日本の教育財政支出最下位 OECD加盟国中

教育財政支出　日本最下位　
ＯＥＣＤ加盟国中
GDP比３．３％2年連続

少し前の新聞（９月１４日付け毎日新聞）にこういう見出し・小見出しの記事が載った。
多くの人に読んでほしいと思う。紹介したい。

教育財政支出日本最下位
　日本の08年の教育への公財政支出は、国内総生産（GDP）比3.3％で経済開発協力機構（OECD）の比較可能な加盟国31カ国中最下位だったことが、OECDが13日発表した調査結果でわかった。OECD平均の5％を下回り、前年（3.3％）に続く最下位。OECDは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学1年生での35人学級は反映していない。教育への公財政支出は、ノルウエーが7.3％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も9.4％で、OECD平均の12.9％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方教育支出に占める私費負担（民間の奨学金などを含む）の割合はOECD平均（16.5％）の2倍以上の３３．６％で、家計負担は21.3％だった。小学校の09年の平均学級規模も日本は28人でOECD平均の21.4人を上回った。大半のOECD加盟国が教員の給与などの待遇改善を進めているが、日本の小中高校の教員給与は05年を100とした場合、09年は95に低下した。また、OECDは日本についての報告書で東日本大震災に言及し「教育政策が日本の長期的な経済的・社会的発展に対して重大な役割を果たす」とした。【木村健二】

どう思われるだろうか。
日本という国は、典型的な例で言えば、大阪の「維新の会」とかいう政治団体が徹底的に教員を弾圧、思想信条の自由を奪い、教育の場に競争原理を持ち込んでひたすら競わせることを目的とするような条例案を提案するなど、真逆の方向に向おうとしている。彼らのいう「教育基本条例」が子供たちを幸せにすることは絶対にない。
この報告の「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」また、東日本大震災に言及し、「教育政策が日本の長期的な経済的・社会的発展に対して重要な役割を果たす」という部分は、ぐさりと来る。
日本は、これから何をしなければならないのか。