中国の尖閣騒動と言えば
2010年9月7日に発生した中国漁船による日本の巡視船への体当たり事件を思い出す人が多いようです。
中国が当時、レアアースを報復として輸出禁止にしたため、日本などでは代替材料の開発が進み、結局資源を背景とした威嚇はいっときの効果しかありませんでした。
ただしこういう中国の「報復」は必ずあるので、特別に注意しておかねばなりません。資源を人質とした「強迫外交・威嚇の輸出禁止」をするのは漢族～韓族の常套手段でするので、そこにも基礎科学の重大さがあります。
海底資源があるとわかると
突然「尖閣は固有の領土だ」と言い始めた中国。
何でも有利に進めずにはいられない中国共産党は、将来のために「いいかげんなことでも宣言」しておきます。
「ほら、昔から言っていただろうと」とあとで効いてくると読んで、「のちのちの証拠とするために、現在の論理・法律など無視して何かを言っておく」必要があります。
そうやって初めて「中国は昔から一貫してこう言っていた」と言えるのでした。いわば、将来の為に、今ウソをついておく、これが漢族の根底にあるようです。
過去にもウソをついてきたので、それを立証するために今もウソをつきますが、将来それを立証するために、今もウソをつかねばなりません。
ウソの上塗りとは、このように過去・現在・未来にわたってウソを突き通すことなのでした。浮気現場を女房に踏み込まれても「人違いだ」と言わなければならない、とある落語家が言っていたのを思い出します（笑）。
その後の尖閣列島関係です。
漁船が出入りしていたのが、次第に軍艦が出入りするようになりました。
尖閣で監視活動、中国海警局が軍指揮下に移行か：読売新聞 2018/01/14 ←リンク切れ
独裁国家としては当然ですが、中国海警局は、中国共産党が建国した中華人民共和国の指揮下にあるようで、中国共産党の支配下にあります。
それが中国共産党軍の指揮下に移行するとなると、海警局の公船が軍の活動となることを意味しております。
中国海警局 ７月から軍組織に移管：毎日新聞 2018年6月28日
2018年7月から中国海警局が軍の指揮下に入ったようですが、ちょうどその頃からトランプのアメリカが、中国からの輸入品に関して広く関税を上げる決断をしました。
日頃の南沙諸島埋め立てや尖閣周辺の動きを察知しているトランプの「日本に対する貢献の一つ」かも知れません。
なにしろ豹変することたびたびで品格のない米大統領として一級品であることが分っていたため、このアメリカ第一主義の決断にも驚きました。
トランプの怪しさの証拠なら、もういくらでもあります。
尖閣「衝突起こすな」…中国当局が漁民へ指示：読売新聞 2018年08月17日
安倍晋三の2018年内訪中が伝えられる中で、中国では漁船へこのような指示を出したといいます。
サンゴ密漁問題も、2014年度の法改正や中国当局の鶴の一声でおさまりつつあるようです。
しかし韓国と同じで、中国共産党政府が率先して行なってきた反日の効果が上がったためか、もう政府さえ手がつけられないほど増長したようで、「こんな時だけ中国共産党政府の弾圧を頼もしく思う」次第であります（笑）。
とにかく、中国共産党政府に逆らいさえしなければ
つまり中国共産党転覆を試みさえしなければ、少々の法律違反は許す、という中国特有の政治環境を作ったのですが、ぼちぼちボロが出はじめたのでしょうか。
もちろん「外国人は必ず中国共産党の転覆を考えている」ので、それを罰するためだけに法律があるようなものです（笑）。
しかし
いちいち中国共産党に言われなければ好き放題に振る舞う飼い慣らされた中国人にも、無謀ではあるものの権威に逆らえない弱さが見られます。
さてさて、皆様はどう思われますか。
