韓国経済：低成長で税収減、新政権に立ちはだかる壁

韓国経済：低成長で税収減、新政権に立ちはだかる壁
2013/01/25
方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者 , パク・ユヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
　朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の経済政策が政権発足前から低成長という壁に直面した。

　韓国経済の低迷が予想よりも深刻化し、朴槿恵新政権の公約実現に必要な財源確保計画に狂いが生じた。

基礎老齢年金の2倍拡大、4大重症疾患に対する健保100％適用などの大規模な公約を実現するためには、今後5年間で少なくとも135兆ウォン（約11兆2000億円）、年間27兆ウォン（約2兆2000億円）の追加財源が必要だ。

財源を確保するにはまず、国庫に十分な収入が必要となるが、経済成長率が予想を下回り、税収確保が難しくなるとの見方が強まっている。

■税収2兆ウォン以上減少
　韓国銀行は24日、昨年の韓国の経済成長率が2％にとどまり、3年ぶりの低水準になったと発表した。

当初の政府の目標値（3.7％）を大幅に下回る「成長率ショック」に見舞われた格好だ。昨年第4四半期（10－12月）の成長率も前四半期比で0.4％にとどまり、史上初めて7四半期連続で0％台となった。

　年4％（四半期当たり1％）と推定される潜在成長率にも満たない低成長は今年も続くとみられる。

韓国銀行は今月11日、今年の経済成長率予測値を2.8％に下方修正した。

昨年10月時点の予測値（3.2％）を0.4ポイント引き下げた形だ。
　
経済成長率が2％台に低下すると、政府の税収が減少し、さまざまな福祉公約を実現するための新政権の財源確保がさらに難しくなる。

　
342兆ウォン（約28兆4000億円）規模の予算案を編成する際、政府が推定した経済成長率は4％だった。


今年は4％どころか3％の成長も難しいというのが研究機関の大方の見方だ。政府自らも今年は2％台の低成長になる可能性が高いとみている。

企画財政部（省に相当）関係者は「欧米の財政危機など内外の環境を考えると、今年は3％成長も難しいという危機意識が政府内部に広がっている」と指摘した。
　

企画財政部によると、経済成長率が1ポイント低下すると、税収が2兆ウォン（約1660億円）減少する。今年の成長率が3％を下回れば、税収は政府予算案よりも2兆ウォン以上減少することになる。

現代経済研究院のキム・ドンヨル首席研究委員は「朴槿恵氏の公約実現に必要な追加財源をどう確保するかではなく、減少した税収をどうやって埋めるかが焦眉の急だ」と述べた。

■良質な雇用創出にも打撃
　成長率低下による衝撃で「雇用率70％、中産階級70％」という朴槿恵新政権の経済公約の柱にも影響が避けられない。経済成長が低迷すれば、良質な雇用創出がさらに難しくなる。

全国経済人連合会が高麗大のオ・ジョングン教授（経済学）に依頼して作成した報告書によると、経済成長率が1ポイント上昇すると、6万人分の雇用が生まれることが分かった。

増加する6万人分の雇用のうち、5万人分は正社員が占める。反対に成長率が1ポイント低下した場合、6万人分の雇用が失われることになる。

オ教授は「良質な雇用の増加は安定的な所得が得られる中産階級を増やし、所得分配の改善につながるが、低成長がそうしたプラスの連鎖を阻害することになる」と指摘した。

　さらに深刻な問題は少子高齢化で韓国経済の低成長構造が長期化するとの見方が多いことだ

韓国科学技術院（KAIST）の権五奎（クォン・オギュ）教授は「3年後の2016年から韓国経済の15歳以上の生産年齢人口が減少する。



韓国より先に高齢化社会を迎えた米国、日本は生産年齢人口の減少とともに明らかな低成長基調に入った」と分析した。

　健全財政フォーラムの康奉均（カン・ボンギュン）代表は「税収確保のために法人税などを引き上げれば、投資がさらに減少し、成長率が低下する悪循環に陥ることが考えられる。

持続可能な福祉のためにも成長が必ず必要であり、経済政策で福祉拡大よりも低成長脱出を優先すべきだ」と指摘した。