平成太平記

日常の出来事を書く

韓国のホームレス100万人超える

2013年01月22日 11時07分15秒 | Weblog

韓国のホームレス100万人超える
加藤友美 2012/12/1
 韓国でも長引く深刻な不況で、家がなくあちこち渡り歩く「居住難民」いわゆるホームレスが急増している。

特に、異常気象で氷点下10度にもなる今年の冬は、仕事を失い行くあてのない人々が、都市郊外のひと気のない地下コーヒーショップや漫画喫茶などで夜をあかしている。

韓国の長引く経済不況は「家族解体」という副作用をもたらした。そのため韓国人の離婚率が世界第2位になった。
離婚の理由は、夫の突然の失業や女性の経済活動の活発化、それに伴い高くなった女性の社会的地位である。


2000年代に入ると、これまでとは異なり、がまんして暮らす女性たちが著しく減少した。また、たとえ非正規のパートタイムでも、女性が働ける場が増えた。

これまでのようにひたすら夫の給料に頼って、自分の人生をゆだねる環境から脱し、「自立(離婚)」まで夢見れるようになった。

問題は、こうした家族解体が社会的に多くの問題を引き起こしていることだ。

特に男性は一瞬にして奈落の底に落ち、目的意識を失って人生を放棄することもある。離婚を経験したかなりの男性が失意のうちに、アルコール依存症に陥ったり、乱暴な性格に変わるケースが多いという。

さらに長引く不況が、彼らの「再起」まで足を引っ張っている。
大企業の社員から中小企業に、さらには日雇い労働者にまで転落し、最終的にはその仕事さえ失って街を彷徨う人々が多いのだ。

それだけではない。大学を卒業したばかり、あるいは休学をして就職先を探そうと地方から上京してきた若者たちまで、適当な住居がなくソウルの街を彷徨う人々が何と100万人に達するという実態を、SBS放送が13日夜のニュースで報道した。

「長い廊下を挟んで小さな部屋が鈴なりに連なっているここは、考試院(コシウォン)です。ソウルだけで5700か所を超えました。

名前は考試院ですがここに住んでいる人の中に実際の受験生は20%もいません。ほとんどが家を借りるお金を工面できない人々の住まいに使用されています(女性リポーター)」

考試院とは、各種国家試験を受ける受験生たちのために作られた、1~2坪のスペースに机とベッドがやっと納まっているような非常に狭い長期宿泊施設。

壁は薄いベニア板で仕切られ、少しでも大声を出せば隣の部屋に筒抜けだ。真冬でもコストの問題で暖房がきちんと完備されておらず、机の上に置いた水がかちかちに凍りついてしまう。
しかし、考試院で生活しながら寒いと言っているうちはまだ幸せだ。

部屋一つに共同でトイレを使用する、日本の15,000-2万円の安アパートよりもはるかに劣悪な部屋だと思えば理解が早いだろう。

考試院の費用はだいたい月20〜30万ウォン(11,000-14,000円)程度。炊事スペースは全くない。消防設備も劣悪だ。

そのため、一度火災が起きたら大量の人命被害が発生する。昨年も考試院で火災があり7人が命を失った。

女性レポーターが言ったように、本当の試験勉強をする受験生ではなく、多くの一般の人たちがこのような施設で生活する。

しかも、このところの寒波で工事現場が減り、考試院費用を払えなくて路頭に迷う人々が急増し始めた。いわゆる「居住難民」たちだ。

考試院から追い出された人々が訪れる場所はネットカフェ。もともとネットカフェは10代、20代の若者たちの遊び場だった。

ゲーム好きな学生たちが主に集まり、新たに入ったゲームプログラムを楽しむ。しかし、夕方には学生たちも家に帰る。その後の時間は行く当てのない居住難民たちが席を埋める。料金も半額だ。

ネットカフェは1時間当たり1000-1500ウォン(学校前や住宅街基準)、繁華街では2500ウォン前後だが、夜はほとんど5-600ウォンだ。

24時間営業する店主の立場では、深夜12時以降は客がいないので、安価でも居住難民を受け入れるのだ。それでも朝まで平均7-8時間を留まるため、店主の立場では全く損害がない。お互いWin-Winの関係だ。

だからといってネットカフェが友好的なことばかりではない。一週間以上毎日来る他の客からクレームが出て、他の場所に移動する。

理由は、彼らは大小の荷物を持ち込むので、他の客が気になるというものだ。

ネットカフェから追い出された人々は漫画喫茶に移る。漫画喫茶は通常一晩に4-6千ウォン。もちろんネットカフェのように椅子に座って寝る。

しかし、これよりもっと悲惨な最終コースは、地下にある郊外のコーヒーショップ。

コーヒー1杯の値段(2,3千ウォン)を支払えば一晩中椅子に座っていられる。昼に来ればと500ウォン割引してくれるところもあるという。

「もうこれ以上行くあてもありません。働き口もないんです。50歳以上を受け入れてくれるところはどこにもありません。

一日何千ウォンずつ出ていくネットカフェ代も今週でもう底をつきます。それまでに働く現場が見つかればいいですが、もし見つからなければ、この厳しい冬どこに行ったらいいのか...」

パク・ジョンチョルさん(52)は、98年、韓国がIMF経済危機に陥った時、当時10大企業に属する会社で、突然人員調整の対象になり解雇されたという。

それでも約2年間は退職金でなんとか生活できた。

その後友人と協力して食堂を始めたところ、経験不足により1年で倒産。

友人の紹介でリサイクル製造関連の中小企業へ就職したという。そこも技術習得力が落ちるのに東南アジアから来た労働者より給料が多いということで、やはり1年で解雇された。

その間に増えたのは酒と神経質。家で夫婦喧嘩する回数も増え、子供に怒ることも多くなった。

ところがおかしなことに、心の内とは反対に、家族にはいつか必ず成功するとよく大口をたたいたという。

結局、この言葉が、雲をつかむような夢ばかり追う夫、信頼できない父親として認識され、妻にも子供にもパクさんは "解雇"された。

パクさんは、妻子の前で自分のプライドを守るためにそのような話をしたのだが、それが引き金になったことを後で妻が離婚届を出した時、初めて気付いたという。

それからは、家族、友人、知人を訪ね歩き、職場の紹介や生活費の援助を受けたが、数年が経った今ではみんな自分を避けて、すぐに路上生活者になったという。

周囲からもしかしてホームレスではないかと言われることが、一番耳にしたくない怖いことだという。

「今はいくら低い賃金でも、定期的に長期間働けるところであれば、何でも感謝して受け入れ働きたいです。どこかそんなところがないでしょうか?」

このような「居住難民」が少なくとも100万人という時代。

その一方で高級マンションは分譲できず、住宅価格がどんどん下落して空き家のままである。さらに、来年には景気がさらに悪化するという見通しだ。

それでは、これらの「居住難民」はどこへ行くのだろうか?

ますます激化する韓国のこのような貧富の両極化現象。韓国社会を押さえるアキレス腱はもうずいぶん前から登場している。






日韓関係の悪化、厳しい寒さ、円安による影響…

2013年01月22日 09時05分03秒 | Weblog

ソウル一のショッピングスポット・明洞は今

日韓関係の悪化、厳しい寒さ、円安による影響…

小田健介 記事入力 2013/01/10 [17:11]

 日本人観光客で溢れかえっていたかつての明洞はどこへ。いまや街中には店頭に立つ店員の日本語だけが響いている。

「イラッシャイマセ~ ヤスイデスヨ~。チョット ミテッテクダサイ~」

ソウル一の観光街である明洞では、今日も観光客を呼ぶ店員の日本語が聞こえてくる。
しかし店内にまで足を運ぶ日本人の姿は、かつてほど多くは見受けられない。
化粧品ショップをはじめとするお土産店では、最近は中国人観光客を相手にした中国語の掛け声をよく耳にするほどだ。

韓国のりなどを取り扱うお土産店の店長は、「明洞を通る日本人客が激減した。最近は寒さのせいもあって日本人どころか人も通らない。売上は下がる一方だ」と肩を落とした。

韓国内では、明洞を訪れる日本人の数は昨年の半分ほどだという記事もあるほど、流通・観光業界には赤信号が灯っている。
原因は、日韓関係の悪化による日本人観光客の急減、マイナス10度を行き来する厳しい寒さに加えた円安傾向だ。


韓国経済新聞が9日付の記事で報じた内容によると、日本人観光客の減少で直撃弾を受けているのは、ホテルや流通業界だという。

全体の宿泊客のうち日本人の割合が50%以上を占めるロッテホテルの場合、9日現在の1月の客室予約率は前年同期比15%ポイント下落し、80%を下回っていると伝えられた。

同じく名門ホテルであるヒルトンホテルやザ・プラザホテルも、今月の客室予約率が昨年1月より10%ポイント以上低い50~60%にとどまっているという。
新羅ホテルが10日から全面改・補修に入ることを考えると、業況の悪化幅はより大きなものと見られる。

韓国観光公社によると、日本人の入国者数は昨年8月の34万6,950人をピークに、9月30万8,882人、10月26万9,732人、11月24万9,481人へと右肩下がりを見せているという。
今冬韓国を襲っている厳しい寒さも消費萎縮の要因だ。
今月1日~8日のソウルの平均気温はマイナス7.9度、昨年同期間のマイナス4.3度より3.6度も低い値だ。これでは日本人のみならず、韓国人の消費活動にも影響を与えかねない。

ここに加えさらに打撃を与えているのが、持続する可能性が高いと見られるウォンに対する円の下落傾向だ。昨年1月の100円=1,500ウォン台と比べると、現在は1,200ウォン台で20%ほど下落している。購買意欲が薄れる原因の一つだ。


前出のお土産店店長は、「店を開いて1年6ヶ月だが、今までで一番厳しい。外国人観光客が相手だとその国の景気を読む必要があり難しい。しかし自分では何ともならないため、何か解決策を考えなければ」と話した。

今日の明洞も、防寒具を着込んだ店員が必死に観光客に声をかけている。




輸出で稼いだ金、4割が外国に流出

2013年01月20日 14時00分43秒 | Weblog

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


輸出で稼いだ金、4割が外国に流出
 韓国の輸出に占める海外の原材料、部品、中間財の割合は40%で、経済協力開発機構(OECD)の加盟国でルクセンブルク、スロバキア、ハンガリーに次いで4番目に高いことが分かった。


輸出製品の生産に使う天然資源、重要部品・素材の多くを輸入に依存しており、輸出で稼いだ収入の40%が外国に流出していることになる。

OECDと世界貿易機関(WTO)が最終輸出額から原材料、部品、中間財の価格を差し引いた付加価値ベースで主要国の貿易の実態を分析した結果だ。


 韓国は2009年に中国との貿易で569億ドルの黒字を出したが、付加価値ベースでは黒字が104億ドルに減少した。

韓国が中国に輸出した製品の相当部分が中国で再加工され、他国に再輸出されているためだ。

一方、韓国は対日貿易で多額の赤字が生じると懸念したが、付加価値ベースでは赤字幅が85億ドルから3億6000万ドルへと大幅に縮小した。

中国が日本に輸出する製品に韓国製の部品や中間財が多く使われているためだ。同じ理由で韓国が米国との貿易で得る黒字は当初の30億ドルから109億ドルに増えた。


 もう一つ注目すべきことは、韓国の輸出で運輸、物流、金融などサービス業による貢献が37%にすぎない点だ。

OECD加盟国ではメキシコ、チリ、ノルウェーに次いで4番目に低い。製造業に比べ、韓国のサービス業の競争力が大きく劣るためだ。米国、英国、フランス、ドイツは輸出に占めるサービス部門の貢献が50%を超える。


 付加価値ベースの貿易規模算定方式は国際貿易を通じた各国の損益を正確に示す。

中国は米アップルにスマートフォン(多機能携帯電話端末)「iPhone」を19億ドル相当輸出しているが、付加価値ベースで中国の輸出は7300万ドルにすぎない。

そのため、貿易黒字が多いか少ないかではなく、付加価値をどれだけ創出するかを見ることが大切だ。

韓国の通商政策も輸出の実益を高めることを重視し、重要部品・素材産業とサービス業の競争力を強化する政策を取ることが急がれる。





低迷する韓国経済…不動産価格は下落、企業も相次ぎ撤退

2013年01月19日 22時37分07秒 | Weblog


低迷する韓国経済…不動産価格は下落、企業も相次ぎ撤退
(編集担当:及川源十郎)

韓国メディアの朝鮮日報はこのほど、韓国経済が直面している問題はバブル崩壊期の日本と類似していると報じた。

中国の新華社通信は18日付で、韓国経済は日本と同じく長期にわたる不況を経験することになるのかと報じた。

1990年代中ごろ、韓国では国内総生産(GDP)の成長率が6%に達しても不景気と言われたが、現在では3%の成長すら難しい。

2012年の成長率は2%台になる見通しだ。成長率は低迷し、首都ソウルの不動産価格も下がり続けている。

韓国とバブル期の日本とでは、不動産と人口構造に類似点がある。
日本の宅地価格はバブル崩壊前の10年で69.8%も上昇したが、韓国もこの10年で68.5%も上昇した。

しかし、ソウルの不動産価格はすでに上昇から下落に転じ、取引量も低迷したままだ。

さらに人口構造は成長率を左右する要素の1つだ。日本が経済低迷期に入った1991年、高齢者比率は12.4%だったが、韓国は13年に同比率が12.2%になる見通しだ。

日本はその後の10年で高齢者比率が5.3%増加したが、韓国では13年以降の増加率が5.6%と予測されいる。

韓国と日本の状況は異なるが、日本のバブル崩壊期と比べると現在の世界経済が非常に厳しい状態にあることが、韓国経済の今後をより不安なものとさせている。

また韓国の消費者には不景気に対する準備ができていないことも事実だ。91年の日本の個人貯蓄率は15.9%もあり、貯蓄を頼りにその後の低迷を乗り切ることができた。

しかし現在の韓国の個人貯蓄率はわずか2.7%で、不況に直面すれば多くの家庭が破産することが考えられる。

韓国から撤退する企業も相次いでいる。米ゴールドマン・サックスのは13日、韓国のアセットマネジメント(資産運用)部門の閉鎖を認めたほか、HSBCホールディングスも一部業務の削減を決定、米Yahoo!も韓国市場からの撤退を決めている。


韓国ウォン高/中国の輸出競争力上昇と日本の円安の3重苦へ

2013年01月19日 20時01分20秒 | Weblog

韓国ウォン高/中国の輸出競争力上昇と日本の円安の3重苦へ
2013年1月16日
筆責、MO。

韓国はサムスンだけの国ではない(2011年韓国GDPの18%、輸出の21%)。

しかし、輸出企業で保たれている国であることには間違いない(GDPの半分が輸出によるもの)。

それもこれまでのウォン安政策に支えられて利益を享受して経済発展を遂げてきた。

そ の韓国で、(韓国の報道によると)輸出競争力が強いだけに世界から韓国経済が認められ、世界の投資家がウォン買いしてウォン高基調に至っているという。

し かし、韓国の内実は、輸出先の欧州経済や同じ影響を受けている中国経済の成長鈍化により、広範囲な輸出企業の成長が鈍化している。

その結果、韓国経済全体の成長も鈍化、不動産バブルの崩壊もあり、内需は厳しい状況に追い込まれている。

決して弱音を吐かない韓国であるが、最近の新聞論調はウォン高に悲鳴を出し始めている。

韓国の輸出産業をリードしてきたのは、IT、造船、鉄鋼、自動車産業であった。しかし、ウォン高の影響を殆ど受けないとされるのは、競争力を持つサムスンとLGくらい。

現代自動車も欧米で強いが、燃費ごまかしの影響とウォン高で本年はマイナス販売台数が予想されている。

鉄鋼は、内需が少ない韓国メーカーにとって、今後、国策により巨大生産国となった中国が輸出でも台頭、大きな痛手を受けるものと思われる。

造船も既に中国が台頭して筆頭となっており、日本企業も中国に造船場を構え中国から輸出、日本にある造船会社も東南アジアから部材調達して日本で組み上げる方式を採用してコストダウンをはかっている。

中国の造船業界の成長、日本にあってはドルに対して円安・韓国にあってはウォン高となっていることから、韓国の造船メーカーは、ますます窮地に追い込まれるものと推量される。

こうして、日中韓の関係は、それぞれの経済的な依存度を増しているものの、中国の国策効果は、既にIT分野の太陽光発電セルに見られるように、半導体やLTE通信機器分野、化学、鉄鋼分野などにおいて、世界を凌駕するほどまで成長してきている。

その影響を一番受けやすいのが、内需が小さい韓国となってしまう。おまけにウォン高・円安により日本との輸出競争力も弱体化する。

一方、韓国の国内経済は、輸出産業全体の低迷、江南バブル崩壊による不動産を中心とする個人の借金問題、若手失業者問題(ILO方式20%超)、内需不足問題などから低迷している。

日本は韓国からの輸入は少なく2011年は396億80百万ドルであったが、2010年の281億76百万ドルから円高もあり急増していた(韓国の対日輸出割合7.1%)。そうした対日においても対日輸出が減少するものと思われる。

竹島問題やウォン高から日本の韓流おばちゃんも渡韓が急減、百貨店も閑古鳥が鳴くほど販売低迷しているというのが、韓国のお国事情である。

これまで韓国では輸出企業の競争力を高めるためウォン安政策を取ってきたため、輸入品価格が高くなり、不景気の中で内需低迷の原因にもなっていた。

しかし、一転、ウォン高となり、輸入品は安く入り、内需が復活する要素はある。
ところが、同国はGDPに占める輸出割合が半分を占め、輸出が更に低迷すれば経済そのものが低迷することにより、ウォン高による輸入価格の低減を利益として享受できなくなるおそれがある。

以上、韓国経済はウォン高に至り、今後の政策次第では、前門の中国、後門の日本により窮地に陥る可能性を大きく秘めている。

朴槿恵公約実現の困難性

2013年01月17日 21時06分18秒 | Weblog

Korea Economic News by
朴槿恵公約実現の困難性
2013-01-15 テーマ:国家財政
朴槿恵公約実現へ向けた業務引継ぎ委員会と政府の協議が始まりましたが、すでにお伝えしているように財源に対して厳しい目が向けられています。

大々的歳出構造調整に頭を抱える財政部【朝鮮ビズ】朴槿恵大統領当選者が、政策公約履行に必要な134兆ウォンの3分の2以上を、歳出構造調整で用意することを決めたため、国庫を管理する企画財政部は非常事態になった。

朴当選者の公約が主に反映されている福祉支出のほか、裁量支出を中心に歳出を減らしていくという方針で、'乾いたタオルをさらに絞ること'に頭を痛めている。

公約財源の3分の2を歳出削減で作り出す必要シン・ヨン大統領職引継ぎ委員会副委員長は13日、"財政部が朴槿恵当選者が公約した306の事業のうち財政が必要な225の公約に対する財源推計を実施して、財源確保対策を今月中に用意すると報告した”と明らかにした。

朴当選者は'財源調達計画'で公約を実行に移すために5年間に134兆5000億ウォンが必要だとみて、このうち3分の2にあたる81兆5000億ウォンを、歳出構造調整を通じて用意すると明らかにしている。


“朴公約実現必要額の計算に誤り”政府指摘相次いで
【東亜日報】

国家科学技術委“R&D予算増で6兆~8兆ウォン必要”福祉部“基礎年金5年間で14兆、年間7兆は必要”朴槿恵大統領当選者の公約を履行するために必要な財源が、過小推算されているという指摘が各部署から相次いでいる。

セヌリ党は65才以上の全高齢者に毎月20万ウォン給付する基礎年金導入を公約し、5年間に14兆6672億ウォンが必要だと計算した。

しかし保健福祉部は来年1年間だけで7兆~9兆ウォンが必要になると判断している。公約履行財源に対する憂慮が高まり、財源用意に関連する部署には尻に火がついた。

さて、一時的にプライマリーバランス(基礎的財政収支)が悪化することを覚悟しながら、財政出動によって景気の回復を図り、景気の回復で増えた税収によって中長期的にバランスを回復するという考えがあります。

いわゆるアベノミクスにもこの考えが背景にあるといえますが、ウォン高による競争力喪失を心配する韓国経済界は、規制緩和による企業活力増進を訴え始めました。

韓国経連"潜在成長率下落時には中進国に落ち込む"
【アジア経済】

15日'新政府に望む'政策セミナーで警告"潜在成長率下落時には、中進国へ落ち込む恐れがある。

キム副研究委員は"新政権の期間中、我が国の潜在成長率は3.01%と推定されているが、これを1%p高めることを実現可能な目標にして、色々な政策的努力なされなければならない"として、"新しい政策開発よりも、既存政策の実践の可能性を高めることがさらに重要だ"と主張した。

チョ・ギョンヨプ専任研究委員は"福祉公約履行と低成長克服のための財政支出需要が大きく増加していて、財政健全性確保が新政権の重要課題として台頭するだろう"と展望した。

チョ専任研究委員は引き続き"福祉公約を再点検して、過度に福祉支出が拡大して福祉財政の持続可能性が阻害されないように修正しなければならない"として、"財源調達のために成長動力を拡充して、自然に税収が増えるように努力しなければならず、このためには成長親和的に財政支出構造を改善して、税制を改変しなければならない"と伝えた。

『ウォン高、試練の新政権』=韓国、海外のリスクマネー流入=

2013年01月17日 20時29分07秒 | Weblog

息子たちに読んで欲しい日経記事
日経新聞 2013年1月11日(金)P.2 総合2面
『ウォン高、試練の新政権』=韓国、海外のリスクマネー流入=

韓国の通貨ウォンの上昇基調が鮮明だ。
米国などの量的緩和でリスクマネー(注1)が流入しているのが主因。

安倍晋三首相が日銀に迫る大胆な金融緩和への期待で進んだ円安も、ウォン高を助長している。
韓国は大手財閥企業を中心に輸出で稼ぐ貿易立国。
「行き過ぎたウォン高は競争力低下を招く」と戦々恐々だ(注2)。

『「崖」回避に複雑』
 減税失効と歳出の強制削減が重なる米国の「財政の崖」。

世界が心配した急激な財政引き締めによる混乱は、年明けぎりぎりで回避された。
この時、複雑な表情を見せたのが韓国だ。

「海外からの資本流入で為替相場が特定の方向に傾くのを懸念している。 積極的な対応(=為替介入でウォン高を防ぐ)を検討する」。
朴宰完(パク・ジェワン)企画財政相(財務省に相当)は2日、記者団に語った。
(米国経済の)不透明な要素がなくなり、リスク許容度を増した投資家が「新興市場」である韓国買いに動くのをけん制した発言だ。


 2011年夏以降、ウォン安傾向にあった相場が底を打ったのは昨年5月末。
9月に米国が量的緩和の第3弾に踏み切ってからは上げ足を速め、10月には当局の防衛ラインとされた1ドル=1100ウォンを突破した。
10日の終値は(ウォン高となる)1ドル=1060ウォンだ。

 韓国貿易保険公社が昨年12月に発表した調査では、大企業の輸出採算レートは1ドル=1059ウォン。
中小企業は既に採算割れの状況だ。

国内総生産(GDP)に対する輸出額が5割の韓国(=輸出によって経済が成り立っていることを表す)にとって、ウォン高は減速傾向にある景気の足をさらに引っ張りかねない。

「1ドル=1050ウォン前後で大規模なウォン売り介入がある」。
こんな見方が一部であるのは、そのためだ。

7日には、1ドル=1060ウォンを上回りそうになった相場が、(韓国政府による)介入とみられるウォン売りで1065ウォンまで引き戻される場面があった。


 韓国銀行や企画財政省は、速度調整を目的にした小規模な介入を頻繁にやっている。
(国際市場での)取引量が少なく、国際的な決済通貨と見なされていないウォン市場は、韓国通貨当局の庭先のようなものだ。
「ほぼ思い通りに相場を誘導できる」と金融関係者は口をそろえる。

ただ、中長期的にウォン安に反転させるほどの介入ができるかどうか。
日米欧は金融緩和に動き、韓国は経常黒字が続いている。
08年のリーマン危機や11年の欧州信用不安など、(海外投資家のリスクオフ姿勢から)最近のウォン安には「売られる理由」があった。


 介入とともに取り沙汰されるのが利下げ。
政策金利は年2.7%で、まだ下げ余地がある。
当局は先物取引の持ち高制限など現行の資本流入規制を強化する案も検討している模様だ。

「韓国にとって今回のウォン高は、リーマン危機より厳しいかもしれない」。
サムスン経済研究所の権順旴(クォン・スンウ)常務は指摘する。
円安が同時に進行しているからだ。

最高益を更新し続けるサムスン電子はともかく、日本企業との競争が激しい現代自動車や(大手鉄鋼メーカーの)ポスコなどの経営環境は、一段と厳しくなる。

『「格差是正」の壁』
 朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領の就任を2月に控える政治状況も悩ましい。

ウォン高でも利益を確保するには、下請け企業にコストダウンを求めるのが手っ取り早い。
ところが、格差が争点となった大統領選で、朴氏は「中小企業重視」を繰り返し訴えてきた経緯がある。

新政権で財閥と下請け企業の取引価格が厳しい視線にさらされるのは必至。
ある財閥関係者は「苦しいが、今は取引先に納入価格の引き下げを求めにくい」と漏らす。


 市場には13年中の1ドル=1000ウォン突破を予測する声もある。
そうなれば、当局は介入や規制強化、利下げなど政策を総動員するのをためらわないだろう。

それでも、居心地のよい水準にとどめられるかどうかは分からない。
朴政権には、試練の船出となりそうだ。

(ソウル=内山清行記者)


父さんコメント:
(注1 ):「リスクマネー」米国や欧州連合、日本は自国経済を拡大させる目的でカネを市場に大量に供給する金融緩和政策を実行している。 
本来なら市場に供給されたカネが企業の設備や研究開発、人的投資に結びつき、それが経済規模の拡大につながるのを期待しての政策だが、企業の将来投資に回されずに余ったカネが銀行や生保、年金基金を通じて金融投資に回されているのが現状だ。

先進国の余ったカネが投資される金融市場で、安全を重視した国債など債券投資に回されるか、リスクは高いがリターンも大きい株などリスク商品に投資されるかがその国の経済環境によって変わる。 

国内の金融市場が安定し、投資資産である株式などが値上がりすると、投資家は金融資産が増えてくるので、よりリスクが高い商品に投資しやすくなる。
「リスクマネー」は株式などのハイリスク・ハイリターン商品に投資しようとする投資マネーを指す言葉として使われている。

(注2 ):日経新聞関連記事 2013年1月12日投稿記事参照。
『日経新聞 経営「日韓の生産コスト比較」』(2012年11月1日(木)付)

ウォン高、韓国新政権に試練

2013年01月14日 21時30分44秒 | Weblog

ウォン高、韓国新政権に試練(真相深層)
海外のリスクマネー流入
2013/1/11 7:48
韓国の通貨ウォンの上昇基調が鮮明だ。米国などの量的緩和でリスクマネーが流入しているのが主因。

安倍晋三首相が日銀に迫る大胆な金融緩和への期待で進んだ円安も、ウォン高を助長している。韓国は大手財閥企業を中心に輸出で稼ぐ貿易立国。「行き過ぎたウォン高は競争力低下を招く」と戦々恐々だ。

「海外からの資本流入で為替相場が特定の方向に傾くのを懸念している。積極的な対応を検討する」。朴宰完(パク・ジェワン)企画財政相(財務相に相当)は2日、記者団に語った。不透明な要素がなくなり、リスク許容度を増した投資家が「新興市場」である韓国買いに動くのをけん制した発言だ。

 2011年夏以降、ウォン安傾向にあった相場が底を打ったのは昨年5月末。9月に米国が量的緩和の第3弾に踏み切ってからは上げ足を速め、10月には当局の防衛ラインとされた一ドル=1100ウォンを突破した。

10日の終値は1ドル=1060ウォンだ。
 韓国貿易保険公社が昨年12月に発表した調査では、大企業の輸出採算レートは1ドル=1059ウォン。

中小企業はすでに採算割れの状況だ。国内総生産(GDP)に対する輸出額が5割の韓国にとって、ウォン高は減速傾向にある景気の足をさらに引っ張りかねない。
 「1ドル=1050ウォン前後で大規模なウォン売り介入がある」。

こんな見方が一部であるのは、そのためだ。7日には、1ドル=1060ウォンを上回りそうになった相場が、介入と見られるウォン売りで1065ウォンまで引き戻される場面があった。

韓国銀行や企画財政省は、速度調整を目的にした小規模な介入を頻繁にやっている。取引量が少なく、国際的な決済通貨とみなされていないウォン市場は、韓国通貨当局の庭先のようなものだ。

「ほぼ思い通り相場を誘導できる」と金融関係者は口をそろえる。
 ただ、中長期的にウォン安に反転させるほどの介入ができるかどうか。

日米欧は金融緩和に動き、韓国は経常黒字が続いている。08年のリーマン危機や11年の欧州信用不安など、最近のウォン安には「売られる理由」があった。

 介入とともに取り沙汰されるのが利下げ。政策金利は年2.75%で、まだ下げ余地がある。当局は先物取引の持ち高制限など現行の資本流入規制を強化する案も検討しているようだ。

 韓国にとって今回のウォン高は、リーマン危機より厳しいかもしれない」。サムスン経済研究所の権純●(日へんに于、クォン・スンウ)常務は指摘する。

円安が同時に進行しているからだ。最高益を更新し続けるサムスン電子はともかく、日本企業との競争が激しい現代自動車やポスコなどの経営環境は、一段と厳しくなる。


■「格差是正」の壁
 朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領の就任を2月に控える政治状況も悩ましい。ウォン高でも利益を確保するには、下請け企業にコストダウンを求めるのが手っ取り早い。

ところが、格差が争点となった大統領選で、朴氏は「中小企業重視」を繰り返し訴えてきた経緯がある。

 新政権で財閥と下請け企業の取引価格が厳しい視線にさらされるのは必至。
ある財閥関係者は「苦しいが、今は取引先に納入価格の引き下げを求めにくい」と漏らす。

 市場には13年中の1ドル=1000ウォン突破を予測する声もある。
そうなれば、当局は介入や規制強化、利下げなど政策を総動員するのをためらわないだろう。
 それでも、居心地のよい水準にとどめられるかどうかは分からない。朴新政権には、試練の船出となりそうだ

(ソウル=内山清行)


韓国 ウォン高で懸念広がる

2013年01月14日 21時04分37秒 | Weblog

韓国 ウォン高で懸念広がる
1月11日 19時21分
韓国ではこのところ通貨・ウォンの値上がりが続いており、経済をけん引してきた輸出産業で韓国メーカーの国際的な競争力が低下するのではないかという懸念が広がっています。

韓国の通貨・ウォンは、去年5月末に1ドル=1185ウォンの年間の最安値をつけたあとは値上がりが続き、11日は1年5か月ぶりに1060ウォンを割り込みました。

また、円に対しても半年でおよそ20%上昇しています。

これについて、韓国の中央銀行・韓国銀行のキム・ジュンス総裁は、11日の会見で、「為替の動向を鋭意注視している」と述べ、このところのウォンの値上がりが韓国経済に影響を与えないか注意深く見ていく考えを示しました。

こうしたなか、輸出中心の企業には、ウォン高が続くことへの不安が広がっています。

このうち、アメリカや中国向けに自動車のドアに使われる部品を製造している中小企業の経営者は、「1ドルが1000ウォン程度のウォン高になれば、輸出が大きく減ることになり、為替リスクに対して大変心配している」と話しています。

これについて韓国経済の専門家は、これまでのところ、影響は一部にとどまっているものの、これ以上のウォン高は、輸出に大きく依存する韓国経済にとって、大きな打撃になると分析しています。

韓国の高齢者自殺率、日米の4~5倍

2013年01月10日 13時29分08秒 | Weblog

韓国の高齢者自殺率、日米の4~5倍とは
2012年09月11日

[中央日報/中央日報日本語版]
今年で10回目を迎える「世界自殺予防デー」の10日に報道された韓国の自殺の実態は衝撃的だ。

2010年の1年間に自ら人生を放棄した人は1万5566人で、1日平均42.6人だ。韓国の自殺率は10万人当たり33.5人で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高い。

OECD平均の12.8人の2.6倍もなる。このような統計は韓国で自殺がすでに個人の問題を超え主要な社会病理現象になったことを意味する。

特に65歳以上の高齢層の自殺予防対策に集中しなければならない。高齢者自殺率は10万人当たり81.9人で全体平均の2.4倍だ。

日本の17.9人、米国の14.5人の4~5倍水準だ。2010年の全自殺者の4人に1人以上に当たる28.1%、4378人が高齢者だ。


統計庁は経済的困窮と身体的病気、そして社会的孤立を高齢者自殺の主要因に挙げている。すべて社会的な支援必要な要因だ。原因が多様なだけに自殺率を減らすには政府が汎官庁的な努力を急がなければならない。

まず社会福祉当局は貧困による低所得高齢者の社会的ストレスを減らす方策を講じなければならない。

現在全高齢者老齢人口の70%を対象に毎月最大9万4600ウォンを支給している基礎老齢年金を、低所得層には実質的に役立つ水準まで引き上げて支給する案を講じなければならない。

過度に広くしている支給対象を縮小してでも実質的な支援になるよう調整する必要がある。

社会福祉当局は貧困や孤立で疎外感と剥奪感を感じる高齢者を各地域社会であらかじめ探し重点管理するようにしなければならない。

保健当局は医学界で自殺の主要因と指摘されているうつ病を、個人の病気ではなく集中管理が必要な社会的疾患として扱うべきだ。自殺は社会的努力で減らすことができ、減らさなければならない。