労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

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健康保険法等の一部を改正する法律案②(任意継続被保険者制度、育休中の社会保険料免除、その他)

2021-04-05 | 書記長社労士 法改正 社会保険
今国会に政府が提出した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」。
「健康保険法等の一部を改正する法律案①(後期高齢者窓口負担、傷病手当金)」からの続き】

(3)任意継続被保険者制度の見直し 【健康保険法、船員保険法】
任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しや、被保険者からの申請による資格喪失を可能とする。



 現行、保険料について、①従前の標準報酬月額、又は②当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額に保険料率を乗じた額を負担とされている。
退職前に高額の給与が支払われていた者について、「退職前と同等の応能負担を課すことが適当な場合もあると考えられることから、健康保険組合の実状に応じて柔軟な制度設計が可能となるよう⾒直しを⾏う」として、保険料の算定基礎を「①当該退職者の従前の標準報酬月額又は②当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額」から「健保組合の規約により、従前の標準報酬月額」とすることも可能とするというもの。
また、任意継続被保険者となった日から起算して2年が被保険者期間となっているが、被保険者の生活実態に応じた加入期間の短縮化を支援する観点から、被保険者の任意脱退を認めるというもの。
退職する場合、健康保険については、この①従前の健康保険制度の任意継続被保険者制度に加入、②国民健康保険に加入、③家族の健康保険制度の扶養家族になる、の3つの選択肢がある。
退職前の報酬が高額であっても、任意継続被保険者の標準報酬月額は30万円が上限とされていることから(令和2年度の場合)、退職前の報酬が高額であった人が国民健康保険に加入するよりも保険料が安くなるので、任意継続を選択する人が多い。
しかし、今回の改正で健保組合によっては、国保の方が保険料が安くなるケースも出てくるから、よく考えて(資格喪失日から20日以内に)どちらを選ぶか決定しないといけなくなる。
一方、退職してから1年以上後、退職後の収入が低かった場合、国保の方が保険料が安くなっているかも知れないけど、任意継続被保険者は2年間脱退が出来ないので、国保に切り替えることは出来ない。(裏技はあるが…もちろん合法的な)
改正後は、2年以内であっても、保険制度の選択がやりやすくなるという点で、助かる人も増えてくるかも。
施⾏時期は令和4年1⽉。

2.子ども・子育て支援の拡充
(1)育児休業中の保険料の免除要件の見直し 【健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法 等】
短期の育児休業の取得に対応して、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については1月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とすることとする。



 「育休中の社会保険料免除については、月末時点で育休を取得している場合に、当⽉の保険料が免除される仕組み。
したがって、短期間の育休について、月末をまたぐか否かで保険料が免除されるか否かが決まるという不公平が発⽣する。
よって、育休開始日の属する月については、その月の末日が育休期間中である場合に加えて、その月中に2週間以上育休を取得した場
合にも保険料を免除するということ。
そして、賞与月の月末時点で育休を取得していると、賞与の支払を受けている場合であっても、賞与保険料が免除されるため、賞与月
に育休の取得が多いとの指摘があるので、短期間の育休取得であるほど、賞与保険料の免除を目的として育休月を選択する誘因が働きやすいため、1ヶ月超の育休取得者に限り、賞与保険料の免除対象とするというもの。
このほか、男性の育休取得促進のため、出産直後の時期について、現⾏育休よりも柔軟に取得可能な『新たな枠組み』が導⼊⾒込みであり、現⾏の育休と同様に社会保険料免除の対象とする予定。」
施⾏時期は令和4年10⽉。

(2)子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入 【国民健康保険法、地方税法】
 国民健康保険の保険料(税)について、子ども(未就学児)に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を創設する。
3.生涯現役で活躍できる社会づくりの推進(予防・健康づくりの強化)
○保健事業における健診情報等の活用促進 【健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律 等】
① 労働安全衛生法等による健診の情報を保険者が保健事業で活用できるよう、事業者に対し被保険者等の健診情報を求めることを可能とする。
② 健康保険組合等が保存する特定健診等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とする。
4.その他
(1)国民健康保険の財政安定化基金を、都道府県が国民健康保険事業費納付金の著しい上昇抑制等のために充てることを可能とする。【国民健康保険法】
(2)都道府県国民健康保険運営方針について、保険料の水準の平準化や財政の均衡に関して記載事項に位置付ける。【国民健康保険法】
(3)医療扶助においてオンライン資格確認を導入する。 【生活保護法、社会保険診療報酬支払基金法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】 等


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健康保険法等の一部を改正する法律案①(後期高齢者窓口負担、傷病手当金)

2021-04-01 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 今国会に政府が提出した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」。

1.全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直し
(1)後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し 【高齢者の医療の確保に関する法律】
 後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上(※)であるものについて、窓口負担割合を2割とする。
※課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上(単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上)。政令で規定。
※長期頻回受診患者等への配慮措置として、外来受診において、施行後3年間、1ヶ月の負担増を最大でも3,000円とする措置については、政令で規定。


 「令和4年度(2022年度)以降、団塊の世代が後期⾼齢者となり始めることで、後期⾼齢者⽀援⾦の急増が⾒込まれる中で、若い世代は貯蓄も少なく住居費・教育費等の他の⽀出の負担も⼤きいという事情に鑑みると、負担能⼒のある⽅に可能な範囲でご負担いただくことにより、後期⾼齢者⽀援⾦の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが、今、最も重
要な課題である。その場合でも、何よりも優先すべきは、有病率の⾼い⾼齢者に必要な医療が確保されることであり、他の世代と⽐べて、⾼い医療費、低い収入といった後期高齢者の生活実態を踏まえつつ、窓⼝負担割合の⾒直しにより必要な受診が抑制されるといった事態が⽣じないようにすることが不可⽋である。」というのが、今回、改正理由と背景としている。
収入の低い高齢者と、例えばデビー夫人が、同じでいいのか、払える裕福な人には応分に払って貰う方が、いいのではないか、そうすることによって、現役世代の保険料負担の増加を少しでも軽減出来るではないか、と思う観点もあるのでこれは仕方が無いか。
施⾏⽇は、「施⾏に要する準備期間等も考慮し、令和4年度後半(令和4年10月から令和5年3月までの各月の初日を想定)で、政令で定める。」とのこと。

(2)傷病手当金の支給期間の通算化 【健康保険法、船員保険法】
 傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行う。



 現行、⽀給期間は、⽀給開始⽇から起算して1年6ヶ⽉を超えない期間とされている。(その間、⼀時的に就労した場合であっても、その就労した期間が1年6ヶ⽉の計算に含まれる。)
⾒直しの⽅向性として、「がん治療のために⼊退院を繰り返すなど、⻑期間に渡って療養のため休暇を取りながら働くケースが存在し、治療と仕事の両⽴の観点から、より柔軟な所得保障を⾏うことが可能となるよう、支給期間を通算化する。」としている。
実際に、長期治療が必要な疾病であっても復職した期間を含めて、再発を含めて再度の休業を伴う治療が必要となっても、容赦なく1年6か月で休業手当が打ち切られているケースを多く見ていたので、これはいい!
ただし「休職制度」の改定の議論が労使で必要となってくるのではないだろうか。
施⾏時期は令和4年1月。

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被用者保険の短時間労働者適用拡大についてのメモ

2020-06-08 | 書記長社労士 法改正 社会保険
【🏃Run2-44 5.20km 33:03 淀川新橋】 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の成立によって、「短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる(現行500人超⇒100人超⇒50人超)」となった。
この法案が国会に提出された頃、連合が主催する「2020 年公的年金・企業年金等制度改革に向けた勉強会」で、伊澤 知法厚生労働省年金局年金課長から「次期年金制度改正の方向性」を受けたが、その中で「被用者保険の適用拡大」の部分について抜粋してメモしておく。


(1)現行の501人以上を、令和4(2022)年10月1日から101人以上に、令和6(2024)年10月1日から51人以上にする。
 101人以上にすると45万人、51人以上にするとさらに20万人が新たに被保険者になると予測される。
ちなみに、事業主負担(厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料の負担)は1,590億円増えると予測されている。
当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれないこととする要件は撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2か月超の要件を適用するが、労働時間要件(週20時間)・賃金要件(月8.8万円)などは現行のまま。
【補足①】企業規模要件の「従業員数」は、週労働時間が通常の労働者の3/4以上の者を指し、それ未満のパート労働者を含まない
【補足②】月ごとに従業員数をカウントし、直近12か月のうち6か月で基準を上回ったら適用対象となる
【補足③】従業員数のカウントは、法人なら同一の法人番号を有する全事業所単位、個人事業主なら個々の事業所単位で行う



(2) 労働時間要件(週20時間) ⇒ まずは週20時間以上労働者への適用を優先するため、現状維持とする
【補足】週20時間の判定は、基本的に契約上の所定労働時間によって行うため、臨時に生じた残業等を含まない
(3) 賃金要件(月8.8万円) ⇒ 最低賃金の水準との関係も踏まえて、現状維持とする
【補足】月8.8万円の判定は、基本給及び諸手当によって行う。ただし、残業代・賞与・臨時的な賃金等を含まない
(4) 勤務期間要件(1年以上) ⇒ 実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2か月超の要件を適用する
【補足】現行制度の運用上、実際の勤務期間にかかわらず、基本的に下記のいずれかに当てはまれば1年以上見込みと扱う
⇒ 適用除外となるのは、契約期間が1年未満で、書面上更新可能性を示す記載がなく、更新の前例もない場合に限られている
(5) 学生除外要件⇒ 本格的就労の準備期間としての学生の位置づけ等も考慮し、現状維持とする

短時間被保険者の性別・年齢階級別分布
 これまでの適用拡大によって厚生年金加入となった者の多くは女性または高齢者であり、適用拡大はこうした者を厚生年金の支え手に加える効果をもたらしている。

短時間被保険者の適用拡大以前の公的年金の加入状況
• 2017年末時点の短時間被保険者を対象に、適用拡大施行前の2015年末時点の公的年金の加入状況等について、日本年金機構が保有する被保険者データを特別に集計した。
• この結果によると、適用拡大によって厚生年金加入となった者のうち約4割が国民年金第1号被保険者で、その約半数が保険料を免除または未納の状態であった。

週20時間以上・月収8.8万円以上の短時間労働者の公的年金の加入状況
• 週労働時間20時間以上・月額賃金が8.8万円(現行の賃金要件)以上で、被用者保険に加入していない短時間労働者の中で、半数近くは国民年金第1号被保険者であり、第3号被保険者(被扶養者)の割合は約4分の1。


個人の働き方と社会保険の適用区分
• 短時間労働者の社会保険制度上の適用区分は、各自の働き方(労働時間及び収入)や扶養者の有無によって異なっており、どの区分に属するかによって給付・負担の内容に差異が生まれることになる。
(注)被用者保険の適用基準としての賃金要件については、所定内給与から通勤手当等を除いた月額賃金で判断されるのに対して、被扶養者認定基準については年間の総収入金額で判断されることに留意が必要。





適用拡大の労働者への影響について
• 前回の適用拡大の際には、就業調整した人より労働時間を延ばした人の方が多い。
• 実際に適用を受けた短時間労働者の収入は増加傾向。
• 社会保険加入のメリットや働き方の変化について企業が従業員に丁寧に説明することが、就業調整の回避に有効。

被扶養者にとっての被扶養認定基準(130万円)と被用者保険適用基準(106万円)
• 被扶養認定基準(130万円)と異なり、被用者保険適用基準(106万円)は、超えると給付増を伴い、保険料負担も労使折半。
• また、契約時点で適用・不適用が定まり、「130万円の壁」のように、年末に年収を抑える調整が行われる問題が生じない。

個々の企業における追加的な保険料負担のイメージ
 短時間被保険者に係る平均的な標準報酬額172.8万円/年
 厚生年金保険料率18.3% ⇒ 事業主負担分9.15%
 健康保険料率10%(協会けんぽの平均料率) ⇒ 事業主負担分5%(40~65歳の被保険者については、介護保険料率1.73%(協会けんぽの料率)⇒ 事業主負担分0.865%)
⇒短時間被保険者1人当たり約24.5万円/年(40~65歳の者の場合、+約1.5万円)

適用拡大に伴う企業の雇用管理の見直し状況
• 適用拡大に伴い雇用管理上の見直しを行った事業所の中では、「所定労働時間の延長」等の適用拡大策と、「所定労働時間の短縮」等の適用回避策の両方を実施した事業所が多い。
• 見直しの理由としては、適用拡大策だけでなく、適用回避策についても短時間労働者の希望を踏まえたとの回答が多くを占め、コスト回避を企図した見直しは限定的であった。

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3月3日に国会に提出された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(案)」について

2020-03-16 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 今国会(第201回国会(令和2年常会))に提出された、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)の概要について。⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要
 改正の趣旨 より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる。

改正の概要
1 被用者保険の適用拡大 【厚生年金保険法、健康保険法、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律平成24年改正法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法 】
①短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる(現行500人超⇒100人超⇒50人超)。

 現行の501人以上を、令和4(2022)年10月1日から101人以上に、令和6(2024)年10月1日から51人以上にする。
101人以上にすると45万人、51人以上にするとさらに20万人が新たに被保険者になると予測される。
ちなみに、事業主負担(厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料の負担)は1,590億円増えると予測されている。
当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれないこととする要件は撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2か月超の要件を適用するが、労働時間要件(週20時間)・賃金要件(月8.8万円)などは現行のまま。
なお、2024年10月1日より、短時間労働者を適用対象とすべき特定適用事業所の範囲について、一または二以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時50人を超える適用事業所とする。

②5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する 。
 社会保険労務士事務所も含まれる。令和4(2022)年10月1日より。

③厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する 。 令和4(2022)年10月1日より。

2 在職中の年金受給の在り方の見直し 【厚生年金保険法】
①高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため 、 在職中の老齢厚生年金受給者65歳以上の年金額を毎年定時に改定することとする 。

 現行、老齢厚生年金の受給権を取得した後に就労した場合は、資格喪失時(退職時・70歳到達時)に、受給権取得後の被保険者であった期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定している(いわゆる退職改定)。
これを、65歳以上の者については、在職中であっても、年金額の改定を定時(毎年1回)に行うことにし、就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映する。
毎年9月1日を基準日とし、基準日の属する月前の被保険者であった期間を基礎として、基準日の属する月の翌月から改定する。
月額10万円で1年間就労した場合+7,000円程度/年(+500円程度/月)、月額20万円で1年間就労した場合+13,000円程度/年(+1,100円程度/月)、月額30万円で1年間就労した場合+20,000円程度/年(+1,600円程度/月)、翌年の年金額が増えると試算される。令和4(2022 )年4月1日より。

②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について 、 支給停止とならない範囲を拡大する。
支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円(令和元年度額)に引き上げる 。

 65歳未満の老齢厚生年金の支給停止について、65歳以上の仕組みと同じものとし、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額との合計額から名目賃金変動率に応じて自動改定される額を控除して得た額の2分の1相当額とする。
令和4(2022 )年4月1日よりなので、特別支給の老齢厚生年金をもらえる人のうち、1958年(昭和33年)4月2日生まれ~1961年(昭和36年)4月1日までの男性、1959年(昭和34年)4月2日生まれ~1966年(昭和41年)4月1日までの女性は、原則でならこの対象になるのかな。

3 受給開始時期の選択肢の拡大【国民年金法 、厚生年金保険法等】
 現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する 。

 令和4(2022 )年4月1日より。よほど長生きする自信のある人、またはよほどの高給取りの人以外にはお勧め出来ない気がする。
「社会保障審議会年金部会における議論の整理」にあった、1月当たりの繰上げ減額率を0.5%から0.4%にするのは、政令の改正によるのかな。

4 確定拠出年金の加入可能要件の見直し等【確定拠出年金法、確定給付企業年金法、独立行政法人農業者年金基金法等】
①確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する 。
※企業型DC:厚生年金被保険者のうち65歳未満⇒70歳未満 個人型DC(iDeCo):公的年金の被保険者のうち60歳未満⇒65歳未満
②確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下⇒300人以下)、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る 。

 4①は令和4(2022)年4月1日・同年5月1日等、4②は公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日・令和4(2022)年10 月1日等。
企業型DC加入者のiDeCo加入要件について、企業型DC加入者は、企業型年金加入者掛金の拠出または個人型年金の加入を選択できるものとする、終了制度加入者の残余財産を国民年金基金連合会に移換できることとする、企業型DC加入者が退職した場合に、規約により、個人別管理資産を企業年金連合会に移換できるものとする、個人型年金に加入できないこと等のいずれにも該当する者について、脱退一時金の支給を請求できるものとする、などなど。

5 その他【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】
①国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
②未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加
③短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ(具体の年数は政令で規定)
④年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し
⑤児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等

 5②・③は令和3(2021)年4月1日、5④は公布日、5⑤は令和(2021)年3月1日、等。
国民年金手帳は廃止される。

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今国会で出されるであろう年金の改正法案のうち、老齢の年金の繰り上げ・繰り下げについて

2020-02-21 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 昨年、12月27日に「社会保障審議会年金部会における議論の整理」がまとめられたが、これに基づいて、第210通常国会に、年金に関する法改正案が提出される見通し。
議論の整理を踏まえると、おそらく内容は、

①短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大など
〇現行の500 人超という企業規模要件は撤廃し、、2024(令和6)年10 月に50 人超規模の企業まで適用することとし、その施行までの間にも、できるだけ多くの労働者の保障を充実させるため、2022(令和4)年10 月に100 人超規模の企業までは適用する。
〇5人以上の個人事業所のうち、弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業について、適用業種に追加する。

②高齢期の就労と年金受給の在り方
〇60 歳台前半の老齢厚生年金に適用される在職老齢年金制度のうち、低在老を現行の28万円から高在老と同じ47 万円の基準に合わせる。
〇年金の受給開始時期については、現行よりもさらに柔軟に選択できるよう、その選択肢を増やす観点から、現行の60~70 歳から60~75 歳へと拡大する。
〇繰上げ・繰下げの増減率は、1月当たりの繰上げ減額率を0.4%に、繰下げ増額率は0.7%とする。



 現行の繰り上げの減額率は、0.5%。
この表は、加給年金や在職老齢年金、特別支給の老齢厚生年金の場合など、他の要素を考慮せずに、単に、老齢年金を繰り上げ・繰り下げしたときの損益分岐点を表したもの。


 繰り上げの減額率が0.4%となるなら、繰り上げを選択するメリットがとても大きくなるようだ。
一方、繰り下げはそもそもデメリットの方が大きくて選択するとしたら、よほど賃金の高い人とか、配偶者がいないか同い年か年上の場合だとか、よほど長生きする自信があるか、などの非常に限られた場合だと思っているので、75歳まで伸びたからといって選択する人は今同様少ないだろうな。(そんな議論は無かったが高在老を現行の低在老並みに引き下げたら別だろうけど)
先日、ご主人が66歳になる際に繰り下げ支給を選択して、それが受理された直後に亡くなったせいで、けっきょく老齢の年金を一切受け取れなくなったというケースを見た…気の毒だ…。
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「『在職老齢年金』の減額制度、見直しへ 基準『62万円超』引き上げ案軸に検討」について

2019-10-15 | 書記長社労士 法改正 社会保険

「在職老齢年金」の減額制度、見直しへ 基準「62万円超」引き上げ案軸に検討 毎日新聞2019年10月9日 20時15分
 働いて一定額以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」について、厚生労働省は9日の社会保障審議会の年金部会で対象者を縮小する案を示した。現在は、賃金と年金の合計月額が60代前半で「28万円超」、65歳以上は「47万円超」で年金が減らされるが、減額基準を「62万円超」にそろえて引き上げる案を軸に検討する。


 このニュースについて良く聞かれるので、軽く解説。
今現在、ざっくり説明するとすれば、65歳までの年金受給者が働く場合、月の年金と賃金の1ヶ月相当分の合計が28万円を超えた場合、超えた分の50%分、受け取る年金が減額される。
65歳以上は、同じく月の年金(老齢厚生年金の分のみ、老齢基礎年金は除く)と賃金の1ヶ月相当分の合計が47万円を超えた場合、超えた分の50%分、受け取る年金が減額される。
さらに、これは理屈がなくて納得いかんが、70歳以降も厚生年金適用事業所に勤務している場合は、厚生年金保険の被保険者でないのに、65歳以上の方と同様の在職中による支給停止が行われる。
とにかく、これを在職老齢年金制度という(以下「在労」)
65歳以降の47万円ってハードル高くて対象者は少ないが、65歳未満の28万円は対象者が多く、せっかくもらえる年金が減らされるってことで、損した感が強く就労意欲を削る、という批判が多い。

 60代前半の在労対象者は、約67万人で、これによって削減できてる年金支給額は約4,800億円(2019年度末の推計値)。
大きな金額やけど、でもこれは特別支給の老齢厚生年金の対象者の制度なんで、男性昭和36年4月1日生まれまで、女性は昭和41年4月1日までに生まれまでしか対象にならないってことで、男性2025年、女性2030年で終わる制度、だから厚生労働省としてはあんまり問題にはしていない。
一方、65歳超の在労は、約41万人・約4,100億円(2018年度末)で、しかもこれは老齢厚生年金を受給されるすべての人に当てはまるってことで、将来にわたって適用されるので、うっかり「在労」が廃止されると、年金支給額が増えるってことで、財政的には痛い。


 だから、厚労省は、10月9日の社会保障審議会年金部会において、厚生年金保険料の算出に用いる「標準報酬月額」の最も高い等級が「62万円」であることを踏まえ、65歳以上を対象とした制度について、①減額基準を62万円超に引き上げ、または②全廃、の2案を示した。


 60代前半は、厚生年金の支給開始年齢の65歳への引き上げが完了(男性2025年、女性2030年)することを踏まえ、①自然消滅を待つ、または②62万円超に引き上げる、の2案を提示した。

 減額対象を縮小するのが軸となっていて、高齢者の就労拡大につなげる考えだが、笑えるくらいいじましくて、苦慮したことがにじむ、笑える数字。
部会の有識者からは効果への疑問や、年金財政の悪化を懸念する声が相次いだそうだが…(爆)。


 実はこれは、8月27日、同年金部会に示され公表された「2019(令和元)年財政検証結果」のオプション試算の中に以下の通り、織り込まれていることが前提ってことは留意すべき。

オプションB 保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択
①基礎年金の拠出期間延長 基礎年金給付算定時の納付年数の上限を現在の40年(20~60歳)から45年(20~65歳)に延長し、納付年数が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みとした場合
②在職老齢年金の見直し 65歳以上の在職老齢年金の仕組みを緩和・廃止した場合
③厚生年金の加入年齢の上限の引き上げ 厚生年金の加入年齢の上限を現行の70歳から75歳に延長した場合
④就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大 受給開始可能期間の年齢上限を現行の70歳から75歳まで拡大した場合、65歳を超えて70歳、75歳まで就労した者が、受給開始時期の繰下げを選択すると給付水準がどれだけ上昇するかを試算。
⑤就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大(オプションB-④に①~③の制度改正を加味) 上記①~③の制度改正を仮定した上で、受給開始可能期間の年齢上限を 現行の70歳から75歳まで拡大した場合、65歳を超えて70歳、75歳まで就労した者が、受給開始時期の繰下げを選択すると給付水準がどれだけ上昇するかを試算。


 安倍晋三「不安倍増」内閣としては、今、老齢年金の繰り下げ支給をすれば「お得」ってことがアピールしたい。
しかし年金の繰り下げはなかなか選択されていないことに苛立っている(厚生年金受給者の1%程度、1.4万人しか選択していない、これは2016年数値だが、ほぼほぼ前からこの推移)。
みんなが老齢年金の受給を先送りしてくれたら、当面、年金財源の収支検証も先送りできるのに、って焦燥感があって、小泉進次郎が意味もわからず吠えてから「ねんきん定期便」の内容が変わってことがあった。
だから、今回の提案は、オプション試算を踏まえて、年金の給付水準の物差しになる所得代替率が好転するであろう、③と④から⇒⑤ってなのを視野に入れて、年金受給の「繰り下げ」を促進することが一番の目的であるのだろうな、と思う。

 ちゅうても、老齢厚生年金の繰り下げ支給については、メリットよりデメリットが多くて、この減額基準を「62万円超」にするということでは、「受給開始時期の選択肢の拡大」とはならないと思うのが実感。
そやな、老齢厚生年金の繰り下げ支給について、今度、書こうかな。

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「現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の 引上げは行わない。」経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)より

2019-08-16 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 「令和元年財政検証」はすでに出来上がっているのに、政府は、年金問題を参議院選挙の争点にしたくないという思惑から未だに公表されていない。
ところで、経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)では、「現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の 引上げは行わない。」と書いてある。

 よく、「自分らは年金もらえるのん、いくつになるかわからへんやん。」って、公的年金不信の人から多くある質問だが。
また、財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会(2018年4月11日)で、「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げる」という趣旨の検討資料が出て、話題となっていたが。

 とりあえず、現在の政府の方針としては、支給開始年齢の引き上げはおこなうつもりはないようだ。

このことは、「第2章 Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり」の、「1.成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化」の、「(2)全世代型社会保障への改革」の、「① 70 歳までの就業機会確保」に書いてある。(本文13ページから)

(多様な選択肢)
 人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要である。高齢者の雇用・就業機会を確保していくには、70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、とり得る選択肢を広げる必要がある。
 このため、65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を法制度上整え、当該企業としては、そのうちどのような選択肢を用意するか、労使で話し合う仕組み、また、当該個人にどの選択肢を適用するか、企業が当該個人と相談し、選択ができるような仕組みを検討する。


 として、「高年齢者雇用安定法」の改正を前提とし、働き方の選択肢としては、

 法制度上整える選択肢のイメージは、
(a)定年廃止
(b)70歳までの定年延長
(c)継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
(d)他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
(e)個人とのフリーランス契約への資金提供
(f)個人の起業支援
(g)個人の社会貢献活動参加への資金提供
が想定し得る。
 企業は(a)から(g)の中から当該企業で採用するものを労使で話し合う。それぞれの選択肢の具体的な検討に当たっては、各選択肢における企業が負う責務の程度など、企業の関与の具体的な在り方について、今後慎重に検討する。


 そしてスケジュール感については、

(第一段階の法制整備)
 70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても、二段階に分けて、まず、第一段階の法制の整備を図ることが適切である。
 第一段階の法制については、法制度上、上記の(a)~(g)といった選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会確保の努力規定とする。また、必要があると認める場合は、厚生労働大臣が、事業主に対して、個社労使で計画を策定するよう求め、計画策定については履行確保を求める。

(第二段階の法制整備)
 第一段階の実態の進捗を踏まえて、第二段階として、現行法のような企業名公表による担保(いわゆる義務化)のための法改正を検討する。この際は、かつての立法例のように、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることについて検討する。

(提出時期及び留意点)
 混乱が生じないよう、65歳(現在63歳。2025年に施行完了予定)までの現行法制度は、改正を検討しないこととする。
 手続的には、労働政策審議会における審議を経て、2020年の通常国会において、第一段階の法案提出を図る。


 としており、そして最後に、支給開始年齢についてと、70歳以降の年金受給の繰り下げ、在職老齢年金の廃止について言及している。

(年金制度との関係)
 70 歳までの就業機会の確保に伴い、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、現在60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始の時期については、70歳以降も選択できるよう、その範囲を拡大する。加えて、在職老齢年金制度について、公平性に留意した上で、就労意欲を阻害しない観点から将来的な制度の廃止も展望しつつ、社会保障審議会での議論を経て、速やかに制度の見直しを行う。
 このような取組を通じ、就労を阻害するあらゆる壁を撤廃し、働く意欲を削がない仕組みへと転換する。



 ちなみに「払ったってどうせもらえなくなるのでは?」という質問もよくありますが…。
日本の公的年金は、賦課方式となっていて、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できる。
しかもその現役世代に払う保険料に、過去からの積立金、国庫負担を加えて支給されている。
何の工夫もしないと(機械的な給付水準調整のみ)、積立金は2055年になくなると言われていて、そうなったとしたら「保険料+国庫負担」の完全な賦課方式に移行することになる。(平成26年財政検証結果)
というわけで、日本の公的年金制度は、ある意味「破綻したくてもできない」制度なのだ。

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2018年4月1日からの変更(社会保険の関係)

2018-03-27 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 本日の佐川宣寿氏の証人喚問、朝はテレビ中継少し見れたけど、午後は新宿での会議と、さっきまでは議員会館で、立憲民主党の国土交通部会だったため、見れなかった。
今日はあそこ、大騒ぎ…(-.-#)
立憲民主党の福山議員らの質問に対し、佐川氏「刑事訴追の恐れからお答えできません」「告発を受けているので答弁を差し控えたい」
ますます疑惑と混迷が深まっただけやん…( ̄△ ̄)

 ところで、2018年4月1日からの変更(社会保険の関係)についてメモしておく。

平成30年度の国民年金保険料は、16,340円
 (平成29年度16,490円 → 平成30年度16,340円)
※法律に規定されている平成30年度の保険料額16,900円(平成16年度価格)に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.967)を乗じることにより、16,340円となる。

平成30年4月からの年金額は、月64,941円(老齢基礎年金(満額))
※平成29年平均の全国消費者物価指数は、0.5%となり、また、平成30年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は▲0.4 %となった。この結果、平成30年度の年金額は、法律の規定に基づき、平成29年度から据え置きとなる。

子ども・子育て拠出金率の改定【予定】
 厚生年金の適用事業所が厚生年金保険料と合わせて納める子ども・子育て拠出金率が、1000分の2.3から1000分の2.9に引き上げる。

診療報酬改定
 平成30年度診療報酬改定については、医療機関の経営状況、物価・賃金の動向等を踏まえ、診療報酬本体0.55%のプラス改定とした。

オンライン診療料等の新設
 情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン診療料等を新設する。(オンライン診療料 70点 等)

国民健康保険制度の都道府県単位化
 国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革を施行する。

同一都道府県内の市町村間異動における高額療養費の多数回該当の通算
 国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、当該被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引き継ぐ規定を設ける。

後期高齢者医療の保険料軽減特例の段階的な見直しについて
 後期高齢者医療の保険料軽減について、以下の内容を実施する。
(1)所得の低い方の所得割の軽減を2割軽減から本則(軽減なし)とする。
(2)元被扶養者の均等割の軽減を7割軽減から5割軽減とする。

国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額引上げ
 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額について、国民健康保険は89万円から93万円に、後期高齢者医療は57万円から62万円に、それぞれ引き上げる(平成30年度分の保険料(税)から実施)。

介護報酬改定
 平成30年度介護報酬改定については、介護サービス事業者の経営状況、賃金・物価の動向等を踏まえ、0.54%のプラス改定とした。

第1号被保険者(65歳以上)の保険料
 平成30年度から平成32年度までの介護保険の第1号保険料について、各保険者において、介護保険事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき設定する。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象の拡大 ※予算案が成立した場合
 母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金、就学支度資金について、大学院に進学するひとり親家庭の子を対象に加える。
 <貸付上限額(月額)>
 ・修学資金 修士課程 132,000円 博士課程 183,000円
 ・就学支度資金 国公立 380,000円 私立 590,000円

平成30年4月から平成31年3月の児童扶養手当等の手当額 ※5、6については、予算案が成立した場合
 平成31年3月までの額は0.5%の引上げ(平成29年4月比)となる。
1.児童扶養手当
2.特別児童扶養手当及び特別障害者手当等
3.医療特別手当(原爆関係のその他手当含む)
4.特別障害給付金
5.予防接種による健康被害救済給付関係
6.新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係
7.副作用被害救済給付関係
8.ハンセン病療養所非入所者給与金の手当など

     

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個人型確定拠出年金が、平成29年1月から、専業主婦、公務員の方を含め、 基本的に60歳未満のすべての方が利用できるようになった

2017-01-20 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 個人型確定拠出年金の加入者は、これまで自営業者の方などに限られていたが、平成29年1月からは、企業年金を実施している企業に勤めている人や公務員、専業主婦を含め、基本的にすべての方が加入できるようになった。
確定拠出年金は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつで、日本に導入される頃は、「日本版401k」と言われていたもの。
確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金はDB(Defined Benefit Corporate Pension)で、この確定拠出年金はDC(Defined Contribution Plan)とも呼ばれる。
で、事業主が実施するのは「企業型確定拠出年金」、個人で加入するのが「個人型確定拠出年金」で、この個人型確定拠出年金を厚生労働省はiDeCo(イデコ)という愛称にしているようだ。
確定拠出年金の仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、加入者自らが運用し掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されるというもの。

 個人型確定拠出年金には、①掛金が全額所得控除される、②運用益も非課税で再投資される、③受け取るときも税制優遇措置がある、という3つの税制優遇措置がある。
留意点は、①運用は加入者ご自身が行う、②中途での引出しに制限がある、③口座管理手数料などがかかる、という3点。


 さて、ここのところうちの産別労組の組合員から、今回の適用拡大に関して質問が寄せられる。
自分としては、老後資金の確保ということでは、当産別独自の全労済の年金制度(一定期間を超えれば元本越えで運用が有利)、労金の財形貯蓄(中途の引き出しが可能)などと、この個人型確定拠出年金(税制優遇が有利)の、メリットと留意点を押さえた上で、使い分けをすればいいのではないかと、説明している、今現在。
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平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大

2016-10-04 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 先日(9月28日)、臨海統括支部港支部独自研修会「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について」を受講してきた。
今さら制度の中身を勉強しても、アナウンスする時間がないよな~って思いつつ、せっかくだから、ポイントだけ(キーワードだけ)メモしておこうと思う。

☆特定適用事業所となる要件の、「被保険者数の501人超」は、加入の対象となる短時間労働者を含めてではなく、現在の被保険者の数。
☆特定適用事業所となる要件の、「同一事業主」は、事業主が同じでも法人番号が違うと、それぞれ別々に被保険者数をカウント。
☆10月1日時点で要件に該当した場合は、職権で、特定適用事業所とする。
☆10月1日時点で要件に該当しないが、その後、要件を満たすことが見込まれる適用事業所には、「お知らせ」が送られて来、要件を満たしたら「特定適用事業所該当届」を提出する。
☆被保険者数(短時間労働者を除く)が500人以下となった場合も引き続き特定適用事業所として取り扱われるが、被保険者数(こっちは短時間労働者を含む)の4分の3以上の同意を得て、特定適用事業所府該当の届け出をすることができる。
☆週所定労働時間を算定するとき、時間外労働が恒常化している場合は、週所定労働時間としてカウントする(ただし法定内時間外労働だけ)。
☆週所定労働時間を算定するとき、年末年始・ゴールデンウィーク・お盆など出勤日数の少ない週は除いて算定する。
☆賃金月額8.8万円以上かどうか計算する場合、最低賃金法で算入しないことを定めてある賃金(精皆勤手当・通勤手当・家族手当など)は除外するが、被保険者資格取得届・算定基礎届けなどの届け出の際の「報酬月額」には、これを含む。

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昨日、このような辞令を頂戴しました

2016-09-21 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 うちの組織で、8月より、そもそもの役職に加え、社会保障対策局長という肩書を拝命した関係で、昨日、このような辞令を頂戴しました。
働く仲間のために、そして一生懸命頑張っている事業主のために(これはやや社労士目線)、さらには社会保険労務士が正しい思いでの仕事がしやすい制度が構築できるように、精進して参ります。
今後さらなるご指導ご鞭撻を、特に社会保険労務士の仲間の皆さんに、お願いいたします。
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国民健康保険法等の一部を改正する法律のうち保険給付に関する事項

2015-08-21 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 5月27日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決・成立した。
今さらだけど、保険給付に関する事項の内容をちょっとメモφ(.. )

1 患者申出療養に関する事項
(一)患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とするものとすること。(第六十三条第二項及び第八十六条関係)
(二)(一)の申出は、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う臨床研究中核病院(保険医療機関であるものに限る。)の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行うものとすること。(第六十三条第四項関係)
(三)厚生労働大臣は、(一)の申出について速やかに検討を加え、必要と認められる場合には、当該申出に係る療養を患者申出療養として定めるものとするとともに、その旨を当該申出を行った者に速やかに通知するものとすること。(第六十三条第五項及び第六項関係)

 これは、保険外併用療養費制度の中に、新たな仕組みとして、困難な病気と闘う患者からの申出があれば、国内未承認医薬品等の使用や国内承認済みの医薬品等の適応外使用などを迅速に保険外併用療養として使用できる仕組みとし、患者の治療の選択肢を拡大するというもの。
要は実質は混合診療の自由化、お金のある人は治療の選択肢が広がり、または進んで人体実験してもらえう、ってな言い方をしたら悪意ありすぎ?

2 患者申出療養の創設
 特定機能病院その他の病院であって厚生労働省令で定めるものは、患者の病状その他の患者の事情に応じた適切な他の保険医療機関を当該患者に紹介することその他の保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として厚生労働省令で定める措置を講ずるものとすること。(第七十条第三項関係)

 紹介状なしでの大病院受診に定額負担(5千円~1万円)の導入、高度な治療を受けようと思えば金が要る…。
この改定の目的は、負担の公平化なんだって。

3 入院時食事療養費に関する事項
入院時食事療養費の食事療養標準負担額について、平均的な家計における食費及び特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額とするものとすること。(第八十五条第二項関係)

 入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から、調理費が含まれるよう段階的に引上げる(+100円、+200円の2段階で引上げ)…。
これも負担の公平化なんだって。

4 傷病手当金に関する事項
傷病手当金の額について、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額の三分の二に相当する額とするもの等とすること。(第九十九条第二項関係)
5 出産手当金に関する事項
出産手当金の支給について、傷病手当金の支給に係る規定を準用するものとすること。(第百二条第二項関係)

 傷病手当金、出産手当金における標準報酬日額を算定するための対象期間を制定(原則として直前12カ月)するというもの。
今まではすでに決定されている標準報酬額に応じて支給されてたが、直前1年間の標準報酬日額を平均して、その額に応じて支給するということになる。
直線1年間に賃金が上がった人は、手当は減る、賃金が下がった人は増える(失業などで働いていなかった期間があると減るのか?)。
なんでこんなことする必要があるのかよくわからない。

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平成27年1月より、高額療養費制度が改訂される

2014-10-30 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 平成27年1月より、高額療養費制度が改訂される。
高額療養費制度とは医療費(保険診療のみ。自由診療、先進医療の技術料、入院時食事療養費一部負担金、差額ベッド料は対象にならない)が高額になった場合に、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度。
公的医療保険に加入していれば、すべての年齢の人が使える。(2015年1月に予定されている改正は70歳未満のみ)

 今回の改正は、「負担能力に応じた負担を求める観点から所得区分を細分化」するというもので、上位所得の人は自己負担額が増額され、一般所得の人のうち、標準報酬月額が26万円以下の場合は負担が軽減される。


 この改正の評価は脇に置いとくとして、いずれにしても大きな怪我や病気になると、この医療費の自己負担額分は自分で支払わなくてはならないということで、自己負担額分に見合った預貯金や医療共済や医療保険の加入など、あるていどの備えはしておかなくてはね。

 知識として、高額療養費制度は「月初めから月末まで」の月単位に自己負担した医療費が一定金額を超えた場合、超過分を公的医療保険で負担する、というものなので、入院の期間は重要。
月をまたぐ入院治療で、合計したら自己負担限度額を超えていても、それぞれの月単位で自己負担限度額内に収まっていたら、この制度は使えない。
もし、急病や事故などと違って、あるていど入院開始日や手術の時期などについて相談が出来るなら、この月単位ということを考慮したほうがいい。

 また、個室(別療養環境室)に入院すると、通常差額ベッド料を支払うことになるが、この差額ベット料(差額室料)は高額療養費制度の医療費の対象とならない点にも注意。
患者本人の意思ではなく、病院側から個室の利用を促されることがあるが、なぜ個室でないといけないのかという理由ははっきり聞いておいたほうがよい。

 厚生労働省保険局医療課長発の通達では(保医発第0328001号平成20年3月28日)、患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合として具体的に、1) 同意書による同意の確認を行っていない場合、2) 患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合、3) 病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合の、3つの例を挙げている。

 「空きベッドがない」という病院側の事情で個室を勧められるというケースがよくあるが、その場合は差額ベッド料を支払う必要はない。
ただし、入院時に丁寧な説明を受け、同意書にサインをしている場合は、患者が納得したと見なされるので、そこも注意。
自分も過去、母の入院の際にこの個室についての知識がなかったことから、痛い出費を強いられたことがあるので…。

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国民年金保険料の免除等、申請期間が拡大

2014-03-27 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 「育児休業給付金が給与の1/2から2/3に引き上げ」、「70~74歳になる人の医療費の窓口負担が順次1割から2割に引き上げ」」、「国民年金保険料の2年前納が始まる。」、「遺族年金の支給対象が拡大」、「国民年金・厚生年金の支給額の引下げ」、「産前産後休業保険料免除制度が始める」などなど、新年度からいろいろ変わるが、これもその一つ。

 その前に押さえておきたい。(ちょっと大雑把やけど)
老齢の年金を受け取ろうと思ったら、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計が25年以上が必要。
障害や遺族の年金を受け取ろうと思ったら、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計が被保険者期間の3分の2以上が必要。(平成38年4月1日前に障害年金や遺族年金の対象となったときは、その対象となった原因の月の、その前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間-すなわり未納の期間-がないときは、年金を受け取れる資格が発生するという、特例措置もある)
保険料納付済期間には、保険料免除期間は含まれるが、当然ながら、未納の期間(滞納の期間)は含まれない。
保険料が免除された期間が、ちゃんと含まれるということがポイント。

 だから、受給資格をクリアーするためには、下記の法改正は重要なのだ。

 平成26年4月から、国民年金保険料の免除等の申請期間が拡大される。
これまでは、国民年金保険料の、さかのぼって免除申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)までだった。
しかし、平成26年4月からは法律が改正され、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになる。(学生納付特例も同様)

 また、災害や失業等を理由とした免除(特例免除という)は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず災害や失業等のあった月の前月から免除が受けられるが、今は、申請時点の前年度4月以降に失業等の事由が発生していることが条件となっている。
これが平成26年4月から特例免除の条件が改正され、さかのぼって特例免除を申請できるようになる。
ただしこの災害や失業等を理由とした免除の場合、世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者が所得要件を満たしているか、 失業等の特例に該当している必要があるということに注意。
ちなみに失業した日というのは離職日の翌日。

 ところで、自分と妻は、前述の老齢・遺族・障害の年金の受給資格は今は持っている。(未納の期間は大昔に少しだけあるねんけど…)
そして、うちの長女・次女は、学生時代、失業中も含めて、保険料未納期間がまったくない(その時の状況に応じたいずれかの保険料免除期間はあるよ)。
当たり前のことなんだけど、でも、親としてはちょっと自慢。
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健康保険と労災保険の適用関係の整理がされる(平成25年10月1日から施行)

2013-09-02 | 書記長社労士 法改正 社会保険
 健康保険法を改正する法律が平成25年5月31日に公布されたが、今回の法改正は、協会けんぽの財政基盤の強化・安定化に関するものがメインなのだけど、健康保険と労災保険の保険給付の調整に関する規定も含まれているので、注意が必要。

 現行の制度では、シルバー人材センターの業務中やインターンシップ中に負傷した場合などは、労災保険および健康保険のいずれの給付も受けることができない事態が生じることがある。
これは、改正前の健康保険法では、保険給付の対象は「業務外の傷病」に限られると規定されていたせいで、業務上の災害の場合には「労働者災害保険を使ってね」ということを前提としていたからだ。
しかし、シルバー人材センターの紹介で就労していた場合やインターンシップの場合で業務中に負傷などしても、これらは労働者として労災保険給付を受けることもできない。
まさに制度の狭間にすっぽりとはまってしまうと言うことになってしまい、でも「それじゃあ拙いでしょ」ってことで今回の法改正に至ったのだ。

「健康保険法の目的」の改正(健康保険法第1 条)
【旧条文】 この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
  ↓
【新条文】 この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

 ただし、労災保険給付を受けられない人が、すべて救済されるわけではなく、新たに追加した健康保険法第53条の2により、「法人の役員の業務上の疾病(5人未満の法人除く)」については、保険給付を行わないと規定することによって取り扱いは別としている。
なお、5人未満の法人役員に限っては、以前から通達で健康保険の使用が認められていたが、その例外措置は継続される。

【新設条文】健康保険法第53条の2 被保険者又はその被扶養者が法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であるときは、当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務(被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。)に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。

 ずいぶん昔、うちのOBからこの件に関して相談を受けたが、当時の行政の回答が「お医者さんでバカ正直に怪我の原因を話してくれなくてもいいのですよ・・・とほほ」とのことだったのだ(汗)
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