ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、そんなに頻繁にリンクを確認できませんので、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。
中国によるウイグル人強制収容、米議員団がトランプ政権に制裁要求：afp 2018年8月30日
こうした報道について
中国共産党は「全くの事実無根」としておりますが、誰も信じないでしょう。
中国・ロシア・朝鮮半島では、指摘された不祥事を「調査する」ではなく「まず否定」しなければなりません。
「調査する」と言ってしまうと、「指摘された疑惑を認める」ことに繋がりかねず、「ごまかしと隠ぺいの体質を維持」するために「まず否定」しましょう。
中国での判断基準は「中国共産党にとって利益となるか否か」であり、「調査する」は中国共産党にとって不利益となるからでしょう。
中国では最初に結論があり、法律は外国人を裁く目的で存在するかのようで、必要がないため法の整備にはまったく関心がありません。ほとんど例外なく大統領経験者が不幸に陥る韓国も、もちろんその例から漏れないでしょう。
どこでもあるようですが、中露朝では「偽装が多すぎる」のでした。
今回の場合も
「施設は未成年犯罪者の社会復帰支援を目的とした教育・訓練センター」と反論するのですが、これが例の隠れ蓑となり、取材制限で否定を正当化しようとしていると疑われます。疑いが否定によってさらに強い疑いへと発展し、トランプ現象とまったく同じなのがいとをかし･･････。
中国・ロシアの場合、「証拠を出せ」と言いながら、出された「証拠もろとも疑惑を否定」し、次回から「証拠になるようなヘマをしない」よう工夫し、より事態が陰湿になる恐れがあります。
これを恐れて証拠を出さないと「証拠なしに批判している」と一方的に「否定」します。
軍事や不祥事の関係で、部分的な証拠提示に終わることが多いのには、こういった事情がありそうです。
要するに独裁国では
証拠があってもなくても「まず否定」が掟（おきて）なのです。居酒屋に入った時に「まず生ビール」と叫ぶ人が多いのと同じですか。
独裁国では、たとえ不都合なことがあっても、外国メディアに対して取材制限・全面否定ができるのですから、楽ちんですね（笑）。
皆様は近い将来、不祥事が勃発した場合、
指摘された側が「調査する」「否定する」のどちらの発言に傾くか
注目しておいてください。きっと何らかの判断基準になるでしょう。
独裁者は「監視される」のを好みません。
自分は「監視・批判して権力者になった」のに権力を得ると「監視・批判を否定」し始めます。こうして共産主義国では、弾圧するのでした。
独裁者トランプの例をみている人ならよく分かりますが、こんな程度の人間を大統領に選ばざるを得なかったアメリカ社会の混乱もまたよく理解できます。
大気汚染で「知能レベル」も低下、中国2万5000名調査で判明：2018/9/1
大気汚染によって中国共産党幹部の知能が低下し、強制収容所など「不都合なことを全面否定する」ようになったとするならば、理にかなっていますね（笑）。
世界最悪の大気汚染は中国ではなかったとのこと。
世界で最も大気汚染が深刻な14の都市は、全てインドにあった：May. 25, 2018
ワースト20のうち、10はインド、4つは中国の都市：2017年2月16日
そうは言っても中国の大気汚染が少なくなったのではなく、もっとひどい都市が、イランやインドなどにあったというだけのことでした。
空気が汚い都市ワースト20(WHO調べ・2016年)
- ザーボル/イラン
- グワーリヤル/インド
- イラーハーバード/インド
- リヤド/サウジアラビア
- ジュバイル/サウジアラビア
- パトナ/インド
- ラーイプル/インド
- バメンダ/カメルーン
- ケイ台/中国
- 保定/中国
- デリー/インド
- ルディヤーナー/インド
- ダンマーム/サウジアラビア
- 石家荘/中国
- カーンプル/インド
- カナ/インド
- フィールーザバード/インド
- ラクナウ/インド
- 邯鄲/中国
- ペシャワール/パキスタン
大気汚染がひどい都市は、イラン・インド・サウジアラビア・中国・カメルーン・パキスタンなどにありました。
これらのことから、何かが見えてきましたか（笑）。
さてさて、皆様はどう思われますか。