「教育基本法改正案」まともな学者の意見

『毎日新聞』１１月１２日付　シリーズ「教育基本法改正を聞く」
今回は、神戸大　広木克行教授（臨床教育学部、同大発達科学部付属擁護学校長）　
以下『毎日新聞』とのやりとり

○教育基本法改正案に反対の理由は。
◇今回の改正案は根本的に違う新しい法律といってよいほど、現行の基本法と異質なものです。教育基本法は全文と１条の「教育の目的」で個人の尊厳を重んじて人格の完成を目指すことで憲法の理念を実現していくという考え方が示されています。改正案では、教育が国家の尊厳のために一定の「資質」をもった国民を育てるという「手段」に変わり、意味合いが逆立ちしています。改正でここまで内容を変えること自体が問題です。

○教育改革には改正が必要との声もあります。
◇改正より先に今起きている問題の検証こそすべきです。教育学の専門家は国の政策で生まれた矛盾の検証を日々続けています。そのデータを真剣に受け止め生かしてほしい。子ども批判ではなく、社会の中で変化し続ける子どもに対して「何が必要か」を考えることが大切です。それは「教育は子どもの発達にのみ奉仕する」という視点で進められるべきです。

○いわゆる愛国心表記についての考えは。
◇愛国心の押しつけはしてはならないことです。最終的に表記がなくても改正後は教育の構造が変わり、愛国心を強制する教育が可能になります。「国家のための教育」という構造の変化こそ深刻な問題です。

○改正されるとどうなるとお考えですか
◇改正案は、今起きている現場の問題を真正面から捕らえて解決していく視点に欠けています。結果的に権力を使った上からの秩序維持に頼らざるをえなくなる。また教師は直接国民に対して責任を負う立場だったが、改正後は国家に対して責任を負うことになります。目の前の子ども一人一人に応じた教育をやりたくても、独自の教育はやりにくい場面も出てくるでしょう。子どもにとっては悲劇です。（聞き手・吉永磨美）

八木氏の意見とどう違うか。
教育は誰のために、何のために行われるのか。
教師や学校は誰に直節責任を負うのか。
「教育は子どもの発達にのみ奉仕する」という視点の有無。