カタールは法を守っても････
W杯開催カタールの「北朝鮮コネクション」：NewsweekJapan 2022年11月21日（月）18時15分
カタールへの北朝鮮労働者問題で
国連安保理は2017年に北朝鮮の核開発資金源を断つための制裁決議を採択。
2019年12月22日までに自国にいる北朝鮮の労働者と監督者を送還することを、加盟国に義務付けました。
しかし中露が当初の賛成していたのに協定を無視しているので、制裁が成功したとは言い切れません。
2022/07 に発表した米国務省の「2022年人身取引報告書」では、中国には「今も北朝鮮人労働者が、推定で、2万～10万人」公式命令で派遣されているようです。
露国中国の人権からみて「北朝鮮の搾取」に両国が賛同するのは当然だとされています。
このように、中国・露国の
「国内法 ≫ 国際法」
が問題となっています。
普通の国では、国際法に引っかからないように国内法を変えることが「批准」つまり「国際法 ≫ 国内法」です。
しかし、中国・露国では「国内の都合がよければ国内法を変え（そんなことは稀）」ており、普通の場合「国内法 ≫ 国際法」のままであり「批准」の意味を取り違えるか、「国際法」を無視しています。
どちらにするかを決めるのが、専制独裁主義国政府ときているので、「法律ですべてを取り仕切ろうと考えるより先に、中露対立に至る」とする意味が「ようやく」分かりましたか（笑）。
都合のいい国内法を作っておきながら、「批准」せずにおけば、やがて互いに矛盾する国内法同士がぶつかるのは、当たり前ですね。
また「批准」せずにおけば、対立をさけるために、無数にある国内法を熟知しなければならないので、思想制御に当たる可能性をおかしても「批准」させるという意味が伝わってきます。
中露との対立を避けようとした米国の試みは、ことごとく否定されています。
さてさて、皆様はどう思われますか。