労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

労組の仕事している勤務社労士がもしや誰かの役に立ってるんかな~と思いつつ飲んだくれて書いてるっす~(* ̄∀ ̄)ノ■☆

2018年4月1日からの変更(社会保険の関係)

2018-03-27 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 本日の佐川宣寿氏の証人喚問、朝はテレビ中継少し見れたけど、午後は新宿での会議と、さっきまでは議員会館で、立憲民主党の国土交通部会だったため、見れなかった。
今日はあそこ、大騒ぎ…(-.-#)
立憲民主党の福山議員らの質問に対し、佐川氏「刑事訴追の恐れからお答えできません」「告発を受けているので答弁を差し控えたい」
ますます疑惑と混迷が深まっただけやん…( ̄△ ̄)

 ところで、2018年4月1日からの変更(社会保険の関係)についてメモしておく。

平成30年度の国民年金保険料は、16,340円
 (平成29年度16,490円 → 平成30年度16,340円)
※法律に規定されている平成30年度の保険料額16,900円(平成16年度価格)に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.967)を乗じることにより、16,340円となる。

平成30年4月からの年金額は、月64,941円(老齢基礎年金(満額))
※平成29年平均の全国消費者物価指数は、0.5%となり、また、平成30年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は▲0.4 %となった。この結果、平成30年度の年金額は、法律の規定に基づき、平成29年度から据え置きとなる。

子ども・子育て拠出金率の改定【予定】
 厚生年金の適用事業所が厚生年金保険料と合わせて納める子ども・子育て拠出金率が、1000分の2.3から1000分の2.9に引き上げる。

診療報酬改定
 平成30年度診療報酬改定については、医療機関の経営状況、物価・賃金の動向等を踏まえ、診療報酬本体0.55%のプラス改定とした。

オンライン診療料等の新設
 情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン診療料等を新設する。(オンライン診療料 70点 等)

国民健康保険制度の都道府県単位化
 国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革を施行する。

同一都道府県内の市町村間異動における高額療養費の多数回該当の通算
 国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、当該被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引き継ぐ規定を設ける。

後期高齢者医療の保険料軽減特例の段階的な見直しについて
 後期高齢者医療の保険料軽減について、以下の内容を実施する。
(1)所得の低い方の所得割の軽減を2割軽減から本則(軽減なし)とする。
(2)元被扶養者の均等割の軽減を7割軽減から5割軽減とする。

国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額引上げ
 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額について、国民健康保険は89万円から93万円に、後期高齢者医療は57万円から62万円に、それぞれ引き上げる(平成30年度分の保険料(税)から実施)。

介護報酬改定
 平成30年度介護報酬改定については、介護サービス事業者の経営状況、賃金・物価の動向等を踏まえ、0.54%のプラス改定とした。

第1号被保険者(65歳以上)の保険料
 平成30年度から平成32年度までの介護保険の第1号保険料について、各保険者において、介護保険事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき設定する。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象の拡大 ※予算案が成立した場合
 母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金、就学支度資金について、大学院に進学するひとり親家庭の子を対象に加える。
 <貸付上限額(月額)>
 ・修学資金 修士課程 132,000円 博士課程 183,000円
 ・就学支度資金 国公立 380,000円 私立 590,000円

平成30年4月から平成31年3月の児童扶養手当等の手当額 ※5、6については、予算案が成立した場合
 平成31年3月までの額は0.5%の引上げ(平成29年4月比)となる。
1.児童扶養手当
2.特別児童扶養手当及び特別障害者手当等
3.医療特別手当(原爆関係のその他手当含む)
4.特別障害給付金
5.予防接種による健康被害救済給付関係
6.新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係
7.副作用被害救済給付関係
8.ハンセン病療養所非入所者給与金の手当など

     

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個人型確定拠出年金が、平成29年1月から、専業主婦、公務員の方を含め、 基本的に60歳未満のすべての方が利用できるようになった

2017-01-20 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 個人型確定拠出年金の加入者は、これまで自営業者の方などに限られていたが、平成29年1月からは、企業年金を実施している企業に勤めている人や公務員、専業主婦を含め、基本的にすべての方が加入できるようになった。
確定拠出年金は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつで、日本に導入される頃は、「日本版401k」と言われていたもの。
確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金はDB(Defined Benefit Corporate Pension)で、この確定拠出年金はDC(Defined Contribution Plan)とも呼ばれる。
で、事業主が実施するのは「企業型確定拠出年金」、個人で加入するのが「個人型確定拠出年金」で、この個人型確定拠出年金を厚生労働省はiDeCo(イデコ)という愛称にしているようだ。
確定拠出年金の仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、加入者自らが運用し掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されるというもの。

 個人型確定拠出年金には、①掛金が全額所得控除される、②運用益も非課税で再投資される、③受け取るときも税制優遇措置がある、という3つの税制優遇措置がある。
留意点は、①運用は加入者ご自身が行う、②中途での引出しに制限がある、③口座管理手数料などがかかる、という3点。


 さて、ここのところうちの産別労組の組合員から、今回の適用拡大に関して質問が寄せられる。
自分としては、老後資金の確保ということでは、当産別独自の全労済の年金制度(一定期間を超えれば元本越えで運用が有利)、労金の財形貯蓄(中途の引き出しが可能)などと、この個人型確定拠出年金(税制優遇が有利)の、メリットと留意点を押さえた上で、使い分けをすればいいのではないかと、説明している、今現在。
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平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大

2016-10-04 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 先日(9月28日)、臨海統括支部港支部独自研修会「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について」を受講してきた。
今さら制度の中身を勉強しても、アナウンスする時間がないよな~って思いつつ、せっかくだから、ポイントだけ(キーワードだけ)メモしておこうと思う。

☆特定適用事業所となる要件の、「被保険者数の501人超」は、加入の対象となる短時間労働者を含めてではなく、現在の被保険者の数。
☆特定適用事業所となる要件の、「同一事業主」は、事業主が同じでも法人番号が違うと、それぞれ別々に被保険者数をカウント。
☆10月1日時点で要件に該当した場合は、職権で、特定適用事業所とする。
☆10月1日時点で要件に該当しないが、その後、要件を満たすことが見込まれる適用事業所には、「お知らせ」が送られて来、要件を満たしたら「特定適用事業所該当届」を提出する。
☆被保険者数(短時間労働者を除く)が500人以下となった場合も引き続き特定適用事業所として取り扱われるが、被保険者数(こっちは短時間労働者を含む)の4分の3以上の同意を得て、特定適用事業所府該当の届け出をすることができる。
☆週所定労働時間を算定するとき、時間外労働が恒常化している場合は、週所定労働時間としてカウントする(ただし法定内時間外労働だけ)。
☆週所定労働時間を算定するとき、年末年始・ゴールデンウィーク・お盆など出勤日数の少ない週は除いて算定する。
☆賃金月額8.8万円以上かどうか計算する場合、最低賃金法で算入しないことを定めてある賃金(精皆勤手当・通勤手当・家族手当など)は除外するが、被保険者資格取得届・算定基礎届けなどの届け出の際の「報酬月額」には、これを含む。

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昨日、このような辞令を頂戴しました

2016-09-21 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 うちの組織で、8月より、そもそもの役職に加え、社会保障対策局長という肩書を拝命した関係で、昨日、このような辞令を頂戴しました。
働く仲間のために、そして一生懸命頑張っている事業主のために(これはやや社労士目線)、さらには社会保険労務士が正しい思いでの仕事がしやすい制度が構築できるように、精進して参ります。
今後さらなるご指導ご鞭撻を、特に社会保険労務士の仲間の皆さんに、お願いいたします。
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国民健康保険法等の一部を改正する法律のうち保険給付に関する事項

2015-08-21 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 5月27日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決・成立した。
今さらだけど、保険給付に関する事項の内容をちょっとメモφ(.. )

1 患者申出療養に関する事項
(一)患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とするものとすること。(第六十三条第二項及び第八十六条関係)
(二)(一)の申出は、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う臨床研究中核病院(保険医療機関であるものに限る。)の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行うものとすること。(第六十三条第四項関係)
(三)厚生労働大臣は、(一)の申出について速やかに検討を加え、必要と認められる場合には、当該申出に係る療養を患者申出療養として定めるものとするとともに、その旨を当該申出を行った者に速やかに通知するものとすること。(第六十三条第五項及び第六項関係)

 これは、保険外併用療養費制度の中に、新たな仕組みとして、困難な病気と闘う患者からの申出があれば、国内未承認医薬品等の使用や国内承認済みの医薬品等の適応外使用などを迅速に保険外併用療養として使用できる仕組みとし、患者の治療の選択肢を拡大するというもの。
要は実質は混合診療の自由化、お金のある人は治療の選択肢が広がり、または進んで人体実験してもらえう、ってな言い方をしたら悪意ありすぎ?

2 患者申出療養の創設
 特定機能病院その他の病院であって厚生労働省令で定めるものは、患者の病状その他の患者の事情に応じた適切な他の保険医療機関を当該患者に紹介することその他の保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として厚生労働省令で定める措置を講ずるものとすること。(第七十条第三項関係)

 紹介状なしでの大病院受診に定額負担(5千円~1万円)の導入、高度な治療を受けようと思えば金が要る…。
この改定の目的は、負担の公平化なんだって。

3 入院時食事療養費に関する事項
入院時食事療養費の食事療養標準負担額について、平均的な家計における食費及び特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額とするものとすること。(第八十五条第二項関係)

 入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から、調理費が含まれるよう段階的に引上げる(+100円、+200円の2段階で引上げ)…。
これも負担の公平化なんだって。

4 傷病手当金に関する事項
傷病手当金の額について、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額の三分の二に相当する額とするもの等とすること。(第九十九条第二項関係)
5 出産手当金に関する事項
出産手当金の支給について、傷病手当金の支給に係る規定を準用するものとすること。(第百二条第二項関係)

 傷病手当金、出産手当金における標準報酬日額を算定するための対象期間を制定(原則として直前12カ月)するというもの。
今まではすでに決定されている標準報酬額に応じて支給されてたが、直前1年間の標準報酬日額を平均して、その額に応じて支給するということになる。
直線1年間に賃金が上がった人は、手当は減る、賃金が下がった人は増える(失業などで働いていなかった期間があると減るのか?)。
なんでこんなことする必要があるのかよくわからない。

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平成27年1月より、高額療養費制度が改訂される

2014-10-30 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 平成27年1月より、高額療養費制度が改訂される。
高額療養費制度とは医療費(保険診療のみ。自由診療、先進医療の技術料、入院時食事療養費一部負担金、差額ベッド料は対象にならない)が高額になった場合に、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度。
公的医療保険に加入していれば、すべての年齢の人が使える。(2015年1月に予定されている改正は70歳未満のみ)

 今回の改正は、「負担能力に応じた負担を求める観点から所得区分を細分化」するというもので、上位所得の人は自己負担額が増額され、一般所得の人のうち、標準報酬月額が26万円以下の場合は負担が軽減される。


 この改正の評価は脇に置いとくとして、いずれにしても大きな怪我や病気になると、この医療費の自己負担額分は自分で支払わなくてはならないということで、自己負担額分に見合った預貯金や医療共済や医療保険の加入など、あるていどの備えはしておかなくてはね。

 知識として、高額療養費制度は「月初めから月末まで」の月単位に自己負担した医療費が一定金額を超えた場合、超過分を公的医療保険で負担する、というものなので、入院の期間は重要。
月をまたぐ入院治療で、合計したら自己負担限度額を超えていても、それぞれの月単位で自己負担限度額内に収まっていたら、この制度は使えない。
もし、急病や事故などと違って、あるていど入院開始日や手術の時期などについて相談が出来るなら、この月単位ということを考慮したほうがいい。

 また、個室(別療養環境室)に入院すると、通常差額ベッド料を支払うことになるが、この差額ベット料(差額室料)は高額療養費制度の医療費の対象とならない点にも注意。
患者本人の意思ではなく、病院側から個室の利用を促されることがあるが、なぜ個室でないといけないのかという理由ははっきり聞いておいたほうがよい。

 厚生労働省保険局医療課長発の通達では(保医発第0328001号平成20年3月28日)、患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合として具体的に、1) 同意書による同意の確認を行っていない場合、2) 患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合、3) 病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合の、3つの例を挙げている。

 「空きベッドがない」という病院側の事情で個室を勧められるというケースがよくあるが、その場合は差額ベッド料を支払う必要はない。
ただし、入院時に丁寧な説明を受け、同意書にサインをしている場合は、患者が納得したと見なされるので、そこも注意。
自分も過去、母の入院の際にこの個室についての知識がなかったことから、痛い出費を強いられたことがあるので…。

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国民年金保険料の免除等、申請期間が拡大

2014-03-27 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 「育児休業給付金が給与の1/2から2/3に引き上げ」、「70~74歳になる人の医療費の窓口負担が順次1割から2割に引き上げ」」、「国民年金保険料の2年前納が始まる。」、「遺族年金の支給対象が拡大」、「国民年金・厚生年金の支給額の引下げ」、「産前産後休業保険料免除制度が始める」などなど、新年度からいろいろ変わるが、これもその一つ。

 その前に押さえておきたい。(ちょっと大雑把やけど)
老齢の年金を受け取ろうと思ったら、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計が25年以上が必要。
障害や遺族の年金を受け取ろうと思ったら、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計が被保険者期間の3分の2以上が必要。(平成38年4月1日前に障害年金や遺族年金の対象となったときは、その対象となった原因の月の、その前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間-すなわり未納の期間-がないときは、年金を受け取れる資格が発生するという、特例措置もある)
保険料納付済期間には、保険料免除期間は含まれるが、当然ながら、未納の期間(滞納の期間)は含まれない。
保険料が免除された期間が、ちゃんと含まれるということがポイント。

 だから、受給資格をクリアーするためには、下記の法改正は重要なのだ。

 平成26年4月から、国民年金保険料の免除等の申請期間が拡大される。
これまでは、国民年金保険料の、さかのぼって免除申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)までだった。
しかし、平成26年4月からは法律が改正され、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになる。(学生納付特例も同様)

 また、災害や失業等を理由とした免除(特例免除という)は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず災害や失業等のあった月の前月から免除が受けられるが、今は、申請時点の前年度4月以降に失業等の事由が発生していることが条件となっている。
これが平成26年4月から特例免除の条件が改正され、さかのぼって特例免除を申請できるようになる。
ただしこの災害や失業等を理由とした免除の場合、世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者が所得要件を満たしているか、 失業等の特例に該当している必要があるということに注意。
ちなみに失業した日というのは離職日の翌日。

 ところで、自分と妻は、前述の老齢・遺族・障害の年金の受給資格は今は持っている。(未納の期間は大昔に少しだけあるねんけど…)
そして、うちの長女・次女は、学生時代、失業中も含めて、保険料未納期間がまったくない(その時の状況に応じたいずれかの保険料免除期間はあるよ)。
当たり前のことなんだけど、でも、親としてはちょっと自慢。
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健康保険と労災保険の適用関係の整理がされる(平成25年10月1日から施行)

2013-09-02 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 健康保険法を改正する法律が平成25年5月31日に公布されたが、今回の法改正は、協会けんぽの財政基盤の強化・安定化に関するものがメインなのだけど、健康保険と労災保険の保険給付の調整に関する規定も含まれているので、注意が必要。

 現行の制度では、シルバー人材センターの業務中やインターンシップ中に負傷した場合などは、労災保険および健康保険のいずれの給付も受けることができない事態が生じることがある。
これは、改正前の健康保険法では、保険給付の対象は「業務外の傷病」に限られると規定されていたせいで、業務上の災害の場合には「労働者災害保険を使ってね」ということを前提としていたからだ。
しかし、シルバー人材センターの紹介で就労していた場合やインターンシップの場合で業務中に負傷などしても、これらは労働者として労災保険給付を受けることもできない。
まさに制度の狭間にすっぽりとはまってしまうと言うことになってしまい、でも「それじゃあ拙いでしょ」ってことで今回の法改正に至ったのだ。

「健康保険法の目的」の改正(健康保険法第1 条)
【旧条文】 この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
  ↓
【新条文】 この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

 ただし、労災保険給付を受けられない人が、すべて救済されるわけではなく、新たに追加した健康保険法第53条の2により、「法人の役員の業務上の疾病(5人未満の法人除く)」については、保険給付を行わないと規定することによって取り扱いは別としている。
なお、5人未満の法人役員に限っては、以前から通達で健康保険の使用が認められていたが、その例外措置は継続される。

【新設条文】健康保険法第53条の2 被保険者又はその被扶養者が法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であるときは、当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務(被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。)に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。

 ずいぶん昔、うちのOBからこの件に関して相談を受けたが、当時の行政の回答が「お医者さんでバカ正直に怪我の原因を話してくれなくてもいいのですよ・・・とほほ」とのことだったのだ(汗)
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産休期間中の保険料負担免除の施行日が決まりました

2013-05-22 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 産休期間中の保険料負担免除の施行日が決まりました(うちの長女は間に合わなかったが)、来年(2014年)の4月1日からです、2013年5月10日の官報に載りました(政令第136号)。

 次世代育成の観点から、厚生年金の被保険者について、育児休業期間中に加え、産前・産後休業期間中も、同様に年金保険料は免除し、将来の年金給付には反映させる措置が行われる。
出産前後の経済的負担を軽減し、子どもを生みながら働きやすい環境を整えることを目的としている。(健康保険料についても同様に免除が行われる。)
なお、この保険料の免除は事業主の申し出によるので注意が必要、もちろん事業主及び被保険者双方の保険料が対象だ。
免除される期間は、産前産後休業を開始する日の属する月から、その産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで。

 さらに、育児休業後についての措置と同様に、産前産後休業終了後に、育児等を理由に報酬が低下した場合に、定時決定まで保険料負担が改定前のものとならないよう、または随時改定の条件を満たさなくても、産前産後休業終了後の3か月間の報酬月額を基に、標準報酬月額が改定される。 

 産前休業とは、使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が「休業を請求した場合に」、その者を就業させてはならないと定められている期間のこと。(労働基準法65条1項)
起算日は原則として自然分娩の予定日、出産が予定日より遅れれば6週間より長くなるし、予定日より早く分娩すれば6週間より短くなる、多胎妊娠とは双子とか三つ子とかのこと、この休業は強制的なものではなく、あくまでも出産予定の女性が事業主に請求した場合の休業。

 産後休業とは、産後8週間を経過しない女性を、就業させることができない期間のことで、こちらは本人の請求のあるなしに係わらず強制的。(労働基準法65条2項)
ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
この産後休業の期間の起算日は、産前休業の分娩予定日であるのとは違っていて、「現実の出産日」であって、この「出産」には、妊娠第4月以降の流産、早産及び人工妊娠中絶、並びに、死産の場合も含んでいる点に注意が必要。

 これらの休業期間に、事業主には賃金の支払いの義務づけは法律ではされていないが、健康保険制度に加入している者で事業主から賃金を支払われない者には、健康保険制度から「出産手当金」が支給される。

 そもそも法律で定められた産前産後休業だから、今回のこの免除制度によって、利用促進に劇的な効果はないだろうし、保険料が免除されるなら子供を産もうとなって劇的に少子化を食い止めるってな効果も無いだろうけど。
しかし、「なんで働かない従業員の保険料を負担しなあかんねん、できたら辞めてくれたらええのに・・・」みたいな事業主さんの心理を抑制する効果は確実にあって、「いいよいいよ、ちゃんと休んで元気な赤ちゃんを産むんだよう(^▽^)」って優しくしてくれるってな効果はきっとあるでしょ!(笑)

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現在の健康保険料率を凍結

2013-02-26 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 全国健康保険協会(通称は「協会けんぽ」)は、平成18年の医療制度改革において、政府管掌健康保険の保険者機能の発揮、加入者・事業主の意見の反映、都道府県単位の運営など、効率的な事業運営を図るため、政府管掌健康保険が民営化され、平成20年10月に発足した。
その当時の健康保険料率は8.2%だったが、平成21年9月からの都道府県単位保険料率へと移行し、その時の全国の平均保険料率はやはり8.2%(長野県の8.15%~北海道の8.26%)、平成22年3月分から9.34%、平成23年3月分から9.50%、平成24年3月分から10.00%と、協会けんぽの平均保険料率は24年度まで3年連続の引上げとなり(都道府県によっては4年連続の引き上げ)、そして昨年からとうとう10%の大台に達している。
国が管掌しているよりも、民営化したほうが、自主自律・効率的・健全な財政などの運営が出来て、そして質の高いサービスの提供となって、「よくなる」んじゃなかったのか・・・?
政府管掌健康保険の時代に、このような急激な保険料率の引き上げがなされたことなどなかったので、それならば民営化しないほうがよかったんじゃないだろうか。

 で、やはり、社会保障審議会医療保険部会においても「現行の協会けんぽの保険料率10%は加入者、事業主にとって大変重い負担となっており、組合健保や公務員等の共済組合に比べて、協会けんぽの保険料率が特に高いという格差も拡大する傾向にある。」と認識しているようで(「協会けんぽに対する怒りを通り越した
無力感が広がっていた」という認識もあるそうだ)、とりあえず平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、本日1月30日の運営委員会において、現在の保険料率を凍結する方針を決定している。

 しかしながら「協会けんぽをとりまく財政の赤字構造は何ら変化していないことは改めて確認しておく必要がある。被用者の賃金は下げ止まりつつあるものの、リーマンショック以前の状態に回復したわけではない。他方、医療費の伸びは止まらず、24年度に1年で3000億円も増加した高齢者医療関係の拠出金等は25年度においても2100億円の増加が見込まれている。」というし、また、現状のままでは29年度には協会けんぽは最悪の場合2兆3700億円の累積赤字を抱えることとなるとの驚くべき試算があり、協会けんぽの財政基盤の強化、安定化のための具体的な方策を講じてもらわなければならない。」とし、「国庫補助率の健康保険法本則上限の20%への引上げや高齢者医療制度の見直しに加え、協会の財政基盤の強化を通じた保険料負担の緩和や保険者間の負担の公平性の確保のための改革の実施」に取り組むとしている。

 とにかく制度の存続自体が危ぶまれる状況になっている。
健康保険制度ってのは、健康で元気だから病院に掛からない若い人の保険料でもって、高年齢の人の医療費を支えるってなのが仕組みなわけで、今のように若い人は非正規や無職の人が多くて被保険者になれずにそもそも支え手になり得ない、さらに正社員(被保険者)であっても賃金水準が下がっていて保険料が低いということでは、完全に逆にピラミッドになっている、その上で高齢者医療も支えなければならない。
そら無理やわなあ・・・。


 昨日の福岡はすごく暖かくて、時間があって散策した福岡城址の梅も5分咲きくらいできれいやった。
中国の大気汚染も、昨日は届いてなかったそうで、久しぶりのすっきり青空だったそうだ、マスクが無くっても大丈夫だったようだ、デリケートなもんでね~気になるのだ。

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国民年金保険料の後納制度と受給資格期間の短縮について

2012-11-26 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 先日、自営業のご夫婦から、国民年金保険料の後納について問い合わせがあった。
このご夫婦は、「どうせ年金なんて貰えないから」という、年金制度への不信からずいぶん前から年金保険料を払ってこなかったそうなのだが、そろそろ老後のことを考えたときに「このままではいけない」と感じたそうで、そんなときに「過去10年分まで国民年金保険料が納められます!」ということを知ったということで、その手続きについて自分に問い合わされたのだ。(このご夫婦、これまでの保険料を納めなかったあいだに、障害を負われたり子供が成人するまでに死亡されたりしなかったことが幸いだった)

 本来、国民年金保険料は、納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなるが、過去10年間の納め忘れた(払わなかった)保険料については、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になった。(これを「後納制度」という。)
この後納制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方でも年金受給資格を得られる場合がある。(納付済期間及び合算対象期間を合計しても25年に満たないなど、老齢基礎年金の受給権を有しておらず、過去10年以内に未納期間を有する人が対象。なお、繰り上げ受給者の方は対象とならない。1ヵ月分を後納することにより増額される年金額の目安は、年額約1,638円(平成24年度)。)
手続きは「国民年金保険料専用ダイヤル』0570-011-050に電話して申込書を送って貰うか、日本年金機構のホームページから申込書をダウンロードして申し込む。

 さらに、そんな保険料をしっかり払い込んでこなかった人に朗報が・・・。

 決められない国会と言われていた中で、2012年8月10日に可決、8月22日に交付された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」のなかの、受給資格期間の短縮について。

<改正内容>
○ 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという視点から、老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮する。【対象となる年金 老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金、寡婦年金、これらに準じる旧法老齢年金】
○ 現在、無年金である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として、施行日以降、保険料納付済期間等に応じた年金支給を行う。
○ 税制抜本改革の施行時期にあわせて施行(平成27年10月)。
(65歳以上の無年金者(約42万人)の納付済み期間の分布・・・納付済期間10年未満59%、10年以上15年未満19%、15年以上20年未満15%、20年以上25年未満6%)

 あくまでも消費税が10%に増税されたときからの実施、消費税が増税できなかったときにはご破算になるかもしれないんだけどね。


昨日までの連休、妻がこっちの部屋にやってきていて、昨日の夕方に大阪へ帰った。
かやくごはんと、おでんをたらふく作っていってくれたので、昨夜はそのおでんと、昨日の海の帰りの車の中のテレビで料理番組見ていて無性に食べたくなった牡蛎を、バターで炒めてレモンを搾って食べた、美味しかった~幸せやった~!

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短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大

2012-11-20 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 タクシー産業で働く労働者の高齢化ってはたいへんな問題で、今やタクシー乗務員の平均年齢は限りなく60歳に近くて、半分以上は60歳以上の人が占めている。
以前から利用者の命を預かる公共交通で、これだけ高齢化が進んでいるってのはどうよってのは、労働組合は以前より主張しているが、肝心のタクシー事業者が高齢者の働き手に頼っているのだから、問題は根深い。
特に週30時間以下の労働時間に抑えて、厚生年金・健康保険に加入しないような働き方をする高齢乗務員がたくさん存在する(タクシー運転手全体の2割もの運転手がこのような働き方、業界では「定時制」だとか「8勤」などと呼ぶ)。
なぜかというと、働く方にとっては厚生年金に未加入となることによって在職老齢年金による老齢年金の減額が無いということ、企業側にとっては健保・厚年の保険料事業主負担が不要である上に年金満額受給者であるから少々賃金が安くても文句を言わずに働いてくれると言うこと。
かなり「とほほ」な理由なのだが、これが近い将来通用しなくなるのだ。

 決められない国会と言われていた中で、2012年8月10日に可決、8月22日に交付された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」のなかの、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大。

【 適用拡大の考え方 】
○ 被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正。
○ 社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。

現行週30時間以上、H28.10からの改正点
週20時間以上
月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
勤務期間1年以上
学生は適用除外
従業員 501人以上の企業

 この適用拡大による対象者数は約25万人と予測されており(現行の適用基準で適用となる被保険者の数で算定)、さらに3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる。(ということを法律に明記。)
(激変緩和措置として、「短時間労働者など賃金が低い加入者が多く、その保険料負担が重い医療保険者に対し、その負担を軽減する観点から、賃金が低い加入者の後期支援金・介護納付金の負担について、被用者保険者間で広く分かち合う特例措置を導入し、適用拡大によって生じる保険者の負担を緩和する。」ともされている)

 ちょっと待った~!「現行週30時間以上」とはなんじゃ~!?

 健康保険・厚生年金の適用事業所に常時使用者される労働者は健康保険・厚生年金の被保険者となるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)が、常時使用される労働者であるかどうか(当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるかどうか)は、以下の基準で判断するようにとされている。
1 常用的使用関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
2 その場合、1日又は1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については、原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
3 2に該当する者以外の者であっても1の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定に当たっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。

 どこにも「30時間」とは書かれていない。
しかもこれは「内簡」(行政機関において、必要な事項を伝達するために、国から地方自治体に対して送付される文書のことで、法令や通達として規定するに馴染まない事項を伝達するために用いられ、法的拘束力は一切なく、あくまで技術的な助言・中央省庁の考え方を示すに過ぎないもの)であって、現行とは言っても法律でも何でも無いあくまでも目安であり参考値なのだ。

 とはいえ、なんだかんだ言っても2016年(平成28年)10月から週20時間以上働く労働者はいろいろと条件があるが、健康保険と厚生年金の被保険者にならなくてはならないのだ。
会社もたいへんだが、社会保険に加入できると喜ぶ人がいる一方、専業主婦の人や老齢厚生年金の受給者にとってはたいへんなことだ。
タクシー会社にとっては、要員配置について大きな課題となる。
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8月22日に交付された国民年金法等の一部を改正する法律

2012-09-04 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」というのがこの国会で成立したの知ってる?
8月10日に参議院で可決して8月22日に交付されているが、内容どころか決まったことすら意外と知られていない(審議されていたことを知っている人は多いのだけど)。
国民にも企業にもいろいろと大きな変化があるということでは、内容的にはたいへん重要なものだけど、マスコミを含め、話題にもあまり上がっていないということはいいのだろうか?
労働組合の人の立場だけで言えば、消費税はマニフェスト違反だが社会保障に関しては民主党はほんとによく頑張った(そのためには財源がいるからね)、経過や内容は正直不満足ながら・・・どっちにしてももうマニフェスト選挙は止めた方がいいとは思うけど、。
さて、以下に主な内容を記載しておく、人によっては楽しみにしておいて下さい、しかし人によっては頭を抱えて下さい・・・ε-(;ーωーA …(まだまだ流動的な部分が多いので自分の感想は割愛)

納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えるという観点から、受給資格期間の短縮を行う。

【改正内容】○ 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという視点から、老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮する。(対象となる年金 老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金・寡婦年金、これらに準じる旧法老齢年金)
○ 現在、無年金である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として、施行日以降、保険料納付済期間等に応じた年金支給を行う。
○ 税制抜本改革の施行時期にあわせて施行(平成27年10月) 。

基礎年金国庫負担1/2が恒久化される特定年度(平成16年改正法で「別に法律で定める年度」と規定)を平成26年度と定める。(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)

【改正内容】・現行の年金法の基礎年金国庫負担については、税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保が図られる年度として、『特定年度』を法律で定めることで、その年度以降、恒久的に基礎年金国庫負担割合1/2が達成されることになっている。
・今般の社会保障・税一体改革では、平成26年度からの消費税増税(8%)により得られる税収を、基礎年金国庫負担1/2の維持に充てることとしており、『特定年度』を『平成26年度』と定める改正を行う。

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。(平成28年10月から施行)

【 適用拡大の考え方 】○ 被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正。
○ 社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。

《現行》週30時間以上
 ↓
《改正》短時間労働者への適用拡大 週20時間以上、月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、勤務期間1年以上、学生は適用除外、従業員 501人以上の企業というこれらの条件を全て満たす者
 ↓
《さらに》3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる。(法律に明記。)

厚生年金、健康保険等について、次世代育成支援のため、産休期間中の保険料免除を行う。(2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行)

【改正内容】○次世代育成支援の観点から、産前産後休業を取得した者に、育児休業同様の配慮措置を講ずる。
《産前産後休業期間中の保険料徴収の特例》 産前産後休業期間中の厚生年金保険料を免除する。
《産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定》 産前産後休業終了後に育児等を理由に報酬が低下した場合に、定時決定まで保険料負担が改定前のものとならないよう、産前産後休業終了後の3ヶ月間の報酬月額を基に、標準報酬月額を改定する。

遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)

低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずる。高所得者の年金額調整、国民年金第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置について検討する。


 ところで昨夜は今日の東京での仕事に備えて新しい部屋で寝た。
徹夜で車走らせて、1日細々と転居準備をやって(ついでに波乗りも少しやって)、昼寝が出来なかったので疲れていたから部屋メシにしたのだけど、冷蔵庫がないからクーラーボックスで、テレビがないからモバイルPCで、妻がいないからお総菜で、布団がないから寝袋で・・・過ごした。
ワンセグよりマシかなとモバイルPCにパソコン用フルスペック地デジチューナーを繋いだけど、コマ落ちするは音声でなくなると、モバイルPCの低性能がそのまま反映されている…。
これだったらスマホのワンセグの方で見た方がましだった、と、侘びしさが募るだけやった…今夜も寝袋で寝るのだ。゜(゜´Д`゜)゜。

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あげあげ~↑↑↑ 協会けんぽ・・・ΣΣ┗(|||`□´|||;;)┛ガーン!!

2010-12-25 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 (〃 ̄▽ ̄)o-o∠※PAN!"。・:*:・゜☆メリークリスマス・:*:・゜☆ さすがにイブは、忘年会も飲み会も仕事もないので、家にてのんびり~。そういえば、12月に入ってから仕事の日で、家に早く帰って晩ご飯を食べるのは初めてだ~。そして昨日はティップネスに寄ったんだけど、筋トレも12月に入って初めてだった。11月はEFXパフォーマンスリストバンド効果で超調子よかったことに気をよくして、いつも以上にトレーニングしまくったのに!(最近「太った?」って聞かれますが、違います、ちょっとまた身体でかくなってしまいました、ここ数年筋トレ縮小気味だったのに、ついつい調子に乗ってしまったせいです・・・また縮めます、板沈むし・・・)ちなみに今日は用があって海には行っていない、明日行くのだけど、テレビの中継見ていたら日本海は雪まみれだ!忘れずにタイヤチェーンを積み込んでおかなくては!

来年度保険料率は9.50%=年3000円の本人負担増―協会けんぽ(時事通信) - goo ニュース
  全国健康保険協会は24日、中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の2011年度の全国平均保険料率について、現在の9.34%(労使折半)から9.50%に引き上げることを決めた。景気低迷で加入者の賃金が下がり、保険料収入も落ち込んでいるため。平均的なケース(年収380万円)で、年間約3000円の本人負担増となる。地域の医療費を反映した都道府県別の保険料率は来年1月に決まる。

 あちゃ~またまた大幅に上げるのね~"く(""0"")>なんてこった!!" 政府管掌保険の時代の保険料率は、ながらく8.5%(1000分の85、ボーナスの分は1000分の8)だったのだけど、平成16年度から総報酬制に移行したので8.2%(1000分の82)に変更された。平成20年10月1日からは国(社会保険庁)から運営が全国健康保険協会(協会けんぽ)に移行され、これまで全国一律だった保険料率は都道府県毎に定められることとなり平成21年9月からは全国平均ではこれまでと同じ8.2%だが、都道府県によって8.15~8.26とバラバラにされた。平成22年3月からは、「景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、協会けんぽの財政が非常に厳しい状況になった」からと、さらに保険料の引き上げがおこなわれ、全高平均で9.34%、最低は長野県の9.26%から、最高が北海道の9.42%となっていた。それがさらに来年3月からは引き上げられ、全国平均で9.5%となる。お給料が標準報酬月額の平均である28万円の場合、毎月、448円保険料がアップする(これを労使折半だけど)。あげあげ~↑↑↑ 協会けんぽ~。都道府県毎の保険料率がどうなるか気になるよ~。
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同時得喪が定年以外でも使えるようになっている

2010-10-25 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 口内炎は綺麗さっぱり完治!その要因として、やはりまず考えられるのは、ぶーさんの滋味に富むお料理のおかげ、そしてストレスフリーな脳天気な皆との波乗り、そして最後の仕上げは昨日帰宅後の野菜大量摂取のお鍋。(≧∇≦)v イェェ~イ♪

 前に取り上げようと思っていて忘れていた『「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について』の件。今日、知り合いから質問されて取り上げていないことを思い出した。

 今年の8月までは、特別支給(60歳台前半)の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、定年により退職後、1日も空くことなく同じ会社に再雇用される場合、事業主が厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を同時に年金事務所へご提出いただき、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定することができた。これを「被保険者資格の同時得喪」というのだが、この制度を利用することによって、本来は「標準報酬の随時改定(いわゆる「月変」)」により4ヵ月目からしか標準報酬が改定出来ないのが(さらに2等級以上の変動という条件もある)、再雇用月から保険料を改定することが出来るのだ。定年再雇用となると、一般的にお給料が下がることが多いが、この「同時得喪」をおこなうことによって、下がった給料に応じた保険料になるし、そして受給する特別支給(60歳台前半)の老齢厚生年金のカット(支給停止額)も少なくなる。

 この制度が、本年9月から、これまでの定年再雇用だけでなく ① 定年制の定めのある事業所において定年退職以外の理由で退職後継続再雇用された場合 ② 定年制の定めのない事業所おいて退職後継続再雇用された場合 も対象となったのだ。これで、国が進めている「定年制度の廃止」または「定年の年齢を65歳に引き上げる」措置との整合性が出来上がる。(今までに矛盾があった)ただし気をつけないといけないのは、健康保険の傷病手当金を受給している被保険者が、休業中にこの同時得喪をおこなうと、再雇用後の期間にかかる傷病手当金は、再雇用後の新たな標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われることになること。どっちが得がよく考えてみよう。
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