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第164回労働政策審議会職業安定分科会、緊急事態宣言が発令されたことに伴う、雇用調整助成金と休業支援金の地域特例の改正について審議

2021-05-21 | 書記長社労士 法改正 労働関係

 5月20日、オンラインで「第164回労働政策審議会職業安定分科会」が開催され出席した。
議題は
(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(2)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
前回4月の分科会では、まん延防止等重点措置に対応した「地域特例」について審議したが、今回は、3回目の緊急事態宣言が発令されたことに伴う、雇用調整助成金と休業支援金の地域特例の改正だ。


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)

1.趣旨
 新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(以下「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に対し、雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金制度の特例措置を講ずることを内容とする雇用保険法施行規則(昭和50 年労働省令第3号)の改正を行う。

2.改正の概要
 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24 年法律第31 号。以下「特措法」という。)第32 条第1項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言(令和3年4月23日にされたものに限る。)に係る同項第2号に掲げる区域(以下「対象区域」という。)の属する都道府県の知事が対象区域について同項第1号に掲げる期間に同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成25 年政令第122 号。以下「特措令」という。)第11 条第1項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った当該期間中の休業等(令和3年6月30 日までに行ったものであって、対象区域にある施設におけるものに限る。以下この2において同じ。)及び当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中の当該要請を受けた施設における休業等について、以下の特例措置を行う。
(※)・日額上限:15,000 円
・助成率: 4/5 (令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合10/10)

3.根拠法令
 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第62 条第1項第1号及び第2項

4.施行期日等
 公布日:令和3年5月下旬(予定)
 施行期日:公布の日から施行し、令和3年4月25 日以降に開始した休業等について適用する。



 労側の委員からは、緊急事態宣言とまん延等防止措置の解除後の特例水準維持の件、休業要請が行われた業種・施設であるか否かの判定について、財源の問題、などの質問とともに、私からは、7月以降の措置の判断要素について意見・質問を、以下の通りおこなった(要旨)。

7月以降の措置の判断要素について、2点申し上げる。
〇 1点目は、雇用情勢について。
過去には厚生労働省から、「雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置・地域特例・業況特例をさらに縮減する」という発信がなされていた。
雇用調整助成金の特例措置によってこれまで雇用情勢の大幅な悪化が回避されてきたことから、今後も特例措置が果たすべき役割は大きいということをまずは申し上げたい。
雇用情勢に関連して伺いたい。完全失業率の数字として把握できない「労働力の非労働力化」が進んでいる可能性を否定できないが、その点をどのように受け止めているのか。また、仮に雇用保険に加入していない労働者を雇用調整助成金の対象から外すようなことがあった場合、その影響について、事務局としてどのように考えているのか。
〇 2点目は、雇用情勢以外について。
4月に開催された財務省の財政制度審議会の資料には、「新型コロナの感染状況を踏まえつつ、雇用情勢が大きく悪化しない限り…」と記載されている。そのため、財務省は、特例措置の見直しの判断要素に「新型コロナの感染状況」を含めていると解釈できる。
その点に関連して、感染状況が想定通り改善せず、現在発出されている緊急事態宣言が6月まで延長された場合には、今回示された5月・6月の措置が7月にも継続されるということでよいのか。現時点での厚生労働省の見解を伺いたい。




 厚生労働省からは、感染状況だけで判断するわけではない、との答弁があったが、7月以降の特例措置をどうするかは、政府が決めてから厚生労働省が事務作業を行うだけである関係上、厚労省の担当者が、明確な答弁が出来ないのは当然のこと。
しかしながら、厚生労働省、いや、政府は7月以降、「リーマンショック時の特例措置の水準への段階的縮減」と方針を持っているがそれはありえない状況であるので、私からは「コロナ禍の収束が見通せないどころか、緊急事態措置実施区域が拡大している状況の中、7月以降、すべての特例措置が維持することは必要であり、経営上、予見性は重要であることを鑑み、一日でも早く、措置方針を決定し公表すべき」と再意見させてもらった。

 リーマンショック時の特例措置の主な内容
※雇用保険被保険者のみ対象
・助成率:中小企業8/10(解雇等なし9/10)、大企業2/3(解雇等なし3/4)
・上限額:雇用保険の基本手当日額の最高額(現在8,370円)


 いすれにしても、お金の問題だ。
2021年度の雇用調整助成金の財源が枯渇することのないよう、一般財源のさらなる繰り入れについて、政府内で早急に調整することが必要であえう。
また、新たな雇用危機に今後見舞われた際にも機動的な雇用対策を講じられるよう、国庫負担率を本則の25%に戻すことは当然として、一般会計からの繰り入れによって失業等給付に係る積立金を一定以上の水準に保つべきである。

議事次第
資料1-1:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料1-2:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要
資料2-1:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料2-2:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
参考資料:まん延防止等重点措置区域と緊急事態措置区域

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本日の第163回労働政策審議会職業安定分科会、5月・6月の雇用調整助成金の特例措置などについて審議

2021-04-16 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 本日、第163回労働政策審議会職業安定分科会がオンラインで開催され、自分もzoomで出席した。
本日の議題は、次の通り。

( 1 ) 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について( 諮問)
( 2 ) 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について( 諮問)
( 3 ) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について( 諮問)
( 4 ) 履歴書の様式例の作成について
( 5 ) その他



雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)
1.趣旨
 新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(以下「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に対し、雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金制度の特例措置を講ずることを内容とする雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の改正を行う。

2.改正の概要
① 新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った令和3年5月1日から同年6月30 日までの期間中の休業等について、一日当たりの支給上限額を13,500 円、助成率を2/3(中小企業事業主にあっては4/5)(令和2年1月24 日以降解雇等を行っていない場合には、助成率を3/4(中小企業事業主にあっては9/10))とする。
② 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24 年法律第31 号。以下「特措法」という。)第31 条の4第1項第2号に掲げる区域のうち職業安定局長の定める区域(以下「重点区域」という。)の属する都道府県の知事が特措法第31 条の6第1項に基づき定める期間及び区域(重点区域にあるものに限る。)において基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11 条第1項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の上限又は飲食物の提供を控えることその他厚生労働省職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った当該期間中の休業等(令和3年6月30 日までに行ったものであって、重点区域におけるものに限る。以下この②において同じ。)及び当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中の当該要請を受けた施設における休業等について以下の特例措置を行う。
(※)・日額上限:15,000 円
   ・助成率: 4/5
   (令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合10/10)
③ 新型コロナウイルス感染症関係事業主のうち、業況が特に悪化しているものとして職業安定局長の定める要件に該当する事業主が行う令和3年6月30 日までの休業等について、(※)の特例措置を行う。
④ 継続して雇用された期間が6か月未満の雇用保険被保険者についても助成することとする等の措置の適用対象を雇用調整助成金の対象期間の初日が令和2年1月24 日から令和3年6月30日までの間にある場合に変更する。
⑤ 新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った休業等について、雇用調整助成金に係る支給上限日数に加えて支給を受けることができること等とする期間を令和2年4月1日から令和3年6月30 日までに変更する。

3.根拠法令
 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第62 条第1項第1号及び第2項

4.施行期日等
 公布日:令和3年4月中旬(予定)
 施行期日:公布の日から施行し、上記「2.改正の概要」の②については、令和3年4月5日から開始した休業等について適用する。


 ②については、宮城県仙台市、東京都23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、沖縄県那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市及び名護市が対象だ。
なお、本日、まん延防止措置の4県適用が了承されたので、埼玉県はさいたまと川口の2市、千葉県は東京に近い市川、船橋、松戸、柏、浦安の5市、神奈川県は横浜、川崎、相模原の3政令市、愛知県は名古屋市が対象地域となる見通しだ。

 7月以降については、①雇用情勢(有効求人倍率・失業率など)の指標が悪化していない、②成長産業や人不足の業種などへの人材移動が抑制されている、③休業によって労働者の能力が活かされない、④労働へのモチベーションが低下する、などの指摘があることから、リーマンショック時並の特例に縮減する方向であるということについても、厚生労働省から言及があった。

 しかし、
〇内閣府の推計では、雇調金の特例措置などの支援策がコロナ禍の失業率を最大3%程度抑制されており、リーマンショック時の雇調金の特例措置による抑制効果が0.5~1.0%とされていることをあわせみれば、現行の特例措置を縮減した場合に生じる雇用情勢への影響はきわめて大きいと考えられる。
〇住宅・建築物の発注から建材・設備の製造までのタイムラグが長いことなど、業種によっては、経済活動の縮小による影響が及ぶまで年単位で遅れが生じる場合が多い。
〇業況特例については、生産指標が30%以上減少している段階では事業主は廃業の危機に瀕しており、雇用調整助成金が支給されたとしても雇用を維持することが困難となっていることから、生産指標の基準を「10%以上の減少」に緩和させるべき。
〇地域特例については、適用範囲が都道府県内のさらに限定した地域になってしまうが、経済活動が同一の地域や業種に完結しない場合に配慮し、最低でも都道府県全域などに緩和するべき。
〇「休業によって労働者の能力が活かされない」との指摘が一部ではされているが、同じ労働者が長期に渡って続けて休業することのないよう、現場では計画的に休業を取り入れている。
〇「人材移動が抑制されている」について、人材移動によって産業が消滅した場合、地域の生活が崩壊する場合がある(地域の公共交通など)。
〇雇用調整助成金の従来の特例措置によって守られてきた雇用と助成率の引き下げによって守られなくなるかもしれない雇用があることも踏まえるべき。
〇雇用保険財源の枯渇化が進んでいることから、国庫負担率の本則への回帰に加え、一般財源のさらなる繰り入れについて、政府内で調整いただくことを改めて要望する。
など、労働側は意見を述べた。

議事次第
資料1-1:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料1-2:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要
資料2-1:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料2-2:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
資料3-1:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料3-2:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
資料4:履歴書の様式例の作成について
資料5:職業安定分科会の持ち回り開催のあり方について(案)

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令和3年度(2021年度)の各種助成金の見直しや新設などについて審議、第162回労働政策審議会職業安定分科会

2021-02-26 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 本日、第162 回労働政策審議会職業安定分科会が、オンラインで開催された。
主な議題は、令和3年度(2021年度)の各種助成金の見直しや新設などについて。

議 題
(1)雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(2)2020年度の年度目標に係る中間評価について

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】
(職業安定分科会関係抜粋)
○ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく各種助成金等について、令和3年度分に係る制度の見直しや新設等を行うもの。見直しや新設の対象となるのは以下の助成金等であり、内容の詳細は別紙のとおり(安定分科会関係は下線関係)。
Ⅰ.雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の一部改正関係
 1. 労働移動支援助成金
 2. 65 歳超雇用推進助成金
 3. 特定求職者雇用開発助成金
 4. トライアル雇用助成金
 5. 中途採用等支援助成金
 6. 両立支援等助成金
 7. 人材確保等支援助成金
 8. キャリアアップ助成金
 9. 障害者雇用安定助成金
 10. 人材開発支援助成金
 11. 高年齢労働者処遇改善促進助成金
 12. 東日本大震災に伴う特例措置
 13. 認定訓練助成金事業費補助金
Ⅱ.労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年労働省令第23号)の一部改正関係
 特定求職者雇用開発助成金
Ⅲ.建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第29号)の一部改正関係
 1. 人材確保等支援助成金
 2. 人材開発支援助成金
○ その他所要の改正を行う。

Ⅰ.雇用保険法施行規則の一部改正関係


1.労働移動支援助成金
早期雇入れ支援コース奨励金の見直し
【改正後の内容】
 当面の間、優遇助成について、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した45歳以上の者を離職前と異なる業種の事業主が雇い入れた場合は次のとおり助成する。
《支給額》
通常の助成 30万円、優遇助成 80万円、優遇助成(賃金上昇) 100 万円


2.65歳超雇用推進助成金
(1) 65歳超継続雇用促進コースの見直し
 改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 (昭和46年法律第68号)の施行(令和3年4月)を踏まえ、以下のとおり見直しを行う。
・60歳以上被保険者数の区分「1~2人」枠と「3~9人」枠を「10人未満」枠に統合のうえ助成額を見直し。
・他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費を全て負担した場合、送出し事業主に対して要した経費の1/2を助成。
・支給申請を行う事業主の負担軽減の観点から、助成金の支給手続から就業規則等の確認に関する事項を削除。

【改正後の内容】
1.定年引上げ又は定年の定めの廃止
60歳以上被保険者10人未満 措置内容(引上げ年齢)65歳25万円、66~69歳 5歳未満30万円・5歳以上85万円、定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止120万円
60歳以上被保険者10人以上 措置内容(引上げ年齢)65歳30万円、66~69歳 5歳未満35万円・5歳以上105万円、定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止160万円
2.希望者全員を66 歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入
60歳以上被保険者10人未満 措置内容(引上げ年齢)66~69歳 4歳未満15万円・4歳以上40万円、70歳以上80万円
60歳以上被保険者10人以上 措置内容(引上げ年齢)66~69歳 4歳未満20万円・4歳以上60万円、70歳以上100万円
3.他社による継続雇用制度の導入 (令和3年度より助成対象に追加。)
支給額(上限額)66~69歳 4歳未満5万円・4歳以上10万円、70歳以上15万円

(2) 高年齢者無期雇用転換コース及び高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの見直し
 支給要件である法令遵守の確認期間について、計画を提出した日の前日から支給申請を行った日の前日までの間とする。

3.特定求職者雇用開発助成金
(1) 助成金の整理統合
 障害者初回雇用コース奨励金の暫定措置については、令和2年度限りで廃止する。


4.トライアル雇用助成金
(1) 一般トライアルコース助成金の見直し
【改正後の内容】
 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条の認定を受けた事業主が35歳未満の者を雇い入れた場合に、支給額を月額5万円とする助成措置を廃止する。
(2) 障害者トライアルコース助成金の見直し
 障害者がテレワークで勤務する場合(1週間の所定労働時間の1/2以上を在宅又はその事業主が指定した事業所であり障害者が所属する事業場と異なる事務所で勤務する場合をいう。)には、最大6か月までのトライアル雇用を可能とする。


5.中途採用等支援助成金
(1) 中途採用拡大コース奨励金の見直し


【改正後の内容】
 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用拡大(①中途採用率の拡大、②45 歳以上の者を初めて採用又は③中途採用に係る情報公開を行い、中途採用者数を拡大)を図った事業主に対して助成する。


7.人材確保等支援助成金
(1) 各コースの改正概要
① 介護福祉機器助成コースの見直し
 機器導入助成については、令和2年度限りで廃止する。
② 介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの廃止
 介護・保育労働者雇用管理制度助成コースについては、令和2年度限りで廃止する。
③ 人事評価改善等助成コースの見直し
 制度整備助成については、令和2年度限りで廃止する。
④ 設備改善等支援コースの廃止
 設備改善等支援コースについては、令和2年度限りで廃止する。
⑤ 働き方改革支援コースの廃止
 働き方改革支援コースについては、令和2年度限りで廃止する。


11.高年齢労働者処遇改善促進助成金
① 高年齢労働者処遇改善促進助成金の暫定措置
 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する等の観点から、令和6年度までの間に限り、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則等の定めるところにより、当該高年齢労働者に適用される賃金規定等の改定に取り組む事業主に対して、高年齢労働者処遇改善促進助成金を助成することとする。
【新設制度の概要】
《対象事業主》
 その雇用する60歳から64歳の労働者に係る高年齢雇用継続基本給付金の受給総額が賃金規定等改定前後において、95%以上減少している事業主
《支給額》
 当該事業所に雇用される労働者に係る、賃金規定等改定前後を比較した高年齢雇用継続基本給付金の受給総額の減少額に、2/3(中小企業事業主にあっては4/5)を乗じた額
※ 令和5年度以降は減少額に、1/2(中小企業事業主にあっては2/3)を乗じた額
※ 6か月に1度、最大4回(2年間)まで申請可能。2回目以降も、初回の申請時に適用された助成率を適用。

Ⅲ.建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正
1.人材確保等支援助成金
 建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金の見直し
【改正後の内容】
賃金助成額を次のように見直す。
中小建設事業主 生産性要件を満たさなかった場合の助成額 8,550円/人・日、生産性要件を満たした場合の助成額 10,550円/人・日

2.人材開発支援助成金
 建設労働者技能実習コース助成金の見直し
【改正後の内容】
 賃金助成について、技能実習を受けさせた建設労働者が、能力、経験等に応じた処遇を受けるための取組を行っている者として職業安定局長が定めるもの(建設キャリアアップシステムの登録者。以下「システム登録者」という。)である場合、平成31年4月1日から令和4年3月31日までに技能実習を開始した場合に限り、次のように助成額を見直す。
 また、当該助成を受けた中小建設事業主が、生産性要件を満たした場合、追加で一定額を支給することとする。
 さらに、被災三県(岩手、宮城、福島)に所在する中小建設事業主に対する助成率の暫定措置を廃止することとする。

議事次第
資料1-1_雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱
資料1-2_雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要
資料2-1_2020年度職業安定分科会における年度目標の中間評価について(案)
資料2-2_2020 年度中間評価 評価シート
参考資料_雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(案)(安定分科会関係)関係資料


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厚労省から2月12日にプレスリリースされた「新たな雇用・訓練パッケージ」に関連する内容について審議、第161回労働政策審議会職業安定分科会

2021-02-19 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 本日、第161回労働政策審議会職業安定分科会が、オンラインで開催され、厚労省から2月12日にプレスリリースされた「新たな雇用・訓練パッケージ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html に関連する内容について審議した。

(1 )雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について( 諮問)
(2 )新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について( 諮問)
(3 )職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について( 諮問)


 議題1に関しては、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ最近3か月の月平均値で 30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大 10 /10とする予定となっているが、その詳細と、今般、該当する大企業に加え、中小企業の全ての事業所を対象として、令和3年1月8日以降、緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断するといった内容。
※現行の特例措置では、令和2年1月 24 日以降の解雇等の有無により確認。

〇改正の概要
① 雇用調整助成金の特例措置(地域的な特例(③のb 及びc)は除く。)については、緊急事態解除宣言がされた日(以下「緊急事態解除宣言日」という。)の属する月の翌月の末日まで行うこととしているが、当該特例措置について令和3年2月中に緊急事態宣言が解除されたときは、令和3年4月30 日まで行うこととする。

② 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24 年法律第31 号)に基づくまん延防止等重点措置実施区域のうち職業安定局長の定める区域の属する都道府県の知事が基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11 条第1項に規定する施設における営業時間の短縮等の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った、まん延防止等重点措置を実施すべき期間の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日(当該期間の属する月の末日よりも緊急事態解除宣言日の属する月の翌月の末日が前にあるときは、緊急事態解除宣言日の属する月の翌月の末日)までの期間中の休業等については、助成率を5分の4(解雇等を行っていない場合には10 分の10)とする。

③ 新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った以下の休業等について、令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合には、助成率を10 分の10 とする。
a 中小企業事業主が行った令和3年1月8日から緊急事態解除宣言日の属する月の翌月の末日(同年2月中に緊急事態宣言が解除されたときは同年4月30 日。以下同じ。)までの期間中の休業等
b 大規模事業主が緊急事態宣言の対象区域の知事等の要請を受けて行った当該区域において緊急事態措置を実施すべき期間の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中の休業等
c 大規模事業主が重点区域の知事の要請を受けて行った当該区域について措置を実施すべき期間の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中の休業等
d 大規模事業主であって特に業況が悪化しているものとして職業安定局長の定める要件に該当するものが行った令和3年1月8日から緊急事態解除宣言日の属する月の翌月の末日までの期間中の休業等

〇根拠法令 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第62 条第1項第1号及び第2項

〇施行期日等
公布日:令和3年2月下旬
施行期日:公布の日から施行し、上記「2.改正の概要」の②については、令和3年2月13 日以降に開始した休業等について適用し、③については、令和3年1月8日以降(③のc については令和3年2月13 日以降)に開始した休業等について適用する。


 なお、判定基礎期間のなかに令和3年1月8日が入っていれば、その判定基礎期間が全体が特例の助成率となるそうだ。

 議題2については、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)については、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、シフト制で働く労働者等が多い飲食店等を中心に大企業にも大きな影響が生じているため、 緊急事態宣言下における 大企業への雇用維持支援策の強化として、大企業労働者の中でも、休業手当を受け取りづらい、シフト制等の勤務形態で働く労働者が休業手当を受け取れない場合に、例外的に休業支援金・給付金の対象とするという内容。

〇改正の概要
◎ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給の対象として、令和3年1月8日以後の期間(※1)について、事業主が休業(※2)させ、休業手当を受け取っていない被保険者であって、大企業に雇用されるシフト労働者等を加えることとする。
(※1)都道府県知事が行った時短要請等がされた日(昨年末の感染拡大において、北海道がすすきの地区を対象に先駆けて令和2年11 月7日に独自の時短要請を行ったことを踏まえ、令和2年11 月7日以後の日に限ることとする。)以後の休業についても、時短要請がされた都道府県ごとに、区域、業種を問わず対象とする。
(※2)過去に一定の勤務実績があり、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ同様の勤務を続けさせていた事業主の意向が確認できた場合等、休業支援金の支給に当たり休業させたと判断できる場合を含む。

◎ また、上記に加え、令和2年4月1日から昨年の緊急事態宣言の解除月の翌月である同年6月30 日までの間の休業についても、休業前賃金の6割の額(※3)を支給することとする。
(※3)原則として休業前賃金の8割の額を日額として支給しているところ、当該期間における雇用調整助成金の助成率(中小企業10/10、大企業3/4)とのバランス等をふまえ、休業前賃金の6割の額とする。

◎ あわせて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の対象となる休業の期限について、令和3年2月中に緊急事態解除宣言がされた場合にあっては、同年4月30 日までとすることとする。

〇根拠法令 特例法第8条

〇施行期日等
公布日:令和3年2月下旬(予定)
施行期日:公布の日



 議題3については、新型コロナウイルスの影響により、休業を余儀 なくされる方や、シフトが減少したシフト制で働く方が、仕事と訓練受講を両立しやすい環境整備を図ることで、自らの職業能力を向上させ、今後のステップアップに結び付けられるよう支援していくことが重要であることから、求職者支援制度への特例措置の導入、職業訓練の強化、ハローワークにおける積極的な職業訓練の周知及び受講斡旋を実施し、「訓練による雇用の質的強化」をおこなうという内容。

〇改正内容
(1) 求職者支援訓練の訓練期間等の認定基準に関する特例措置(令和4年3月末まで)
◎認定基準のうち、実践コースに係る訓練期間及び訓練時間に関する要件について、規則第2条第5号及び第6号の規定により、訓練期間は原則として3月以上6月以下(一部例外として2月以上6月以下)、訓練時間は原則として月100 時間以上かつ一日当たり5時間以上6時間以下とされている。
 今般、仕事をしながら訓練を受講しやすくするため、在職者である特定求職者等に対する訓練コースについて、訓練期間は2週間以上6月以下、訓練時間は原則として月60 時間以上かつ一日当たり2時間以上6時間以下とする特例措置を設ける。
◎認定基準のうち、実践コースに係る就職率に関する実績要件について、規則第2条第1号ロ(1)の規定により、申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県の区域内において、連続する3年の間に2コース以上の認定職業訓練を行った場合であって、当該訓練の修了者等の就職率が一定の割合(35%)を下回ったコースが2コース以上あった実施機関については、1年間認定を受けることができず、その1年間経過後、連続する3年の間に2コース以上の認定職業訓練について、再び当該就職率を下回った場合、5年間認定を受けることができない。
 今般、上記の特例措置により実施可能となる認定職業訓練について、当該就職率の基準を30%に緩和する。
◎認定職業訓練(実践コース)の実施機関に対する認定職業訓練実施奨励金について、規則第8条において、認定職業訓練実施基本奨励金と認定職業訓練実施付加奨励金を支給することとされており、認定職業訓練実施付加奨励金は、就職率が35%以上60%未満の場合に修了者1人当たり月1万円を、就職率が60%以上に修了者1人当たり月2万円を支給することとされている。
 今般、仕事をしながら訓練を受講しやすい短期間又は短時間の訓練コースの設定を促すため、上記の特例措置により実施可能となる認定職業訓練について、修了者1人当たり月1万円を支給する就職率の基準を30%以上55%未満に、同様に月2万円を支給する就職率の基準を55%以上に緩和する。
◎認定職業訓練(実践コース)の実施機関に対する認定職業訓練実施奨励金について、規則第8条において、支給単位期間が28 日未満の場合は日割り計算を行うこととされている。
 今般、短期間の訓練コースの設定を促すため、訓練期間が28 日未満の訓練コースについては、日割り計算をせず、支給単位期間における日数が28 日以上の場合と同様の取扱いとする。

(2) 職業訓練受講手当の収入要件に関する特例措置(令和3年9月末まで)
◎訓練受講期間中に訓練受講者へ支給する職業訓練受講手当について、規則第11 条第1項第1号において、月の収入が8万円以下であることを支給の要件としているが、シフト制で働く方等については、月12 万円以下に引き上げる特例措置を設ける。
 なお、職業訓練受講手当は、おおむね1月ごとに区切られた支給単位期間ごとに支給申請を行い、当該支給単位期間について支給決定をすることとなっている。本特例措置は、支給単位期間の初日が施行日から令和3年9月30 日までの間にある場合に、当該支給単位期間以降の支給単位期間(同年9月30 日以降のものを含む。)について適用するものであり、施行日前に訓練の受講を開始した場合にも、施行日以降の支給単位期間について適用する。

〇根拠規定 法第4条第1項第3号、第7条第2項及び第19 条

〇施行期日等(予定)
公布日:令和3年2月25 日(予定)
施行期日:公布の日


議事次第
資料1-1_雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料1-2_雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要
資料2-1_新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料2-2_新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
資料3-1_職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料3-2_職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要


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雇用調整助成金の特例措置の期間を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する、などを審議 第160回労働政策審議会職業安定分科会

2021-02-05 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 本日、第160回労働政策審議会職業安定分科会が、オンラインで開催された。

(1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について(諮問)
(2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(3)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問)
(5)職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱について(諮問)
(6)その他

 議題1については、先日、このブログでも紹介した「男性の育児休業取得促進等に係る育児休業給付制度等の見直し」(育児休業給付制度の見直しと令和3年度の雇用保険率 第159回労働政策審議会職業安定分科会)についての改正法律案について。

 議題2については、雇用調整助成金の特例措置の延長に関するもの。

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)
1.趣旨
 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金制度の特例措置を講ずることを内容とする雇用保険法施行規則(昭和50 年労働省令第3号)の改正を行う。

2.改正の概要
① 新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の期間を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する。

 ◆ 例えば3月7日に全国が解除された場合、4月末まで延長となる。
 ◆ どこか一つでも緊急事態宣言が解除されない都道府県があれば、そこが解除された月の翌月末まで、全国で延長される。

② 緊急事態宣言の対象地域の都道府県知事等の要請を受けて、営業時間の短縮等に協力する飲食店等に関して、大規模事業主が行う休業等に関する特例措置※について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで行うこととする。
※助成率:4/5(解雇等を行っていない場合:10/10)

③ 令和3年1月8日から緊急事態解除宣言日の属する月の翌月末までの期間において、業況が特に悪化している大規模事業主が行う休業等について、助成率を4/5(解雇等を行っていない場合には10/10)とする。

 ◆ ②について緊急事態宣言の対象地域の都道府県知事等の要請の「等」については、準じた取り組みを行う地域も含むとのこと。
 ◆ ③については、緊急事態宣言の発令していない地域でも適用される。
 ◆ 「業況が特に悪化している」というのは、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で 30%以上減少した大企業とされる。
 ◆ ②③とも教育訓練も含むとのこと。

3.根拠法令
雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第62 条第1項第1号及び第2項

4.施行期日等
公布日:令和3年2月上旬
施行期日:公布の日から施行し、上記②及び③については、令和3年1月8日以降に開始した休業等について適用する。


 なお、「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末」の翌月からは、1月22日に厚生労働省より報道発表がされた内容となる予定。(雇用調整助成金の特例措置等の延長等について
(施行にあたっての厚生労働省令の改正等は、今回はなかった)
<緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定する具体的内容>
○原則的な措置を以下のとおりとする。
・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500 円(現行 15,000円)
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率:9/10(現行 10/10)
※ 休業支援金等の1人1日あたりの助成額の上限:9,900 円(現行 11,000 円)

○感染が拡大している地域(※1)・特に業況が厳しい企業(※2)の雇用維持を支援するため、特例を措置(上限額 15,000 円、助成率最大 10/10)。
※1 内容は追って公表予定
※2 生産指標(売上等)が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平均値で 30%以上減少した全国の事業所


 議題3については、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給の対象となる休業の期間を、雇用調整助成金と同様に延長するというもの。
なお、本日、「休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について」がプレスリリースされた。https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00003.html

休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について
(注)以下は、政府としての方針を表明したものです。施行に当たっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点の予定となります。

1.休業支援金・給付金における大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)については、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきましたが、今般、本年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの、一定の非正規雇用労働者の方についても、休業手当を受け取れない場合に休業支援金・給付金の対象とする予定です。
 具体的な対象は以下のとおりです。なお、受付開始時期は2月中下旬頃を予定しておりますが、申請方法等の詳細については、改めてお知らせします。

 大企業に雇用されるシフト労働者等(注)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
 (注)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
 対象となる休業期間: 令和3年1月8日以降


 議題4については、派遣法における、「へき地の医療機関への看護師等の派遣」と「社会福祉施設等への看護師の日雇派遣」を認めるという改正。

 議題5については、職業紹介事業者が、求職者に対して金銭等を提供することにより転職を勧奨し、労働市場における需給調整機能を歪めている側面を踏まえ、指針の一部を改正するもの。

議事次第
資料1_育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱
資料2-1_雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料2-2_雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要
資料3-1_新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料3-2_新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
資料4-1_労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱
資料4-2_労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要
資料5-1_職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱
資料5-2_職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案概要
参考資料_雇用保険部会報告書

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育児休業給付制度の見直しと令和3年度の雇用保険率 第159回労働政策審議会職業安定分科会

2021-01-29 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 1月27日に、オンラインで開催された、第159回労働政策審議会職業安定分科会。

(1)育児休業給付制度について
(2)労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について(諮問)
(3)その他

 議案1では、「男性の育児休業取得促進等に係る育児休業給付制度等の見直しについて、育児休業給付制度等については、育児・介護休業法の改正に対応して、以下(1)から(3)までのような見直しを行うことが必要である。」とする、雇用保険部会報告を論議し、今後、法改正していくこととした。


(1)子の出生直後の休業の取得を促進する枠組みに対応する育児休業給付
 育児・介護休業法の改正による、子の出生直後の時期の現行制度より柔軟で取得しやすい新たな仕組み(以下「新制度」という。)の創設に対応して、育児休業給付についても、その一類型として、従来の制度的枠組みに基づく給付(育児休業給付金)とは別に、子の出生後8週間以内に4週間までの期間を定めて取得する休業に対して支給する新たな給付金(以下「新給付金」という。)を創設する。その際、新給付金については、
・2回まで分割して新制度に基づく育児休業を取得した場合にも、新給付金を受給できる、
・新制度において、一時的・臨時的な就労に加えて休業前に調整した上で就労することが可能となることを踏まえ、休業中の就労の取扱いを、最大で10 日(これを超える場合は 80 時間)の範囲内とし、賃金と給付の合計額が休業前賃金の80%を超える場合には、当該超える部分について給付を減額する仕組みとする、
・給付率やその他の制度設計については、現行の育児休業給付金と同等とし、また、67%の給付率が適用される期間(6か月間)の取扱いについては、新給付金と育児休業給付金の期間を通算する
こととする。なお、支給手続は、煩雑にならないよう、子の出生後8週経過以後に1度の手続により行うこととする。

(2)育児休業の分割取得等
 育児・介護休業法の改正により育児休業を分割して2回取得することができるようになることに対応して、育児休業給付についても、同一の子に係る2回の育児休業まで支給することとする。また、事務負担を軽減する観点から、(1)の新制度に基づく育児休業も含め、複数回育児休業を取得した場合、被保険者期間要件の判定や、休業前賃金の算定については、初回の育児休業の際に行うこととする。
また、育児・介護休業法の改正により1歳以降の延長の場合の育児休業の開始日を柔軟化し、1歳~1歳半、1歳半~2歳の各期間の途中でも夫婦交代できるようになることや、第2子以降の子の産休により育児休業が終了し、死産となった場合等の特別な事情があるときの再取得が可能となることに対応して、育児休業給付についても、こうした場合には、例外的に3回目以降の育児休業でも支給することとする。

(3)有期雇用労働者の育児・介護休業促進
 育児・介護休業法の改正により有期雇用労働者の育児休業・介護休業に係る「引き続き雇用された期間が1年以上」の要件について、無期雇用労働者と同様の取扱いとなるところ、育児休業給付・介護休業給付についても、同様の対応とする。


(4)みなし被保険者期間の算定方法の見直し
 現行制度は、育児休業開始日を離職した日とみなして支給の前提となる被保険者期間を算定しているが、育児休業給付は、育児休業による所得の喪失を保険事故としていることから、この原則は維持した上で、出産日のタイミングによって、この方法によっては被保険者期間要件を満たさないケースに限り、例外的に産前休業開始日等を起算点とする。

議案2については、令和3年度の雇用保険率について、次のとおり変更し、9/1000とする。
※労働者負担 3/1000(失業等給付1/1000、育児休業給付2/1000)、事業主負担(失業等給付1/1000、育児休業給付2/1000、二事業3/1000)
(農林水産業及び清酒製造業については 11/1000、建設業については 12/1000)

1.制度の概要
○ 雇用保険率は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44 年法律第84 号。以下「法」という。)第12 条第4項において15.5/1000※1とされているが、法附則第11 条第1項において、令和3年度までは13.5/1000※2とされている。
※1 農林水産業及び清酒製造業については17.5/1000、建設業については18.5/1000
※2 農林水産業及び清酒製造業については15.5/1000、建設業については16.5/1000
○ さらに、この雇用保険率は、雇用保険財政の状況を踏まえ、会計年度毎に次の①及び②の変更をするものとされている。
① 法第12 条第5項の規定による失業等給付額等を踏まえた変更
② 法第12 条第8項の規定による雇用安定事業及び能力開発事業に要する費用に充てられた額等を踏まえた変更

2.告示の概要
○ 令和3年度の雇用保険率について、次のとおり変更し、9/1000※3とする。
※3 農林水産業及び清酒製造業については11/1000、建設業については12/1000
<雇用保険率の変更>
① 失業等給付額等を踏まえた変更として、雇用保険率を4/1000 引き下げ。
② 雇用安定事業及び能力開発事業に要する費用に充てられた額等を踏まえた変更として、雇用保険率を0.5/1000 引き下げ。

3.根拠規定
○ 法第12 条第8項並びに法附則第11 条第2項により読み替えて適用する法第12 条第5項及び第10 項

4.適用期日等
告示日:令和3年2月中旬
適用期日:令和3年4月1日

議事次第
資料1-1_雇用保険部会報告書
資料1ー2_財政運営(育児休業給付費)
資料 2-1 :労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱
資料 2-2 :料率告示関係
参考資料1:令和3年1月18日労働政策審議会建議
参考資料2:育児休業給付関係


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本日の第158回労働政策審議会職業安定分科会(オンライン開催)では、先日紹介した「産業雇用安定助成金」などを審議。

2021-01-22 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 本日の第158回労働政策審議会職業安定分科会(オンライン開催)は、
(1) 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(2)「雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件の一部を改正する件案要綱」、「雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件案要綱」及び「雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件の一部を改正する件案要綱」について(諮問)
(3) その他


 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について
1.概要
○ 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2年12 月8日閣議決定)を受けて、雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51 年法律第33 号)に基づく各種助成金等について、制度の見直しや新設を行うもの。対象となるのは以下の助成金等であり、内容の詳細は別紙のとおり。
Ⅰ.雇用保険法施行規則(昭和50 年労働省令第3号)の一部改正関係
 1.トライアル雇用助成金
 2.産業雇用安定助成金
 3.就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業
Ⅱ.建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和51 年労働省令第29 号)の一部改正関係
 若年・女性建設労働者トライアルコース助成金
○ その他所要の規定の整備を行う。
2.根拠法令
雇用保険法第62 条第1項第1号及び第6号並びに第2項並びに第63 条第2項
建設労働者の雇用の改善等に関する法律第9条及び第47 条
3.施行期日等
公布日 令和3年1月下旬(予定)
施行期日 公布日


 トライアル雇用助成金に加えて、「令和2年1月24 日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であって、離職期間が3か月を超え、かつ、就労経験のない職業に就くことを希望する者」を対象とするもの。
現行は、30時間未満は助成対象としないし、離職している期間が1年超の者などが対象となっているが、感染症の影響で離職した者で、離職期間が3か月を超えた者で、週20H以上労働する者を対象と拡大する。


 産業雇用安定助成金については、先日このブログでも取り上げた。(「産業雇用安定助成金(仮称)の創設」

 要件になっている「出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること」について、本日は、私ではないが、労働側の他の委員に、「コロナ禍に起因するグループ内企業間の在籍型出向についても、ニーズが非常に高いことから、一定の条件のもとで対象に含めることも今後ご検討いただきたい。」と、発言していただいた。

議事次第
資料1-1_雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料1-2_雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
資料2-1_「雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件の一部を改正する件案要綱」、「雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件案要綱」及び「雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件の一部を改正する件案要綱」
資料2-2_雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件の一部を改正する件、雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件及び雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件の一部を改正する件案概要
参考資料_「雇用保険業務に関する業務取扱要領」の一部改正について(令和2年12月25日付け職発1225第5号)(抄)

 ところで、前回の、持ち回り開催となった第157回労働政策審議会職業安定分科会(自分のブログ記事では⇒雇用調整助成金「緊急事態宣言に伴い、時短に協力する飲食店等に対しては、大企業の助成率を最大10/10 に引き上げる」について)。
持ち回りにも関わらず、様々な意見が出たことから、分科会では「おおむね妥当」との答申となったが、
「労働者代表委員及び使用者代表委員から、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置については、感染症対策としての性格が強いものであることから、一般財源の投入を強化すべきである、との意見があった。」
との文言が付記された。

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雇用調整助成金「緊急事態宣言に伴い、時短に協力する飲食店等に対しては、大企業の助成率を最大10/10 に引き上げる」について

2021-01-15 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 第157回労働政策審議会職業安定分科会が持ち回り開催されることになり、内容について、昨日、厚生労働省から説明を受けた。
内容は、先日(1月8日)に報道発表された「緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html)に関しての、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」だ。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24 年法律第31 号。以下「特措法」という。)第32 第1項第2号に掲げる区域(以下「対象区域」という。)の属する都道府県の知事が対象区域について職業安定局長の定める期間に特措法第18 条に規定する基本的対処方針(以下「基本的対処方針」という。)に沿って行う新型インフルエンザ対策特別措置法施行令(平成25 年政令第122 号)第11 条第1項に規定する施設における営業時間の短縮、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることの要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う休業について以下の特例措置を講ずる。

○ 助成率を4/5とする。
(解雇をしていない場合には、助成率を10/10とする。)

 また、対象区域の属する都道府県以外の都道府県の知事であって職業安定局長の定めるものが、管轄する区域について職業安定局長の定める期間に、基本的対処方針に沿って行う対象区域の属する都道府県の知事が行う要請に準じた取組を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が休業を行った場合についても同様の特例措置を講ずるものとする。



 別紙が 👆
休業の助成率:4/5(中小) 、2/3(大企業) であったものを、大企業も4/5に。
※ 解雇等を行わない場合:10/10(中小)、3/4(10/10)(大企業) であったものを、大企業も10/10に。

 注釈で、下線の助成率を適用する事業主は、今般の緊急事態宣言に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った1都3県の知事の要請を受けて、同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、飲食提供の自粛に協力する1都3県内において事業を行う事業主 となっている。

 1都3県の部分については、その後、追加された府県についても、当然適用となり、適用されるのは、それぞれ緊急事態宣言が発令され緊急事態措置の実施期間となるとのこと。
(1月14日現在、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県が令和3年1月8日~2月7日、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が令和3年1月14日~2月7日)

 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設についての部分で、この第11条には「飲食店など」が含まれていないがと質問したところ、1月7日に施行令が、以下の通り改正されているので(下線部が改正部分)、飲食店なども含まれることとなったとのこと。(官報参照⇒令和3年1月7日木曜日(号外特第官報2号)
ただし、この条文では、対象となるかどうかの判断が難しいので、より詳細に、アナウンスすることが必要であると指摘した。

公布日:令和3年1月中旬
施行期日:公布の日から施行し、令和3年1月8日以降に開始した休業について適用する。

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
(使用の制限等の要請の対象となる施設)
第十一条 法第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第三号から第十三号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。
一 学校(第三号に掲げるものを除く。)
二 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。)
三 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。)、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設
四 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
五 集会場又は公会堂
六 展示場
七 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。)
八 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
九 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十 博物館、美術館又は図書館
十一 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設
十二 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
十三 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設
十四 飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設(第十一号に該当するものを除く。 )
十五
 第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの
2 厚生労働大臣は、前項第十五号に掲げる施設を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。

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「産業雇用安定助成金(仮称)の創設」

2021-01-12 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 職場から問い合わせがあったので、ここでもメモしておく。

 新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向)により雇用維持する取組みを支援するものとして、「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」及び「産業雇用安定助成金(仮称)の創設」について、制度の概要を説明する資料が公表されている。


 「産業雇用安定助成金(仮称)の創設」とは、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行うものだ。
在籍型出向を支援するため、出向元・出向先双方に対する助成金の創設による企業へのインセンティブの付与が掲げられている。
雇用調整助成金は、出向をさせた企業だけが対象で、助成率も大企業は2分の1、中小企業は3分の2と、休業をさせた場合と比べて低くなっているので、この「産業雇用安定助成金(仮称)」は、より手厚い助成が受けられるものとなる。
ただし、「制度の創設には、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定となりますので、ご留意下さい。」とされている。
報道によると、4月までの実施と見込まれている。

 問い合わせは「出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること」についてだが、今のところ、詳細がないので、答えられなかった。

「産業雇用安定助成金リーフレット」(令和3年2月5日)
「産業雇用安定助成金ガイドブック」(令和3年2月5日)
支給要領「産業雇用安定助成金支給要領」(令和3年2月5日)

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雇用調整助成金は2月28日まで延長されるがその後はどうなるか…雇用保険法施行規則の一部を改正する省令

2021-01-03 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 昨年12月25日の第156回労働政策審議会職業安定分科会はzoomによるウェブ開催だった。
議題は、「(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)、(2)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)、(3)その他」


 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について
1.趣旨
 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金の特例措置の期間を延長すること等を内容とする雇用保険法施行規則の改正を行う。

2.改正の概要
①新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の期間を令和3年2月28日まで延長する。

◆条文では「特例措置の対象を対象期間の初日が令和二年一月二十四日から起算して十三月が経過する日が属する月の末日までの間にある場合に変更すること。」となる。
◆特例措置が適用されたのは、①「生産指標」などは1月24日から、②「助成率」や「上限額」などは4月1日からだが、一括して2月 28 日まで延長する。
◆なぜ2月28日までか?
「雇用調整助成金の特例措置等は、 現行措置を来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減し、5~6月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本の想定としつつ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する。 」( 令和2年12月8日閣議決定)
⇒年間ベースで3兆円の支出
⇒財務省から指摘を受けている。(財政制度等審議会財政制度分科会 令和2年10月8日「雇用調整助成金は、自律的な経済活動を促すという観点から、段階的に閉じていくべき。 」〔議事要旨より〕
⇒よって、厚生労働省は、今回は2か月で刻んできたのではないか…と思われる。
◆今後は?
「3月以降、段階的に縮減 」
「具体的には、1月末及び3月末時点で、それぞれ、感染状況や雇用情勢を見極め、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける こととする。」(令和2年12月8日閣議決定)
⇒1月末 特例の部分をどうするか(どの特例をどのように段階的に縮減するか)判断
⇒3月末 6月にリーマンショック時並みの特例とすることができるか判断

② 対象期間について、事業主が指定した日が令和2年1月24日から令和2年6月30日までの間にある場合は、当該事業主が指定した日から令和3年6月30日までとする。
◆雇用調整助成金の対象期間は、原則だと1年間であり、1年が経過すると、再度、支給対象の認定を受けなければならない。しかし、その申請を免除するために、対象期間が1年を超えても、最大6月30日までは、「1」の対象期間とするということ。

3.根拠法令
雇雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条第1項及び第2項

4.施行期日等
公布日:令和2年12月下旬(予定) 施行期日:公布の日




 自分は「12月8日に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では、感染が拡大している地域について特例を設けることも選択肢の一つとして挙げられているが、経済活動が地域内で完結しない場合もあるということに留意が必要である。例えば貸切バスなどでは、事業場の地域が感染が拡大していなくても、大都市が感染拡大していると、修学旅行も団体旅行も来ない。また製造業においても、消費地の状況の影響される。」という趣旨の発言をおこなった。

 その他の労側の意見は、
〇 雇用調整助成金の特例措置の期間が2月28日となった理由を伺いたい。また、3月以降の判断の考え方についても、改めて伺いたい。
12月8日に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に在籍出向のさらなる活用につながる新たな助成制度の創設などが盛り込まれたことは評価できる。そうした雇用調整助成金以外の経済対策による支援がどこまで労働市場に行き届いたのかという点も含め、その効果を検討することも重要である。

〇 12月8日に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では、雇用情勢が大きく悪化している場合に特例を設けることとしているが、雇用情勢が継続して悪い水準にある場合についてどのように考えているのか。

 使用者側や公益委員の発言や、それぞれの意見に対する答弁は、後日公表される、議事録を参照願いたい。

議事次第
資料1-1_雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料1-2_雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要
資料2-1_新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料2-2_新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要

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8330円⇒8370円 この額は、基本手当日額の最高額、すなわち、雇用保険の45~59歳の基本手当日額の上限額から来ている額。

2020-10-23 | 書記長社労士 法改正 労働関係

 昨日、「この表で、8,330円だったのが8,370円に変わっているけどなんで?」って聞かれた。
あっ、この表は自分のブログでも、「すでに公表されている「雇用調整助成金の特例措置等を延長など」を追認した、先週の労政審職業安定分科会。」でも紹介していたのだが、自分も出席した第154回労働政策審議会職業安定分科会の時にも、この記事を書いたときにも、8,370円に変わっていることに気付いていなかった。
この額は、基本手当日額の最高額、すなわち、雇用保険の45~59歳の基本手当日額の上限額から来ている額。


 したがって、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年、その額は変更され、その上限額が変更になると、自動的に雇用調整助成金の方も変更となる。
基本手当日額の変更って、社会保険労務士試験の受験生の時には、勉強したし、8月に変更されることも額についても覚えていたが…。
そんなん、合格してしまったら、平常時にはまったく使うことのない数字やし、自分はすっかり忘れてしまってた💦←いいわけ。
月曜の講演の際、堂々と「8330円」で話してしまったぞ~😱

雇用保険法施行規則
第百二条の三 雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して、支給するものとする。
2 雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
一 前項第二号イに該当する事業主 当該事業主が判定基礎期間における同号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の二分の一(中小企業事業主にあつては、三分の二)の額(その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、基本手当日額の最高額に当該日数を乗じて得た額)に同号イに規定する教育訓練を実施した日数に応じた訓練費を加算した額


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すでに公表されている「雇用調整助成金の特例措置等を延長など」を追認した、先週の労政審職業安定分科会。

2020-09-29 | 書記長社労士 法改正 労働関係

 先週の金曜日に「第154回労働政策審議会職業安定分科会」がWEB会議として開催され、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)(雇用調整助成金の特例措置の延長)」と、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」などを審議した。

 と言っても、この件は、既に8月28日に「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」と厚生労津省から下記の通りプレスリリースされていたので、追認したということなのだが…。
 9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長します 。
 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

いずれにしても、厚生労働省として強調していたのは、そのプレスリリースでも言及されていたとおり、「雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行って」いくということながら、まだまだ「感染防止策と社会経済活動の両立が図られる」とは思えないし、雇用情勢が悪くなることはあっても、改善するような状況が、この年末までに来るとは思えない。


 特例措置のさらなる延長を望むところだが、問題は財源だ。
現在、特例以外の部分は雇用保険二事業を財源として、大企業以外の特例の部分は一般会計(二次補正予算)を財源にしている。
それがどこまで保つのか、来年度以降の雇用保険二事業分の保険料率(事業主のみの負担で3/1,000(建設の事業は4/1,000))がどうなるのかが、気になるところ。
分科会でも、使用者側の各委員から、特例の延長は必要であること、しかしながら保険料率アップは厳しい事業者をさらに痛めつけることになること、不足の財源は国庫が負担すべきであること、などの主張があった。

〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一 雇用調整助成金制度の改正
一 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(二において「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に対する特例措置の対象を対象期間の初日が令和二年一月二十四日から起算して十一月が経過する日が属する月の末日までの間にある場合に変更すること。
二 新型コロナウイルス感染症関係事業主に対する雇用調整助成金の支給に係る一日当たりの上限額及び助成率の引上げ等を行う期間を令和二年四月一日から同年十二月三十一日までに変更すること。
第二(略)
第三 施行期日
この省令は、公布の日から施行すること。

〇新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、支給の対象となる休業の期限を令和二年九月三十日から同年十二月三十一日まで延長することとすること。


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2020年度の地域別最低賃金改定額が、全国で出揃ったようだ。

2020-09-04 | 書記長社労士 法改正 労働関係

【4 💪部屋2-19 SeatedLateralRaise8.75kg DShoulderPress15kg Crunch BallLegRaize TrunkTwist5kg】 2020年度の地域別最低賃金改定額が、全国で出揃ったようだ。
厚生労働省が21日公表した2020年度の都道府県別の最低賃金(時給)は、全国平均で前年度より1円増の902円となった。
中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は7月に「現行水準の維持が適当」として引き上げの目安額を示さなかったが、最低賃金を議論する今年度の各都道府県審議会は、東京や大阪など都市部の7都道府県が据え置く一方、地方の40県は1~3円引き上げた。
新型コロナウイルスの感染状況は各地で異なり、目安もなかったことで地方での審議は難航、盆明けまで議論がもつれる自治体もあったが、人口減少への危機感などもあり、最下位のDランクの全16県が2~3円引き上げるなど各地が自主的に引き上げた。
改定後は、最高額の東京(1013円)と神奈川(1012円)が1000円台で、6府県が900円台、23道県が800円台、16県が700円台。最低額は秋田や島根、高知など7県の792円で、最高額との差(221円)は前年度より2円縮小した。
10月1日から10月9日に、それぞれ改定額が発効される。


 中央最低賃金審議会は7月に「現行水準の維持が適当」として引き上げの目安額を示さなかった。
引き上げ額の目安を示さないのは、リーマンショック後の景気悪化を踏まえた2009年度以来で、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により経済・雇用状況が急激に悪化している中、雇用維持が最優先課題とされる現状や、今後の感染症の動向の不透明さ等に配慮したもの。

【労働者側見解】
 労働者側委員は、今回のコロナ禍の中、最低賃金を改定しないことは社会不安を増大させ格差を是認することと同義であり、中賃の役割からしてあってはならない。
春季生活闘争では、労使の真摯な交渉を経て賃上げが行われており、この流れを最低賃金の改定により労使関係のない労働者にも波及すべきと主張した。

・政労使で賃上げの重要性を確認し、ステップを踏んで最低賃金を引き上げてきた流れを止めるべきではなく、この流れを断ち切れば、デフレ回帰を惹起しかねない。
・雇用の確保と企業の持続性を担保することが現下の最重要課題であることは否定しないが、そのことと最低賃金引上げの重要性は分けて考えるべき。
・今後の日本経済の再生に向けて、内需拡大や落ち込んだ消費マインドの上昇が必要であり、労働者が生活や雇用に不安を抱
える中、最低賃金を引き上げることは、社会安定のセーフティネットを促進するメッセージとなり得る。
・昨年度の目安答申の公益委員見解にあった通り、消費税増税による物価変動等の状況を勘案した審議を行うべきであり、とりわけ物価上昇に伴う実質賃金を維持することは基本である。
・今回のコロナ禍によって労働者の生活も苦しくなっていることも踏まえた審議を行うべきであり、特に、緊急事態宣言の中、社会機能を維持するために欠かせない仕事を担っているエッセンシャルワーカーと呼ばれる労働者は、最低賃金近傍で働く方も少なくなく、感染の不安や恐怖と闘いながら働き続けた労働者に報いるべきであり、最低賃金の引上げは社会的要請である。
・現在の最低賃金は最高額の1,013 円でも2,000 時間働いて年収200 万円程度に過ぎず、日本の最低賃金は国際的にみても相当低位にとどまっている。最低賃金は十分なセーフティネット機能を果たし得る、ナショナルミニマムにふさわしい水準に引き上げるべき。
・地域間格差は、地方から隣県や都市部への労働力流出の一因である。加えて今回のコロナ禍は、大都市への労働力集中による経済の一極集中と感染リスク増大という弊害を明らかにしたことも踏まえれば、ランク間格差縮小に向けた抜本的な対応をとる必要があり、引き続き格差是正につなげる姿勢を見せるべき。

 そして、労働者側委員としては、上記主張が十分に考慮されずに取りまとめられた公益委員見解については、不満の意を表明した。

 使用者側委員は、地方の中小企業・小規模事業者から最低賃金引下げを望む声が多く聞こえる中、今年度、有額の目安を示すことは、事業継続と雇用維持のため、各種給付金・助成金を受けながらかろうじて持ちこたえている多くの中小企業・小規模事業者を更な
る窮地に追い込むことになるとの強い懸念を示した。
中小企業・小規模事業者の実態に基づいた納得感のある水準の決定を求める声が多く寄せられ、特に今年は、先行きの見えない深刻な経済情勢の中、引下げを求める声も強まっていると主張。
今年度の目安は、事業継続と雇用維持を最優先とするメッセージを各地方最低賃金審議会に発信するため、リーマンショック後の目安と同等以上の配慮が必要であり、据え置き・凍結とすべきと強く主張した。

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「複数就業者の労災保険給付について」は施行日が今年の9月1日と決まり、リーフレットが厚生労働省より公表された。

2020-07-14 | 書記長社労士 法改正 労働関係
【🏃Run3-52 5.96km 36:57 生コン】
 先日の国会で成立した雇用保険法等の一部を改正する法律(令和2年法律第14号)により、複数就業者等に関するセーフティネットが整備された。

【概要】複数就業者等に関するセーフティネットの整備等 (労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法 )
① 複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しを行う。 【公布後6月を超えない範囲で政令で定める日】
② 複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険を適用する。 【令和4年1月施行】
③ 勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう、被保険者期間の算入に当たり、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。【令和2年8月施行】
④ 大企業に対し、中途採用比率の公表を義務付ける。 【令和3年4月施行】


 この①の「複数就業者の労災保険給付について」は施行日が、今年の9月1日と決まり、詳細を説明したリーフレットが厚生労働省より公表された。⇒【事業主・労働者の皆様へ】複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わります
だからといって、どこの会社でも、直ちに「副業・兼業」を認めるわけにはいかないとは思うが…。
特にうちらのように、鉄道・バス・ハイタクでは過労が利用者の安全に関わる業種だから。


リーフレットの内容
〇賃金額を合算して保険給付額等を決定
【現行】災害が発生した勤務先の賃金額のみを基礎に給付額等を決定
 ▼
【改正後】すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定
※ 対象となる給付は、休業(補償)給付、遺族(補償)給付や障害(補償)給付などです。
※ この他に、すべての勤務先の負荷(労働時間やストレス等)も総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断するようになります。

〇負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価
【現行】それぞれの勤務先ごとに負荷(労働時間やストレス等)を個別に評価して労災認定できるかどうかを判断
 ▼
【改正後】それぞれの勤務先ごとに負荷(労働時間やストレス等)を個別に評価して労災認定できない場合は、すべての勤務先の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断
※ 対象疾病は、脳・心臓疾患や精神障害などです。

※ 本制度改正については、労災保険のメリット制には影響させません。

 今回の制度改正では、けがをしたときや病気になったときなどに、2つ以上の会社等に雇用されている方や、けがをしたときや病気になったときなどに1つの会社等でのみ雇用されている場合(又はすべての会社等を退職している場合)であっても、そのけがや病気などの原因・要因となるもの(例;長時間労働、強いストレスなど)が、2つ以上の会社等で雇用されている際に存在していたならば、制度改正の対象となります。
※ 労働者の方だけでなく、特別加入者の方についても今回の制度改正の対象となります。


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会社が休業手当を支払ってくれない人のために 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について本日公開された

2020-07-07 | 書記長社労士 法改正 労働関係

【🏃Run2-51 5.76km 35:47 渋谷・代々木公園・原宿】 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、申請書やQ&Aなどについて、関連情報と併せて掲載したホームページが公開された。⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

概要
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。

主な内容
1 対象者
令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

2 支援金額の算定方法
  休業前の1日当たり平均賃金× 80%    × (各月の日数(30日又は31日) ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
 ① 1日当たり支給額(11,000円が上限)               ② 休業実績

3 手続内容
① 申請方法: 郵送(オンライン申請も準備中)(労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能)
② 必要書類:(i) 申請書、(ii)支給要件確認書※ (iii)本人確認書類、(iv)口座確認書類、(v)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの、
※ 事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名。
※ 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付(この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める。)。

4 実施体制等
○ 都道府県労働局において集中処理
○ 問い合わせを受け付けるコールセンターを設置

ご注意ください
○ 事業主の皆さまへ ~まずは雇用調整助成金の活用をご検討ください~
○ 申請にあたって事業主の協力が得られない場合には、都道府県労働局から事業主に対して調査を行いますので、事業主から回答があるまでは審査ができません。そのため、審査が完了し支給するまでに時間を要しますので、あらかじめ了承ください。
○ 支援金・給付金の受給が不正受給であった場合には、労働者に対して、支給を受けた額に加えてその額の2倍までの額(合計して、最大で支給を受けた額の3倍の額)と年3%の延滞金を請求することがあります。
 また、事業主または代理人もしくは社会保険労務士が故意に偽りの証明等をしたために不正受給が行われた場合には、その事業主又は代理人若しくは社会保険労務士に対して、支給を受けた労働者と連帯して上記の額を納付するよう求めることや、その名称等を公表することがあります。


 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のQ&A(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf)でも、18ページに雇用調整助成金との関係が次の通り記載されている。
2雇用調整助成金と支援金・給付金のどちらを利用したら良いですか。
→支援金・給付金は事業主の指示により休業しており、休業手当、賃金を受け取ることができない労働者の方の生活の安定及び保護の観点から直接申請が可能な制度として創設されたものです。一方、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合には、労働基準法上、休業手当の支払義務が生じることとなり、支援金・給付金の支払いにより、休業手当の支払義務が免除されるものではありません。
 労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。
 こうしたことも踏まえ、事業主の皆様には、まずは雇用調整助成金を活用いただき、雇用維持が図られるよう努めていただくようお願いします


 事業主には、労働基準法で規定された「休業手当」の支払い義務があり、休業手当を支払うことなく、労働者に、この支給金・給付金を申請させると言うことは違法な状態であり、まずは事業主は休業手当を支払い、雇用調整助成金を活用するべき。
しかしながら経済的な事情により、休業手当を支給されない労働者を守るための支給金・給付金であり、けっして法違反を犯している事業主のためのものではない。

 事業主の休業証明が申請には必要であるが、仮に労働者が事業主に申し出たにもかかわらず、事業主が休業証明を拒むようなケースが生じた場合は、申請にあたってその旨申告しろとのこと。
具体的には「支給要件確認書」の事業主欄の事業主名欄に事業主の協力が得られない旨をその背景となる事情とともに記載する。
その場合、労働局から事業主に対して報告を求めるが、「事業主から回答があるまでは審査ができないこととなり、したがって、その分申請から支給までに時間を要しますので予めご承知おきください」とのこと。 
休業手当は支払わないわ、休業証明はやらないわ、って、どないやねん💢
是非是非、即、臨検の対象にして貰いたいし、いずれにしてもこの支給金・給付金を活用した労働者を雇用していた事業主について、コロナ禍が落ち着いたら、順番に監督に入って貰いたい。

 雇用調整助成金の上限額は1日につき15,000円であるが、この支給金・給付金は11,000円。
これは、雇用調整助成金は本来の労働日で休業した日だけが支給対象となるが、こちらは労働した日以外の日に支払うことになるので、もともとの休日なども含まれるから。
11,000円×30日÷15,000円=22日、8日は休日(週休2日程度)という立て付けである。

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