軍事的に強硬な共和党、経済的に狡猾な民主党。どちらにしても問題をかかえているアメリカ政界。来年2016年の大統領選挙ではどうなるのでしょうか。
中国の外貨資産はもとより、ウォール街にとっては垂涎(すいぜん)の的である。資産運用で難なく巨額の手数料が金融大手に常時、転がり込む。党幹部の放蕩(ほうとう)息子を雇って遊ばせても、何の痛痒(つうよう)も感じない。ある金融大手は投資先の米欧企業を通じて、中国の軍事転用可能な半導体の国産化に協力しているとも聞く。
事態の重大さにやっと気付いたオバマ政権は、「まず隗(かい)より始めよ」とばかり、王・米金融大手ルートの撤去に取りかかった。ウォール街出身者が要職を占めるオバマ政権だけに、どこまでやるか、気にはなるが。:産経ニュース 2015.6.7 17:00
詳しくはリンク先を御覧いただくとして
「王」とは、王岐山・党中央常務委員（66）のことです。
中米やイラク問題で
その強硬さが如実に表われたアメリカの共和党政権でしたが、今では民主党政権が中国から金を巻き上げようと狡猾に振る舞っています。
結局のところアメリカ民主党政権は
中国共産党の異常な弾圧・国内経済格差を指摘しながら、本来はあまねく13億の人に分配されるべき富がほんの一部の超富裕層に手に握られている現状を肯定し、その富裕層からもボロ儲けを狙っています。
エゲツナイ手段で獲得した富をかっぱらってボロ儲けするのは正しいとの自負があるのでしょうか（笑）。
これは中米などで見られるアメリカの狡猾な行動を思い出させます。つまり自分の支配下にある悪質な独裁者を利用して反米政権を倒そうとするもので、今回は悪質な中国共産党という独裁政権を保護しながらそこから金を巻き上げるという作戦です。このためにはスプラトリー諸島（南沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）などでの埋め立てなど、言葉の上だけで警戒するものの、実質がともなっているとは到底思えず、好きなようにさせるという作戦でしょう。
アメリカ企業が儲かれば儲かるほど
中国共産党を利する結果になり、みじめな困窮中国人たちを一層たくさん生産するのに協力している、ことになります。もちろん日本でも、100円ショップで買い物をすればするほど、中国の貧困層を一層貧困へと追いやっているのです。
そんな民主党主導の現在のアメリカが、本気になって東アジアでの中国の横暴を押さえることができるかどうか、誰でも疑問ですね。
日本でもアメリカでも同じですが、
- それぞれの人にとって、ある政党が好ましかったり、別の政党が好ましかったりします。
- 厳密に言えば、これこれについてはこちらの政党が好ましく、別の項目では別の政党が好ましく、思うもの。
- 人に対する好き嫌いも同じで、その傾向が、人にによってまったく異なってくるのは、不思議と言えば不思議ですね。〔ある人が好ましく思っている人を、別の人が見るといやな人だとか・・・・〕
- 日本の国会の安保騒動でも同じで、細かいことで「死守」しあう与野党。その「細かい」ことに限定して一方の側の不都合な現状に目をつぶるならば、どちらか一方を支持することになります。
中国は、例によって
「常に狡猾（こうかつ）」で、カラスのようにずる賢いとされ、対アメリカでは、発言と実際の行動が別々です。これは驚くことではなく、中国人の歴史であって、「孫子の兵法」以来の「だます」テクニックの単なる一つなんですね（笑）。
たとえば、
ちょっとアメリカが埋立てについて警告すると、多分に国内向けと思われる例の偽りの声明を出します。
つまり誰も認めていない自分勝手な「主権」を主張しながらも、「埋立ては近く完了」と表明するも、これは真っ赤な偽りで、実際には裏で埋め立て工事を続行するなど、ウソ８００満載の中国社会を反映していて、きわめて悪質です。たとえばこちら〔2015/06/16〕をどうぞ。
中国共産党は
アメリカの民主党がこれ以上、手を出せない、とにらんだら、とんでもないことを画策し始める、という薄汚い傾向をもっております。
しかし中国社会はそういう「だましの社会」なのであり、中国人は何も悪いとは考えず、自然に行動しているのでした。４０００年の歴史とは恐ろしい！
したがって
「そういう行動が間違っている」ということを理解できない中国人ですから、何らかの方法で「それは間違っている、と教える」必要があります。教えなければ、分らないのです。
もちろん教えたからといって、意味が分るとは限らず、もしも罰則が厳しければ損得勘定で当面やめるだけのこと。もちろん道徳も宗教も存在しません（笑）。
アメリカで、再び例の共和党の強硬さを求める声が高まるのは、「懲りない奴ら」という印象が残るとは言え、やむを得ない変化なのでしょうか。
そもそもノルウェーがオバマにノーベル平和賞を与えたことが発端であって、ノーベル平和賞の受賞者だから手を下せないだろうと、中国に持ち前の狡猾（こうかつ：悪賢い）さを発揮させた、と思われてもやむを得ません。