アメリカだけではなくてフランスでも････
仏パリで警官が黒人男性に暴行、動画公開で非難殺到：afp 2020年11月27日 10:18
人種差別はいけないという風潮に従って
警官の公務執行にわざと反抗する事があるらしい。
たしかに
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- 偏向した警官がいることは確かでして、これをなくさねばならないのです。
- 同時に警官の公務執行も大切なことで、これを妨げるのは認められません。
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つまり
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- 人種差別をする警官をなくすほうが先か
- 警官の公務執行を優先させるのが大切か
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という問題です。
米国では
1964年公民権法ができたのに、これが半世紀以上も守られていなかったことを踏まえて、私たちはよく考えなければならないようです。
人種差別意識が激しい白人警官が黒人を暴行する映像がたくさん流れ、場合によって黒人を死に至らしめる事件が増えているので、警官は人種差別を助長するものだと考えているとしたら問題です。
かといって「水泳で黒人選手が出てきにくい事情を社会のせい」にして容認するのもいけません。
このため米国では、一定の基準を設けて、黒人を優先する制度をつくりました（大学入学や企業入社など）。
しかし「逆差別」もあるようで、表現の仕方が違うだろうとはいえ、有色人種優遇策を狡猾に利用して「努力しない人」もいるらしい。
この種のトラブルに関して
主に差別する側からの対策が取られてきたようですが、差別される側の対策が表に出ているようには思われません。
詳しく言えば、黒人家庭で
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- 公務執行につき教育しているかどうか
- 自分を客観視できる教育をしているか
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などが報道されているとは思えません。
とにかく「権利」だけがあり「義務」がないのでは、との疑問があります。
まるで
差別される側の報道をすることが「人種差別」をしていると受け取られているのではありませんか。
これは、既存社会からはみ出した人たちが、既存社会にどっぷりつかってしまった人たちを非難するのも、どうかと思います。
また、既存社会にどっぷりつかってしまった人たちが、既存社会からはみ出した人たちを非難するのも、どうかと思います。
この両者の違いを埋めるのが「弁護士」でした。
双方の法意識を高め、双方の対立を埋めることはできなくても、対立を少しでも和らげる効果はあったようです。
同じ人種差別問題なのに、「弁護士」に同じことがどうしてできないのでしょう。
弁護士の数も増えたため、収入を得るのが切実な問題になり、そんなことをする余裕がなくなってきたのでしょうか。
提言をします。今の時代
「人種差別の法的立場を説明するのは弁護士だけ」
弁護士の意識を変えなくてはいけないのです。
具体的なことを言うのは控え、きっかけを与えることになることを祈っております。
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- ただし時々「金しだいで、正反対のどちらでも弁護する人」がみられ、私はこの弁護士を信用していないし、そのように弁護士を使う人さえ信用していない、と言っておきます。
- もし読者に（選挙敗北なのに選挙不正を訴える）トランプ弁護士団を連想させたとしたら、自分の筆力の不足に原因があるのでしょう（笑）。選挙に勝っていたら選挙不正はないのです。これは自分に反対する勢力を認めないだけの「わがままに過ぎない」のでしょう。そう認識させる無数の例があります。
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ここでいう弁護士とは、そういう人を除いた弁護士ということです。
さてさて、皆様はどう思われますか。