イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」29日付は、社説で、日本の衆院選で小泉首相が靖国参拝問題や対中関係など重要な外交問題を無視していると批判した。
「郵便より世界は広い」と題する社説は、小泉首相が争点を郵政民営化にしぼって外交問題を不在にしていると指摘。日本は石油価格高騰や対中関係、米軍基地再編問題など差し迫った外交問題に直面しているにもかかわらず、「小泉首相はこうした問題を有権者が深く考えることを望んでいない」と述べ、首相が靖国問題やイラクからの自衛隊撤退問題を避けているのは「巧妙な戦略」であり、「有権者を惑わすものだ」と批判している。
と某日刊紙が紹介している。
詳しくは、29日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」社説をご覧いただきたい。
「郵便より世界は広い」と題する社説は、小泉首相が争点を郵政民営化にしぼって外交問題を不在にしていると指摘。日本は石油価格高騰や対中関係、米軍基地再編問題など差し迫った外交問題に直面しているにもかかわらず、「小泉首相はこうした問題を有権者が深く考えることを望んでいない」と述べ、首相が靖国問題やイラクからの自衛隊撤退問題を避けているのは「巧妙な戦略」であり、「有権者を惑わすものだ」と批判している。
と某日刊紙が紹介している。
詳しくは、29日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」社説をご覧いただきたい。
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