレンジしていくという気持ちでやっております。
 まだまだ足りないところがあると思いますが、そういった意識でやっておりますので、教えていただいて、少しでも前に進めばいいなと思って、今日は来ました。どうぞよろしくお願いします。


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私鉄総連の21春闘統一要求、春闘方針を決定。コロナ禍の中で…うちの春闘会議では人件費抑制・削減策の提案を受けているという報告も少なからずあった…

2021-02-02 | 書記長社労士 労働組合

【🏃Run1-10 5.06km 30:23 湘南海岸公園】【2 💪部屋1-10 TableCrunch SideCrunch TrunkTwist5kg DragonFlag】 先日、うちの春闘に関する会議がったが、全国から、コロナ禍の中での事業の厳しさから春闘の取り組みへの不安が報告された。
そういったなかでは、人件費抑制・削減策の提案を受けているという報告も少なからずあった…。

 人件費抑制・削減策というのは、次のようなものがある。

①新規採用抑制・退職不補充
②賃上げ抑制
③賞与額ダウン
④賃上げ見送り
⑤賃金引き下げ
⑥出向
⑦転籍
⑧派遣契約・請負契約の解約
⑨早期退職優遇制度
⑩退職勧奨
⑪非正規社員の雇い止め
⑫整理解雇

 一般的には、上から下に行くほど、ハードな対策となり、手続きや必要性にも厳格な合理性が必要となっていく。
本来、賃金の引き上げを求める春闘であるが、会社から②~⑤を逆提案されて、その対応を求められることもある。
また、うちの産別組織では、賞与については、春闘で、夏・冬あわせての年間協定とすることが原則としているが、昨年の春闘結論を、冬の賞与に関して見直しの申し入れ・再協議となった組合も、実際にあった。

 どんなに状況が厳しくても、私たちは、雇用を守り、組合員の生活を守り、そして公共性の高い我々の事業も守る、そのために春闘をしっかりと闘っていかなければならない。

 以前紹介したが(「「コロナ恐慌後も生き残るための 労働条件変更・人員整理の実務」を読んだ…経営者や専門家の実務書であるが、労働組合の立場でも勉強になる。」)、そもそも経営側の指南書として書かれたこの「コロナ恐慌後も生き残るための 労働条件変更・人員整理の実務」という書籍を、会社との交渉に、会社とは逆の立場での対策として役立つからと、労働組合の幹部にお薦めした。

 こんな本が役立つことがないよう(←岡崎さん、言い方、失礼ながら)、感染を押さえ込むことが最大・最善の経済対策として、国は必要かつ適切な補償を徹底的に行い、企業は精一杯雇用を守り、1日でも早く、アフターコロナの反転攻勢の局面に移りたいものだ。


 本日は、21春闘方針を決定する私鉄総連第3回拡大中央委員会。
本来なら中央委員と各単組代表、傍聴が出席し、会場は例年ならほぼ満席になるのだが、今年は傍聴を禁止し、委任出席を認めたので、定員の7分の1ほどの参加者となった。
月例賃金要求は「定昇相当分(賃金カーブ維持分)2.0%プラス ベア分(生活維持分) 900円」、年間臨時給要求は「①2020年度の協定月数を堅持すること。②年間協定が5カ月に満たない組合は、5カ月とすること。③協定は、夏冬別途ではなく、年間協定とすること。」とした。

 厳しい春闘になるのは、今般の情勢を鑑みれば当然ながら、「こんな状況で春闘が出来るのか」という声も理解は出来るが、じゃあ、今年もし春闘を回避したとしたら、いつ再開出来るのか?
毅然と春闘に取り組み、職場を意思統一していく。
「要求無くして交渉無し」、自信を持って要求書を提出し交渉を重ねていかなければならない。
こんな状況でスト権を取れるのかという意見も聞くが、こんな時やから「丸腰では交渉が出来ない」「労使対等の立場に立つために」ストライキ権を高率で確立しなければならない。

 もう一度書くけど、どんなに状況が厳しくても、なんとしても、私たちは、雇用を守り、組合員の生活を守り、そして公共性の高い我々の事業も守る、そのために春闘をしっかりと闘っていかなければならない。

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#休業支援金を申請してください シフト制アルバイト、パート、学生アルバイトも🆗

2021-01-28 | 書記長社労士 労働組合

 期限が迫っています💦


 労働者本人が申請できる休業支援金。
2020年4月〜9月分の申請期限は今週末です。


 要件は"半年以上、月4日以上勤務していたこと"。パート・アルバイト・日々雇用も対象です。


 申請はこちらから⇒https://mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

#休業支援金を申請してください

今月末期限の休業支援金「よく知らない」8割超 アルバイトも利用可能、手続き急いで 2021/1/24 19:32 (JST)京都新聞
 休業中の賃金(休業手当)を受け取れない中小企業労働者に特化した新型コロナウイルス対応の「休業支援金・給付金」の昨年4~9月分の申請期限が今月末に迫った。厚生労働省はシフト制の非正規雇用や短時間の休業も対象に含め幅広く救済する考えだが、民間の調査によると、8割超が制度自体をよく知らないと回答。周知不足に課題を残す中、駆け込みでの手続きを呼び掛けている。
 休業支援金は、飲食店や宿泊施設で働く雇用保険未加入の学生アルバイトらも利用でき、京都や滋賀にも一定の対象者がいるとみられる。営業時間の短縮で勤務シフトが減り、例えば勤務が週5日から3日に、1日8時間から3時間になった場合にも適用される。出先機関の都道府県労働局が就業実績に応じて支給額を算定する。


 2020年7月7日に、このブログでも「会社が休業手当を支払ってくれない人のために 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について本日公開された」として取り上げときに、「事業主には、労働基準法で規定された「休業手当」の支払い義務があり、休業手当を支払うことなく、労働者に、この支給金・給付金を申請させると言うことは違法な状態であり、まずは事業主は休業手当を支払い、雇用調整助成金を活用するべき。しかしながら経済的な事情により、休業手当を支給されない労働者を守るための支給金・給付金であり、けっして法違反を犯している事業主のためのものではない。」と書いたが…。
この休業給付金の対象となっていない大企業でも、休業手当の支給をしていない企業が多いようで、大企業の店舗で働いていて、シフトを減らされたり休まされてしまった場合、この給付金による救済がなされないというのも、問題だ。

労働基準法
(休業手当)第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。


 これに違反した場合は「三十万円以下の罰金に処する」となっている。
未払いの企業はもとより、大企業についてはとくに徹底的に摘発し送検すべきだ💢

 と思いつつ、まずは、賃金が受けられなくなっている人たちの救済が急務。
今の状況で、企業側もモラルを信用している政府は、その信用は間違っているのが明らかなので、立憲民主党などの野党が求めているように、昨年4~9月分の申請期限の延長を即刻、決断して欲しい❗❗

<新型コロナ>大企業25社が厚労省の休業手当支払い要請拒否 時短バイトらへ「義務ない」
 新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも二十五社あり、全社が要請に応じていないことが分かった。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのアルバイトらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっている。
 休業手当が支給されない中小企業の働き手に関し、政府は昨夏、国から直接給付金を出す「休業支援金・給付金」を創設した。労組関係者らは大企業も含めるよう主張したが、政府は大企業は「手当を支払う体力がある」と対象外にした。
 休業支援金・給付金 新型コロナウイルスの影響で休業を迫られたのに、休業手当が支払われない中小企業の働き手に、休業前賃金の8割を国が直接給付する制度。昨年4月からの休業が対象で、シフト制のパート・アルバイトらも利用できる。昨年4~9月分の締め切りは今月31日に迫る。
 ただ、コロナ禍の中、大手飲食チェーンなどのアルバイトらへの手当未払いが多発。厚労省は、昨年十一月時点で未払いが把握できた大企業二十五社に文書で支払いを要請した。手当は国の雇用調整助成金で補てんされることも説明した。
◆社名や業種は公表せず
 しかし、緊急事態宣言再発令後の一月中旬にその後の各社の状況を調べると、休業手当を支払った企業はゼロ。厚労省の要請は実効性に乏しいことが浮き彫りとなった。社名や業種は公表していないが、未払いの相談が労組に相次ぐ飲食関係が多いとみられる。飲食では従業員五十人超などの場合、大企業に当たる。
 「正社員には休業手当を出してバイトに出さないのは納得できない」。横浜市内の大手ラーメン店チェーンで働くアルバイト男性(29)は訴える。男性は勤務日が半月ごとに決まるシフト制。店は今月の緊急事態宣言で閉店時間を二時間前倒しし、男性の勤務時間は大幅に減らされた。収入は三分の一以下になりそうだ。
 男性は勤務が減った分の手当を求めて会社と団体交渉したが、会社側は「勤務日確定済みの一月前半分は手当を出すが、勤務予定が出ていない一月後半は支払う義務はない」と主張、拒否し続けている。
◆シフト制労働者を休業手当の対象に
 労組「飲食店ユニオン」に寄せられる同種の相談の多くは勤務日時が固定されず、月初などに発表されるシフト制で働く非正規労働者からだ。休業手当は本来働いてもらうはずの時間に休ませる際に支払う義務があるが、シフト制の場合、企業は「勤務日が確定しているわけではない」などと拒否する例が多いという。
 同ユニオンの尾林哲矢氏は「大企業のシフト制労働者を休業支援金の対象に加えたり、企業がシフト制労働者への休業手当を支払うことを、雇調金の助成条件にするなど、早急な改善が必要だ」と話す。


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私鉄総連 コロナ禍から地域公共交通を守るための緊急要請を実施

2020-11-27 | 書記長社労士 労働組合
【27 💪部屋5-54 DBenchPress22.5kg PullOver20kg PushUp Crunch】 私鉄総連は11月26日、コロナ禍から地域公共交通を守るため、政策推進私鉄国会議員懇談会(以下「議員懇」)に緊急要請を行った。
要請には、各地連・大手組合の委員長も出席し、各地域や職場の窮状を訴え、地域公共交通の維持・存続と雇用の安定に向けた支援強化のための国会対策を求めた。


 8時から行われた議員懇は、事務局次長である森屋隆組織内国会議員の司会進行で進められ、最初に、議員懇会長である鉢呂吉雄参議院議員から「今日は全国の代表にお集まりいただき、地域の実態を伺う。昨年は台風、今年はコロナ禍と困難に直面しているが、感染症対策なくして経済の復興もないと捉えている。私鉄総連の皆さんは人の移動を支えてもらっているが、今回のコロナ禍で、テレワークやリモート授業が普及し、コロナ禍が過ぎても輸送人員が元に戻ることないのではないかと懸念される。また、脱炭素社会・情報化社会で公共交通を取り巻く状況が大きく変わる可能性もある。激動に耐えうるよう取り組みたい」と挨拶した。
続いて、私鉄総連を代表して木村敬一中央執行委員長は、「先の参議院本会議では、福山哲郎代表幹事から、改めて公共交通従事者がエッセンシャルワーカーであるとの菅総理大臣の答弁を引き出していただいた。また、現在国会で審議されている交通政策基本法改正案の審議では、これまでの我々の主張を一定程度盛り込んでもらうことができたことに御礼申し上げる。今日は私鉄の地方連合会と大手組合の委員長に出席いただき、地方・地域、職場の実態を報告していただく。その実態を是非、感染症対策の国会審議で反映いただきたい」と御礼の挨拶をし、要請書の手交式を行った。

 要請内容は、①感染症終息までの間の雇用調整助成金特例措置の継続、②経営体力が回復するまでの間の政府系・民間金融機関等による融資の増強や返済猶予、③固定資産税・都市計画税など諸税等の負担軽減措置の延長と、大手企業やその系列企業にも適用されるよう対象範囲の拡大、④感染症収束後、公共交通に対する、より効果的な需要喚起・利用促進策の実施、⑤公共交通機関の安全性と現場で働く仲間がエッセンシャルワーカーであることの発信、の5項目を要請し、志摩卓哉交通政策局長からそれぞれ要請趣旨を説明した。

 続いて、各地連・大手組合を代表して、京成電鉄労組・佐藤孝二委員長、南海電鉄労組・直江智久委員長、九州地連・古賀孝治委員長、私鉄北海道・西塚光男委員長から、それぞれの地域・職場のコロナ禍による輸送人員・運送収入の状況、感染症対策の取り組み、今後予想される経営への影響や決算状況、運賃の課題などの実情を訴え、事業の維持・存続、雇用の確保に向けた支援強化を求めた。


 各報告を受けた意見交換では、福山代表幹事からは、「菅総理の国会答弁を聞いていると、官邸に正確な地域の実情が届いているのか甚だ疑問である。インバウンドが皆無になっている状況は経営努力ではどうしようもない。貸切バスも大幅減となっているが、GoToキャンペーンで感染が広がれば、さらに予約が減る。テレワーク・オンラインの普及により、コロナ禍後も輸送が戻らないことを会社と組合はどう認識しているか」との質問がされた。
また、準組織内国会議員である辻元清美事務局長からは、「官邸には、竹中平蔵やデービット・アトキンソンなど中小企業の淘汰を進める勢力がいて、特に中小企業が多いタクシーやバスはターゲットである。淘汰してライドシェア導入を狙っている、注意が必要」と警戒を求めた。
また、福田昭夫代表幹事からは、「要員不足の実態と消費税率引上げ時以外で運賃値上げが行われていないとのことであるが、是非実態の分かる資料を」と要望した。

 国会議員の発言を受けて、池之谷潤副委員長が私鉄総連を代表して答え、「GoToキャンペーンについては、観光地は人出が多くなっているが、自家用車の移動が多く、少なくとも地域公共交通への恩恵は極めて限定的であり、感染リスクのみ高まっている。経営側は補助の縮小や打ち切りを恐れて、あまり声を上げていないように感じる。また、コロナ禍後についても、テレワーク・オンライン授業や時差通勤の普及で需要が平準化し、これまで朝・夕のラッシュ時を手厚くしていたダイヤを見直し、閑散時間帯とされていた時間帯も増便が必要になり、働き方にも影響することが懸念される」とした。


 最後に池之谷副委員長から、議員懇開催の御礼を述べ、「雇用を守るためには、厚生労働省への対策が必要である。また、スクールバスや修学旅行などでは、過密を避けるため、増便が必要となるが、その経費を事業者が負担することは困難であり、その場合文部科学省の対応が必要となる。公共交通を守るため、国土交通省に限らず、さまざまな観点からの発信と、手厚い対策を」と挨拶し、議員懇を終了した。

私総外発87-第10号
2020年11月26日
政策推進私鉄国会議員懇談会
会 長 鉢 呂 吉 雄 殿
日本私鉄労働組合総連合会
中央執行委員長 木 村 敬 一
コロナ禍から地域公共交通を守るための緊急要請

 日頃より私鉄総連の交通政策要求実現に向けてご理解・ご協力をいただいていますことに感謝申し上げます。
さて、鉄軌道・バス・ハイタクは、この間の政府による緊急事態宣言や地方公共団体による、休校、外出・移動自粛要請や、各種スポーツ・イベントの中止、その後のテレワークの拡大などにより、輸送人員が大幅に減少し現在も回復していません。このため、地域公共交通の維持存続も危惧される状況となっています。
現場に働く仲間は、感染のリスクを背負いながらも、「エッセンシャルワーカー」として、利用者利便と輸送の使命を果たすため、日々努力しています。
つきましては、下記の要請について積極的な対応がはかられますよう、政策推進私鉄国会議員懇談会の協力を要請いたします。


1.感染症終息までの間の雇用調整助成金特例措置の継続
2.経営体力が回復するまでの間の政府系・民間金融機関等による融資の増強や返済猶予
3.固定資産税・都市計画税など諸税等の負担軽減措置の延長と、大手企業やその系列企業にも適用されるよう対象範囲の拡大
4.感染症収束後、公共交通に対する、より効果的な需要喚起・利用促進策の実施
5.公共交通機関の安全性と現場で働く仲間がエッセンシャルワーカーであることの発信
以 上

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ウーバーを提訴…負傷女性が賠償求める ⇒ UBERは取材に対し、配達員は個人事業主で雇用関係になく、業務委託契約も結んでいないとしている。

2020-10-25 | 書記長社労士 労働組合

 出たっ❗UBER得意の「雇用関係にないから、うちには関係ない」❗

【独自】「配達員の自転車が追突」ウーバーを提訴…負傷女性が賠償求める 読売新聞10/23(金) 7:46配信
 宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、大阪市の会社役員の女性(66)が、配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」(東京)に約250万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。22日の第1回口頭弁論で、女性側は同社に使用者責任があると主張。同社側は請求棄却を求めた。
 訴状などでは、女性は2018年、大阪市内で20歳代の男性配達員の自転車に背後から衝突され、首や脚に軽傷を負った。女性は配達員に休業補償などを求めたが折り合いがつかず、今年8月、ウーバージャパンも被告に加えて提訴。同社は取材に対し、配達員は個人事業主で雇用関係になく、業務委託契約も結んでいないとした上で「個別の事案には答えられない」としている。


 ウーバーイーツの配達員の自転車に追突されけがをした大阪市の女性が、「個人事業主として働く配達員だけでなく、事実上、指揮監督している運営会社にも責任がある」と主張して配達員と運営会社の両者に損害賠償を求める訴えを起こした。
配達員は、配達先の検索などのためスマートフォンを見ながら運転していたとして罰金刑を受けたが、ウーバーイーツの配達員は「個人事業主」として働いていて、事故を起こした場合、運営会社の「ウーバージャパン」が加入している保険が損害賠償に使えるものの、相手との交渉は配達員個人と勝手にやってくれ、うちは関係ない、としている。
女性はこの配達員自身との交渉で折り合えなかったため「事実上、配達業務を指揮監督している運営会社にも責任がある」と主張して、配達員と運営会社の両者に合わせておよそ250万円の賠償を求めている。


 ウーバーは、ライドシェアでも、事故や利用者などへの強姦・強盗などの犯罪行為に対して、世界中でこんな態度で、大問題となっている。(ライドシェアは、日本では問題が多いと認められていないが)
ライドシェアのドライバーでも、イーツの配達員でも、雇用関係はないので、うちは関係ない、と、被害者に対して首尾一貫している。

 ウーバーの配達員は(外国ではドライバーも)、ウーバーとは雇用契約がなく、労災保険も雇用保険も社会保険も適用がなく、労働基準法などでも守られない。
そして事故に遭ったり起こしたりしても、原則放置(わずかだが損害保険はある)。
ウーバーのビジネスモデルでは、そのビジネスモデルで働く者も、そして利用する者も、ウーバーという会社は原則一切の責任を負わないばかりか、今回の事故のように、一般市民である第三者の被害者に対しても、責任を負わない。
竹中平蔵やホリエモンなど規制緩和論者はライドシェアを解禁すべきなどと未だにほざいては居るが、そんな世界的に遅れている主張なんてほっといて、とにかく、このウーバーイーツのようなビジネスモデルを規制する法を作る方が、今現在、国民にとっては大きな利益に違いない❗❗

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私鉄九州ハイタク労連の定期大会、今年はコロナ禍を受けて書面開催としたが、こんなときやからこそ、いろいろ聴きたいと・相談したいとってことであえて招聘して貰ったばい😀

2020-09-27 | 書記長社労士 労働組合

【🏃Run7-71 6.94km 43:19 天神~大濠公園】 福岡二日目の朝、二日酔いで顔ぱんぱん、👀開けへん…。
朝ご飯買っていたが、めっちゃ朝寝坊でテレビではもう張さんが喋っている、集合時間まで寝直すかとも思ったが、この顔を何とかしないとオルグとしての威厳が…💦
ってことで大濠公園まで走って来たが、二日酔いなんで3kmほどの距離を走って軽く汗をかく程度にしようと思ったのに、地図の読み違いで(酔っ払いのなせる技)、往復したら6km以上あって、心臓ばくばく、死ぬかと思った😅



 私鉄九州ハイタク労連の定期大会、今年はコロナ禍を受けて書面開催としたが、こんな時期やからこそ、中央の情勢や対応、今のこの状況での現場の悩みを相談したいと言うことで、招聘して貰った。
「私鉄組合員は、感染リスクの高いなかで懸命に輸送の使命を果たしていることに敬意を表します。感染症の終息が見えないなかで、その影響も長期化し、産業全体が、これまで経験したことのない厳しい状況に追い込まれています。私たち交通運輸産業に働く組合員がエッセンシャルワーカーであることを広く社会にアピールしながら、取り組みを強めていく必要があります。」
ゴマサバ定食@竹乃屋大橋駅ナカ店


 福岡は、さらに久留米は、ほんと美人が多いから、ほんま困るわ~😅



 職場組合員の感染防止対策、コロナ禍での雇用維持と生活給の確保、経営破綻させないために、6年以上経過した改正タクシー適正化活性化特措法の問題、悪質事業者がはびこったままで正直者が馬鹿を見るといっても過言ではないタクシー業界の解決策、特定地域・準特定地域の状況、活性化策、改善基準告示見直しの対応、などなどについてお話しをさせていただいて、たくさんの意見をいただいた。
今夜の懇親会は@料亭 魚よし(久留米市日吉町25-2)。
 

 明日は7時の飛行機やし、早く寝なな~、中州のネオンに引き摺られへんで~😂

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現在、就任している公職

2020-09-17 | 書記長社労士 労働組合

【🏃Run4--68 6.14km 41:59 湘南シーサイドカントリー倶楽部 メトロの改札通れなくて「!?💦」っなったが…
厚生労働省の入館証、そらそうや、こいつじゃあかん、改札機が正しい。

 ちなみに現在、就任している公職、おそらく後にも先にも今が一番多い。

【厚生労働省】社会保険審査会 参与
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び国民年金の給付等処分に関して、第2審として行政不服審査を行う国の機関。
参与は、被保険者、事業主、受給権者等の利益を代表して、口頭又は書面による意見を述べることができる者として、厚生労働大臣が指名。

【厚生労働省】労働保険審査会 参与
労災保険及び雇用保険の給付処分に関して、第2審として行政不服審査を行う国の機関。
参与は、被保険者、事業主、受給権者等の利益を代表して、口頭又は書面による意見を述べることができる者として、厚生労働大臣が指名。

【厚生労働省】労働政策審議会職業安定分科会 委員
〇政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること
〇高年齢者の雇用の確保、再就職の促進、就業の機会の確保に関すること
〇地域雇用開発、失業対策その他雇用機会の確保に関すること
〇政府が管掌する雇用保険事業に関すること
〇民間等の労働力需給制度に関すること

【厚生労働省】労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会 委員
〇「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の見直しに係る事項
〇その他、自動車運転者の健康確保、過労死防止や労働時間の短縮等に関し、必要な事項

【国土交通省】自動車運送事業のホワイト経営の「見える化」検討会
 ⇒ 運転者職場環境良好度認証制度運営委員会 委員
自動車運送事業及び第二種貨物利用運送事業の運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する制度を設ける。指定者(国土交通省)は、運転者職場環境良好度認証制度の運営に係る業務を行う認証実施団体を指定する。認証実施団体は、自動車運送事業等に関する学識経験を有する者、トラック、バス、タクシーの事業者団体・労働組合、国の関係職員を認証制度運営委員会の委員として選任する。

【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構】運営委員
高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な支援を行う。
機構に、業務の円滑な運営を図るため、運営委員会を置く。
次に掲げるものについては、運営委員会の議を経なければならない。
一 業務方法書の変更
二 通則法第三十条第一項に規定する中期計画
三 通則法第三十一条第一項に規定する年度計画
運営委員会は、運営委員十三人以内をもって組織する。
運営委員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び職業能力開発業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。



 昨夜は、🍺をちびちび飲みながら、ゆっくり本を読みたくてShakey's 茅ケ崎店へ、「今日はオーダーバイキングです」ってなことやねんけど💦
Covid-19感染拡大ってなってから1回行ったけどその時は普通のバイキングやったが、平日の夜はお客さんが少ないからオーダーバイキングやねんって。
とりあえずサイドメニューは、サラダ、フライドポテト(1オーダー3枚ってのはちょうどええ)、こないだなかったチリコンカンが今日はラインナップなんでナチョスと、で、ピザやねんけどちょっと待て、SかMかLかの1メニュー一枚をオーダーしなかあかん仕組みって😱
Sで19cm、いつもなら1ピースずついろいろなピザを楽しむのが醍醐味やのに、こりゃあかん、9月期間限定のマカロニチーズピザとアンチョビの2枚で撃沈、一人じゃ無理じゃ~😫 といいつつ、食い物はこんだけで終わっても🍺はたっぷり飲ませていただいたので、CPは🆗っす。

 んで、とぼとぼ単身赴任な部屋に帰ってきて郵便ポストを開けてみたら…、ありゃ、ノックしなくてごめんなさい!失礼しました!💦

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前にも紹介したけど、もう一度、日本労働弁護団の「Q & A」を紹介しておきます。

2020-09-14 | 書記長社労士 労働組合

【🏃Run3--67 4.87km 31:24 湘南海岸公園】 仕事柄、友人・知人から様々な労働相談があるが、新型コロナウィルス感染症で、最近、そういった相談が、格段に増えている。
・シフト勤務だが、休業手当が、とっても少ない出勤日分の日数しか支払ってくれない…
・業績悪化で勤めている事業所が廃止になり解雇されるが…
・友人が、休業中に将来の不安から精神疾患を患ったが、労災にならないか?
・同僚がコロナに罹ったが、同じフロアで働いている自分も感染したらどうなる?
・コロナで休業手当払って全休している社員の、年次有給休暇5日取得義務はどうしたらいい?
・在宅勤務中に男性上司からテレビ電話が掛かってくるが…

 と、すべてを列挙しようかと思ったが、多すぎるんで、やめておこう。
ま、労働組合があったら、または労働組合に入っていたら、解決するのではないかとも思うのだけど…。

 で、前にも紹介したけど、もう一度、日本労働弁護団の「Q & A」を紹介しておきます。⇒http://roudou-bengodan.org/covid_19/
項目は、1賃金 2感染予防 3感染してしまった場合 4会社による自宅待機命令 5解雇・雇止め 6内定取消し 7退職勧奨 8残業・長時間労働 9休暇 10妊娠している労働者に対する取扱い 11時差出勤・テレワーク 12ハラスメント 13派遣 14公務員 15フリーランス 16生活支援

 働いく者の立場で想定される「困ったこと」について、詳細に説明がされていて、また相談窓口なども紹介されているので、上手く活用ください。

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先日紹介した「石川樹脂工業 3D立体快適マスクフレーム」、うちの加盟組織で組合員に450個配布して好評だそうだ!

2020-09-01 | 書記長社労士 労働組合

 こないだこのブログでも紹介した「地元加賀の石川樹脂工業が開発・発売した石川樹脂工業 【日本製】 3D立体快適マスクフレーム」。 ⇒「昨日ホテルで試供品でもらったマスクフレームが快適やったので、たくさん買ってしもうた!2020-08-18」
自分も現地で大量買いし、そして追加でAmazonで購入し妻と娘用に大阪の自宅に送ったりしたのだが。


 うちの加盟組織である「私鉄東京ハイタク労連」でも、直接メーカーから450個を購入し、組合員に配布したそうだ。
息苦しさや暑さも軽減し、なによりも「タクシー乗務員がマスクを着用して会話すると、相手に声が聞こえづらくクレームになってしまう」ケースがあるが、このマスクフレームを使用すればスムーズな会話ができるということが大きなメリットだそうだ。
組合員にはかなり好評だとのこと。
やるな、金子委員長!


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