令和７年（2025年）4月からの労働法令の改正点

障害者雇用促進法関係
◇除外率の引き下げ
　障碍者の就業が困難であると認められる業種に対する除外率を一律10ポイント引き下げる

高年齢雇用安定法関係
◇高年齢雇用確保措置の経過措置の終了

職業安定法関係
◇紹介手数料に関する情報開示
　情報開示時効に職種ごとの平均手数料率の実績を追加

育児・介護休業法関係
ブログ記事2024-07-11➽「改正育児介護休業法（基本的に2025年4月1日施行）の内容、前向きな改正ではあるが、企業（特に中小企業）には負担が大きくなるかな…」
ブログ記事2025-03-06➽「【再確認 令和７年４月１日施行】改正育児介護休業法の施行が迫っている❕」
◇子の看護休暇の見直し（子の看護等休暇）
　小学校就学の始期達するまで⇒小学校第3学年修了まで、取得理由に感染症に伴う学級閉鎖・入園（入学）式・卒園式を追加
◇所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
　3歳未満の子⇒小学校就学前の子
◇育児休業等の取得状況公表義務の適用拡大
　1,001人以上⇒301人以上
◇育児・介護のためのテレワーク（努力義務）
◇短時間勤務制度の代表措置の選択肢拡大
　テレワークを追加
◇介護離職防止のための個別の周知・意向確認
◇介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供
◇介護離職防止のための雇用環境整備
◇介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
　継続雇用期間6か月未満の者除外の仕組みの廃止
◇「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直し

雇用保険法関係
◇雇用保険料率の見直し
　1000分の15.5⇒1000分の14.5
ブログ記事2025-03-17 ➽「令和7年度（2025年度）の雇用保険料率について、令和6年度（2024年度）より、1000分の1引き下げられる予定」
◇高年齢用雇用継続給付の支給率の変更
　最大15％⇒10％
ブログ記事2025-01-23➽「厚労省は「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」って軽く言うけど、同一労働同一賃金の実効性を放置してこれはあかんやろ…💢（いまさらながら）」
◇出生後休業支援給付金の創設
　育児休業給付等に上乗せして支給する給付金を創設
ブログ記事2024-08-01 ➽「雇用保険法・子ども ・ 子育て支援法等の改正」
◇育児時短就業給付金の創設
　時短就業中に支払われた賃金の最大10％を支給する給付金を創設
ブログ記事2025-03-17 ➽「４月から 「育児時短就業給付金」がスタートする❕」
◇育児休業給付金の延長申請の要件厳格化
◇出生時育児休業給付金の支給申請期間見直し
　休業を終了した日の翌日から申請可能とする

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