誰にも醜聞があります。本人が否定しようが、肯定しようが（笑）。
ここでは最近の「中国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しています。
中国の習近平が訪米を開始したとのことで、発言を扱ったニュースを取りあげてみました。いやいや、「それは違うだろう」と思うことが、あまりにも多すぎる「偽り」の発言ばかりですね。だまされてはいけませんぞ！
まずは朝日新聞から
習主席、元切り下げ否定 シアトルで演説「株式市場は回復」
国賓として初の訪米に臨んだ中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２２日（日本時間２３日）、最初の訪問地シアトルで演説した。これ以上の人民元切り下げには踏み切らない考えを示し、中国経済への懸念の払拭（ふっしょく）につとめた。安全保障ではアジア太平洋地域での「協力的で持続的な安全観」を提唱し、米国などとの協調を強調した。
すでにここで引っかかりました（笑）。
「中国経済への懸念の払拭」はないでしょう。２年前ならばいざ知らず、誰が何と言おうと、ここに至っては、もう崩壊直前の中国経済ですから。
そして「中国」自身の原因で崩壊したのではなくて、外部が悪いとするのが常道ですので、ご配慮のほどを（笑）。
すでに崩壊しつつあってもなおかつ「中国経済への懸念の払拭」とするところが、ペテン師としての中国の矜恃〔きょうじ：プライド〕でしょうか。
アジア太平洋地域での「協力的で持続的な安全観」に至っては、笑いを超えて、怒りに近づきます。
南シナ海で「埋め立ては近く完了」と言いながら、裏で平気で埋め立てを続ける、3枚舌の中国共産党に、誰かが「おしおき」をしなければならないと、考えることでしょう。ひどいもんですね。
中国の発言を信じている人は、もういないでしょう。
習氏は、米中政財界の要人約７５０人が集まった夕食会で・・・・ 中国の金融市場について「株式市場は自律的な回復に入った。人民元はさらに下がり続ける根拠はない」と述べ、これ以上の切り下げには踏み切らない考えを示した。一連の金融市場の混乱後、習氏自らが為替相場などについて言及するのは珍しい。
いつでも考えていることとは真逆を発言するのが正調中国共産党節ですから、この線で行くと、「自律的な回復は無理だと判断した」、「再び人民元を守るために行動する」ということでしょう。そしてもちろん後の豹変については、周辺が原因で対応が変っただけと、けっして非を認めません。
習氏は安全保障では、アジア太平洋地域での「協力的で持続的な安全観」を提唱し、「地域各国と共に安全を守りたい」と強調した。昨年、習氏が「アジアの安全はアジアで守る」という「アジアの安全保障観」を唱えて、米国の強い警戒を招いたことを踏まえ、この地域での共存をうたった。
自らが周辺国を警戒させていることなど、まったく認識できておらず、ここでもまた、考えていることと真逆のことを言います。
「地域各国と共に安全を守りたい」には「中国の主権には干渉させない」という独善性が明確にみられます。
自ら暴力的侵略を繰り返しておきながら、平気で「安全を守りたい」とは、「中国の方針に意義を唱えなければ平和で安全な世の中になる」という意味に他なりません。なんとまたどあつかましいことか。
つまり中国の言動に正義があり、それを認めないから混乱や対立がおこるのですよ、ですから妙な反発をしないようにしましょうね、なのでした。
習氏は「米中の協力は世界の安定の基盤だが、対立は世界の災難だ」と「新型大国関係」の推進を訴え、サイバー問題などでも米国と連携して犯罪抑止の枠組みをつくる意欲を示した。
繰り返しになりますが、中国の主権に異義を唱えるのは世界の災難であり、中国の暴力的侵略をアメリカは認めましょうね、と言っています。
国内では幅広い改革を断行する姿勢を重ねて説明。自ら進める「反腐敗」の取り組みについては「権力闘争はない」とした。
これまた真っ赤な偽りであり、「権力闘争ではなく」は、権力者が腐敗をおさえているのであって、闘争ではない、という意味です。
それはそうでしょうが、腐敗を使って腐敗を撲滅していると、次の権力者が登場すると、またまた別の腐敗で昨日の腐敗を撲滅することになり、4000年も続いた中国の腐敗は永遠になくならない、と誰もが気付いています。
一方、ローズ大統領副補佐官は２２日の会見で、「米中関係が安定することが、（アジア太平洋）地域の安定と繁栄に貢献する」とも述べる一方、サイバー攻撃などの問題を解決し、国際法を守るよう求めた。 （シアトル＝林望、北京＝斎藤徳彦、ワシントン＝五十嵐大介）
国際法を守るようローズが述べていますが、国際法なんて中国の眼中にないことは織り込み済みで、こうしか述べられないのかも知れません。習近平が帰国後に、じわじわと動き始めるのがアメリカ流でした。
さすがにアメリカは、訪中した安倍にみせた習近平のあの失礼さは、見せないでしょう。
次に産経新聞から
「米中関係を正しい方向に」 経済カードで米に揺さぶり
【ワシントン＝山本秀也】中国の習近平国家主席（共産党総書記）は２２日、彭麗媛夫人らと特別機でワシントン州シアトルに到着し、公式訪米を開始した。・・・・
記事の冒頭から「習近平が米に揺さぶり」とは産経新聞らしいところですが、確かに事実なんでしょう。
習氏の訪米は２０１３年のカリフォルニア州訪問以来、２年ぶり。公式訪米は習政権ではこれが初めて。国家副主席時代から米中の「新型大国関係」という持論を掲げ、米側に対等な地位を認めさせたいという考えは、経済が減速期に入った現在も変わらない。
中国がアメリカと対等な「新型大国関係」などもてるはずがないのですが、これを平気で言えるところが正調中国共産党節というところ。
アフリカの一部はそうでもないかも知れませんが、世界中のどの国も、世界に羽ばたく中国、なんてものを認めていません。
２２日にシアトル市内で開かれた米中関係団体の会合で、習氏はこの対米関係の持論を踏まえつつ、相互利益を求める「ウィンウィン」の関係構築を訴え、米中関係を「正しい方向に向けて築いていくべきだ」と述べた。
そもそもアジア周辺国やアメリカを怒らせているのが、中国の独善的な主権主張であるのに、よくもまあ「相互利益」とか「ウィンウィン」関係を言えるものだと呆れてしまいます。頭脳を疑ってしまいますが、これが中華の独善であり、もう4000年も前からの病気なのでした。
自分が「米中関係を正しい方向に向けないよう」進めながら、一体誰が「正しい方向に向ける」というのでしょうか。
習氏は同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された単独インタビューでも、「中国は米国と手を携えて地域・国際問題に取り組むことを望んでいる」と対米重視を強調。・・・・
中国自身が「手を携えていない」言動に走っているのを棚に上げて、中国の身勝手な主権を認めて「中米が一緒に取り組む」よう希望するだけ。もうこの病気は治りません（笑）。
中国でのインターネット環境は、ネット監視による統制や強化でグーグル傘下のサービスが締め出されるなど、「冷戦状態」とまで酷評される状況だ。こうした国家統制は何ら変わっていないものの、インターネット利用者は中国政府の集計で６億６８００万人に達したとされる。中国は米国の関連業界の足元を見透かす形で、米経済界への揺さぶりをかけた形だ。
インターネット環境から、中国のいびつな弾圧を世界中が知っています。にも関わらず中国へ接近する国が多いのは、その暴力性のおかげで中国の統一を維持しているからであり、人権無視の国からでも利益をむしり取りたいという欲望が満ちあふれています。
論外の弾圧政策と、金儲け。この二つの板挟みでアメリカも悩んでいますが、習近平が帰国してから、それまでとはまったく違った本格的な対立に移るでしょう。
中国の経済カードの重要度については、中国と海外との間で判断に大きな開きがみられる。だが、中国側からは「世界第１と第２の経済体」（王毅外相）などと巨大経済を武器とする見方が示されるなど、なおも経済カードでこの訪米を押し切る戦術がにじんでいる。
しかし中国経済の崩壊はもう誰の目にも明らかですから、このままアメリカが中国から儲けられるとは思ってません。しかしそれでも中国の勇み足を許していると来年の米大統領選挙では、あの不作法な共和党へ政権が移るかも知れません。そしてそのあとは、強硬な路線が待っています。
中国としては、今の民主党路線のほうが都合が良く、なんとか現状を維持したいのですが、中国の崩壊と共和党の復帰、どちらが先にやってくるのか、というところ。
終末〔週末〕の「オバマ－習近平」会談を控えて、まだ始まったばかりの習近平の訪米、さてどうなりますか。