目に余る脱法行為は、
何も中国だけではなく、朝鮮半島にも見られ、これが一連のパクリ病〔パクリ癖〕に発展します。
これらの地域には
パクリが自然な行為であり何ら非難されるものではない、という伝統がありました。言い替えると「権利意識」が乏しかったのです。
- 自分の権利を認めてもらいたいからこそ、他人の権利も尊重する、
- 自分の主張を聞いてもらいたいからこそ、他人の主張にも耳を傾ける
これが近代国家の基本だと思われますが、韓国では残念な事に2015年段階でも
- 他人の利益など、どうでもよく、自分の利益が唯一の権利だ。
- 他人の話を聞く必要はない。自分が正しいのだから他人は自分の意見を聞きそれに従わねばならない。
まだこんなレベル段階にあるのでした。客観性など皆無、自分のことしか考えていませんね（笑）。
ふんぞり返る人は必ずペコペコする
ということわざは正しく、韓国人は情けないことに、日本にはふんぞり返りますが、中国にはペコペコしていますね（笑）。
ちなみに個人的なことですが、私など、誰にもペコペコしないからこそ、誰に対してもふんぞり返るようなことをしない、のでした（笑）。
自分の利益しか眼中にないので、100年も前の徳富蘇峰（とくとみ そほう 1863-1957）の言葉
支那には家ありて、国なし 〔その１〕
を思い出してしまい、韓国にもそのまま当てはまると感じます。
中国では、自分と周辺の利益のみが関心事であり、ほかはすべて敵だという処世術があるため、自分や周辺の利益追求が人生における唯一の目標になっています。そこで100年前に蘇峰が「支那には家ありて、国なし」と喝破したのでした。
それが100年後でも何ら変らず、中国・韓国という国が現在でもなおかつ大混乱状態のままです。
中国人にとっては、暴力的に弾圧する中国共産党さえ敵で、その敵から、あの手この手を駆使して、金儲けをたくらんでいます。そこは、裏切り・捏造・偽造・談合・癒着など、うそいつわりに満ち満ちた世界です。中国で商売をする人たちは、これらを覚悟しておかねばなりません。
中国が、統一された『近代国家』を装う混乱隠蔽手段が、あの「反日」国是と「言論弾圧」でした（大笑）。外に敵を作ると、短期的には内部が結束するはずだ、と考えています。
韓国もおなじですよ！
韓国があれほど強硬に反日に走るから「戦前の日本軍の残虐さはひどかったに違いない」と何の根拠もなく考え、そこで思考を停止するのが、人の良さそうな日本人。
残念ながらそれは、まちがっているようです（笑）。まちがっていると言われたら、根拠なく「ムカッ」とするのが、こういう人たちの特徴（泣）。
もともと、この地域の隠蔽・欲深・弾圧癖が、自然な流れとしてより利益になると考えて編み出した国是が「反日」だったのですね。
繰り返すならば「今でもなおかつ反日」にこだわるほど戦前の併合が悲惨だった、のではなく、「今でもなおかつ反日」にこだわるほうが利益になる、と考えている、からであることをお忘れなく！
人のいい（いや無知というべきか？）日本人が
中国・韓国の為政者たちが「立派な人たちだ」と信じて、相手の言い分だけを聞くのは結構な事ですが、よく考えるとそれは、現実を直視しているのではなく、相手の言い分をただ何の批判もなく聞いているに過ぎません。
こういう洗脳されやすい人に限って、いつなんどき真逆に走るか。若いときに左翼に走った人が、長じて極端な右翼に転じるのも、この例です。
世の中には「不都合なことを隠し都合のいいようにでっち上げる」人たちがいることを知らないと、間違った判断を下してしまうことでしょう。「性善説」だけではだめだということでした。
これをきっかけにして、
歴史の正しい見方とは何なのかと考えたいものです。
そんなのには興味はないとする人が、簡単に「反日」国是にだまされてしまう。どうぞお幸せに、というところ（笑）。
「だまされない」ためには、充分な情報と相当高度な思考が必要なようですね。
「正しい歴史認識」を日本に要求するのですが、中国共産党や韓国の独善性にこそ「正しい歴史認識」が欠如していると言えます。こんなこと、日本のどこのマスメディアも言えないのでしょうか（笑）。
日本に要求しているから、日本が悪いのだろう、ではなく、そもそも、これらの国の為政者たちの思考形態に重大な欠陥がある、というのが私の見方です。その根拠をだらだらと述べました。
米国、予備「違法漁業国」から韓国除外
米国が指定した予備「違法漁業国(IUU)」のリストから韓国がはずれた。海洋水産部によれば米国海洋待機庁(NOAA)は9日(現地時間)、こうした内容の違法漁業国最終報告書を発表した。
米国は2013年1月に韓国を違法漁業国に予備指定した。韓国漁船が南極水域で違法操業をして摘発されたのに韓国政府が十分な制裁をしなかったという理由からだ。違法漁業国の予備指定後も違法漁業の解消努力が不足した場合、違法漁業国として確定する。そうなると毎年2億ドル水準の韓国水産物の米国輸出が禁止されるのはもちろん韓国の遠洋漁船が米国の港を利用できなくなる。
韓国政府はこうした不利益を受けないために2013年、遠洋産業発展法を2回改正して違法漁業の根絶措置を国際基準に合わせて強化した。 ：2015年02月11日 韓国中央日報日本語版
韓国政府が
いくら法律を改正しても無理ですよ。韓国の国民に遵法精神がまったくないのですから。
この国にとって法律とは、「形式的」に「近代国家」を装うだけの厚化粧。それは韓国が「整形大国」であることからも納得できるでしょう。見かけだけをつくろい、他人を陥れてでも自分の序列が上になり、金儲けできればいい、という処世訓があるのです。
ちなみに韓国で若い女性が結婚するときに、その母親も娘と同じ整形病院で手術を受ける、と言いますがその意味はおわかりですね。
そうです、娘と母親があまりにも違いすぎると娘の整形がばれてしまうからですね。しかし生まれた子供で多くの場合ウソがばれますが、もうその時は手遅れらしい（笑）。
そこには
法律を守ることが結局は自分のためにもなる
という基本がみられません。
法律を守って損をするのは、バカなのだ
という信念を変えるには相当の時間が必要でしょうね。
いつまでたっても韓国は、
このままの状態を続けることでしょう。少ないけれどもいるはずの「まともな韓国人」が不憫（ふびん）でなりません。
しかも記事を読むと、情けないこと甚だしい。
米国により
違法漁業を指摘されたのに韓国政府が充分な制裁をしなかったため「予備違法漁業国」に指定された。この「予備」がとれ「違法漁業国」になると米国への輸出ができなくなるだけでなく米国の港を利用できなくなるので、「こうした不利益を受けないために」法律を改正して取り締まりを強化したというのです。
どこにも「違法漁業」をなくすために法律を強化したとは書かれていません。韓国紙では、例によって美しい言葉をならべるだけですが、ついうっかり、本音である「利益一辺倒」でしか思考できず、遵法精神に触れるのを忘れた、ということ。隠蔽に失敗した事例と言えます。
セウォル号沈没事故でも、船会社が「緻密な点検」を怠って利益だけを追求し、むしろ不法積載・不法運航を従業員に命令し続けたため、緊急状態が発生したときに船客を救助できず、なんの対応もできないまま、多数の乗客を死なせてしまったようです。
セウォル号事件で「利益一辺倒」の韓国社会を批判し続けた韓国のマスメディアが、自分自身が言っている罠そのものに陥ってしまい、対米漁業問題では「利益一辺倒」でしか漁業問題を考えることができない記事を発信したのが、落語のようにおもしろい。しかしこれは「わかる人だけにわかる」ことでしょか（笑）。
たったこれだけの記事で、韓国のマスメディアが「利益一辺倒」であり、「深く理解して発言」せず「机上で美しい言葉を重ねているだけ」、と断定するのもどうかと思いますが、今までの流れをよく見ていると、この断定もやむを得ない、自然な結論なのかな、と思ってしまいます。
まとめると、
米国の「違法漁業」入りになると不利益を被るから、法律を強化したと言うだけで、韓国の国民の遵法精神についてはまったく触れておらず、これではいくら法律を強化しても、
- 永久に違法漁業が続き、
- 再び「予備」がつき、
- やがて「違法漁業国」入りが決定し
- 水産物を米国へ輸出できず、韓国産業が停滞し
- 最後には現在の韓国そのものが、再び破産手続きに入る〔かつての韓国破産〕
ことでしょう（笑）。
韓国の国民に「遵法精神」が行き渡らない限り、法律をどのようのいじくってもだめなのです。
これでは韓国近海で多発している中国漁民による違法操業に、韓国政府が堂々と対応できないのは当然でしょう。
もちろん近い将来、韓国が中国に占領されたとしても、国内問題として大きな軋轢になるでしょう。
中国の違法さは、これは韓国と肩を並べるほどひどいものであり、中国・韓国は似たもの同士だったことを思い出したいものです。
だからこそ韓国は
米韓相互防衛条約を結んでいるにもかかわらず、AIIB参加はもちろんのこと中韓FTAなど経済的に中国へ限りなく接近する
という瀬戸際外交を展開しています。
韓国国民が、「米韓条約が対北朝鮮を仮想敵国としている」、と信じているだけなら、まだマシですが、これでアメリカや日本をゆさぶっている、と考えているのなら、それこそ「瀬戸際外交」そのもの。
瀬戸際外交で揺さぶりをかけてリーダーシップをもっているつもりになっているのが、これまた「もののあはれ」を催し、落語的な面白さに至っている、というべきでしょうか。
アメリカ側から見ると
それでなくても韓国が中国へ接近しつつある現段階で、漁業権利で韓国に法律の整備を強く要求すれば、少しでも韓国が中国へなびくのを引き留められると信じているのでしょうが、相手が韓国では、徒労に終わりそうです。
実質的な効果があるかどうかは問うてはおらず、まずは法整備をさせて、法律面で韓国の違法さを指摘するのがアメリカの方針だったようです。
さて、アメリカの横暴と中国の横暴と韓国の横暴について、あなたはどう考えますか（笑）。