堀江貴文の手口

堀江貴文容疑者が逮捕されてから、関連記事の中で難解な経済用語がたくさん使われ、さっぱりわけが分からない。それらに関する情報を整理してメモしておきたい。

●株式分割
株式分割とは、こんなやり方です。たとえば一株１００万円の株式を１００株に分割します。これで一株１万円となり、小口で株式を買いやすくします。ライブドアはこの方法を利用して、多数の個人投資家をマネーゲームに誘導しました。分割した株式が実際に発行されるまでに時間がかかることもあって、株価の値上がりが加速。ライブドアの株価がどんどんつり上がりました。

●株式交換
株式分割とは、企業買収の際、現金を使わずに自社株を買収先企業の株式と時価で交換することです。ライブドアはこの制度を使って自社株を値上がりさせて数々の有利な企業買収をやりました。株式の時価総額が高ければ高いほど企業買収が容易になります。
　
●投資事業組合
投資事業組合とは、複数の企業・個人から資金を募り、投機的な運用をして高い利益をあげる組織です。民法上の任意組合という形態をとるものが多く、登記や情報公開義務がありません。このため、出資者や出資企業の構成も分からず、粉飾決算や脱税など不正の温床になっています。

●規制緩和のおおもと
　商法「改正」などの金融の規制緩和や企業再編の簡素化は、米国政府が繰り返し日本の政府に要求してきたものです。米政府が２０００年１０月にだした「年次改革要望書」には次のような記述があります。「新規発行株式の最低発行価格（５万円）及び株式分割時の１株あたりの基準価格に関する規制を廃止せよ」。これは株式分割の規制撤廃を求めるもので０１年６月の「商法の一部改正」で日本の国会で可決成立しました。
０４年１０月の「年次改革要望書」はさらに露骨な記述が載っています。「米国は日本に対して次の措置を講ずることを要望する。三角合併（外国企業がその子会社を通じて日本企業を買収すること）や株式交換（日本企業買収の代金として外国株式を認めること）などを認める法案を次期通常国会に提出すること」。そしてこの要求どおりの法案「会社法」が０５年日本共産党以外のすべての政党の賛成で可決成立しました。

　意見　証券問題研究家　佃善博さん
株式分割するにしろ、株式交換をするにしろ、ライブドア株のような無配（配当がないこと）の株式は一般的には価値は低い。企業にとって株主に対する配当は当たり前の義務です。そうした義務も果たさず、堀江氏は、テレビに出たり、選挙に立候補したりして株価をつり上げ、それを使って企業買収に走りました。無配の株式はいずれ下落して、多数の個人株主は大幅損になります。結局、ライブドアは、個人投資家に価値の低い株式を買わせ、それを食い物にすることで成り立っていたのです。ホリエモンを全面的に支援した小泉・竹中コンビの罪は重いと思います。
　
　以上は『しんぶん　赤旗』日曜版　１月２９日号より

しかし、まだ分からないところがあるなあ。詳しい方のコメントなど頂ければうれしいのですが。