耐震強度偽造問題

マンションなどの建築の際の安全確認業務は、６年前に民間の参入が認められた。規制緩和の流れがそうさせた。
当初から、安全への疑問が問われていた。その懸念が現実のものとなった。
姉歯建築士が偽造した構造計算書に基づき、建築確認検査を行ったのが民間の指定確認検査機関「イーホームズ」である。
民間の企業がやれば、営利を目的として行うのは当然である。
設計技師、建築業者、確認検査機関、販売業者などすべて営利を目的として活動する。
どの部分のコストを下げ、手を抜けば儲かるか。目に見えない部分である。
外見ではない、最も重視すべき安全面での対策を営利を度外視して確保するのは、官でしか行い得ない。
国民が己の命を守るべく闘う相手は、そんなことを知りながら、「構造改革」の名の下に易々として民間に売り渡した小泉政権である。
おそらくまだまだこういうことが起こるに違いない。国民の命と財産が危ない。
郵政も其の一つ。